住民税が非課税となる所得要件が変更されます

2019.11.22 更新
住民税が非課税となる所得要件が一律10万円引き上げされます。そのほかくわしい変更内容については以下の表に示しています。
住民税が0円になる条件については、住民税がかからないときを参照。
所得要件が引き上げられましたが、パートやアルバイトをしている人については特に変化はありません
たとえば1年間の収入が給料のみで100万円のとき、給与所得

100万円1年間の給料65万円給与所得控除 = 35万円給与所得(合計所得金額)
給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは各種所得の合計のこと。ここでは所得は給与所得のみなので35万円が合計所得金額となります。

となりますが、2020年1月から給与所得控除が10万円引き下げられるため、

100万円1年間の給料55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

となります。このように1年間の給料が変わらなくても給与所得が45万円となり、所得が「10万円引き上げられる」ことになります。したがって、住民税が非課税(0円)になる所得要件が10万円引き上げられますが、同時に給与所得控除が10万円引き下げられて金額の変化は打ち消されるため、パートやアルバイトをしている方にとっては「特に変化は無い」ことになります。したがって、今までどおり1年間の収入が100万円以下なら「住民税は0円」となります。

住民税が非課税となる所得要件が変更されます

住民税が非課税となる所得要件が一律10万円引き上げされます。そのほかくわしい変更内容については以下の表に示しています。
住民税が0円になる条件については、住民税がかからないときを参照。
所得要件が引き上げられましたが、パートやアルバイトをしている人については特に変化はありません
たとえば1年間の収入が給料のみで100万円のとき、給与所得

100万円1年間の給料65万円給与所得控除 = 35万円給与所得(合計所得金額)
給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは各種所得の合計のこと。ここでは所得は給与所得のみなので35万円が合計所得金額となります。

となりますが、2020年1月から給与所得控除が10万円引き下げられるため、

100万円1年間の給料55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

となります。このように1年間の給料が変わらなくても給与所得が45万円となり、所得が「10万円引き上げられる」ことになります。したがって、住民税が非課税(0円)になる所得要件が10万円引き上げられますが、同時に給与所得控除が10万円引き下げられて金額の変化は打ち消されるため、パートやアルバイトをしている方にとっては「特に変化は無い」ことになります。したがって、今までどおり1年間の収入が100万円以下なら「住民税は0円」となります。