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所得税・住民税関連
更新日：2020年4月20日
このページの目次
住民税が課税されない方（住民税が0円になる場合）
次の方は住民税がかかりません。
※住民税が非課税になる所得要件が10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

住民税がかからない方

  • 前年の所得が次の金額以下の方

▶本人のみ
合計所得金額が45万円以下※1

▶扶養のある方
合計所得金額が（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）× 35万円 + 31万円以下

  • 生活保護を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が135万円以下（給与収入のみの場合204万4千円未満）の方

※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

注　意
※1 住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
※※労災保険の給付（休業補償給付など）・失業手当（基本手当）・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので所得には含まれません。
合計所得金額については合計所得金額とはを参照。
住民税については住民税とはを参照。
【例1】住民税がかからない【本人のみの場合】
合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。

　
たとえば収入が給与収入のみ（アルバイトなど）で収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下となるので住民税が課税されません。

100万円給与収入 – 55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

給与所得控除とは：給与収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
注　意
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
住民税については住民税とはを参照。
【例2】住民税がかからない【扶養のある方】
合計所得金額が（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）× 35万円 + 31万円以下の方は住民税がかかりません。
　

たとえば控除対象となる配偶者がおり、扶養親族が1人いる場合、

（本人1＋控除対象配偶者1＋扶養親族数1）× 35万円 + 31万円 = 136万円

となるので、上記の条件の方は合計所得金額136万円以下の方は住民税が非課税となります。ここで上記の条件の方の収入が給与収入のみで収入が200万円の場合、給与所得は

200万円給与収入 – 68万円給与所得控除 = 132万円給与所得(合計所得金額)

給与所得控除とは：給与収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

となります。給与所得のほかに所得がないので132万円が合計所得金額となります。したがって、合計所得金額が136万円以下のため住民税はかかりません。

注　意
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下などの場合があります。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
扶養親族とは：生計を一にする親族。扶養控除とはを参照。
配偶者とは：妻または夫のこと。控除対象となる配偶者については配偶者控除とはを参照。
【例3】住民税がかからない【年金収入70歳以上の方】
合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。
　

たとえば収入が年金収入のみで収入が155万円以下の方は、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

155万円年金収入 – 110万円公的年金控除 = 45万円合計所得金額

公的年金控除とは：年金収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
年金収入がいくらから税金がかかるかについて65歳以上と65歳未満の場合で説明しています。
注　意
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
住民税については住民税とはを参照。
注
  • ※東京都以外の場合、住民税が非課税となる金額が異なることがあります。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。