所得税・住民税関連
更新日:2018年11月26日
【例】扶養控除を適用した場合どれくらい安くなる?
年収にもよりますが、扶養控除を利用すると税金の負担は約5~7万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。
※扶養控除の対象となる家族1人あたり

どれくらい安くなる?

たとえば、40歳以下・社会保険加入・16歳以上の扶養親族1人という条件の方が扶養控除を利用したとき。
〇年収250~400万円の場合
所得税は19,000円安くなります。
住民税は33,000円(固定)安くなります。


〇年収500万円~600万円の場合
所得税は38,000円安くなります。
住民税は33,000円(固定)安くなります。


〇年収700万円~900万円の場合
所得税は76,000円安くなります。
住民税は33,000円(固定)安くなります。


税金等は以下のページで計算

【例】扶養控除を適用した場合の計算
この条件のとき所得税はいくらになる?

たとえば、給与所得が400万円で、所得控除が156万円(38万円扶養控除 + 38万円基礎控除 + 80万円社会保険料控除)の場合。

上記の条件のとき、所得が給与所得のみなので、給与所得400万円が総所得金額となります。

次に課税所得を計算する(扶養控除込み)

総所得金額は計算できたので(400万円)、次に課税所得を算出します。課税所得は、

400万円総所得金額156万円所得控除 = 244万円課税所得
課税所得については、課税所得を参照。

となります。

次に所得税を計算する

課税所得がわかったので所得税を計算します。所得税は

244万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得330万円以下は税率が10%(控除額97,500円)なので、所得税は、

244万円課税所得 × 10% – 97,500円 = 146,500円所得税
所得税率については、所得税率とは?を参照。
所得税の計算については、こちらを参照。

となります。

もし扶養控除を利用しなければ?

扶養控除38万円を利用しない場合、そのぶん課税所得が増えるので、

(244万円 + 38万円)課税所得 × 10% – 97,500円 = 184,500円所得税

となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。
※ちなみに扶養控除を適用しない場合、住民税は33,000円増えることになります。

2人以上いればさらに税金は安くなる

扶養控除の対象となる家族が二人なら(38万円 × 2)の76万円が扶養控除額となり、さらに税金の負担は軽くなります。
所得税については、所得税とはを参照。