所得税・住民税関連
更新日:2021年6月23日
ここでは住民税を払わなくていいとき(住民税が0円になる理由)について説明していきます。
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住民税が0円になる場合とは?(住民税が課税されない方)
以下の条件❶~❹のどれかにあてはまる方は住民税がかかりません。つまり、住民税が0円になります。
住民税が非課税になる所得要件が10万円引き上げられました。

自分が住民税が0円になる条件に該当するかチェックしておきましょう。

住民税が0円になる条件は?

❶前年(1月~12月)の合計所得金額が45万円以下以下の方
※お住いの地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。くわしくは市区町村HPでご確認ください。
❷前年(1月~12月)の合計所得金額が(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)× 35万円 + 31万円以下のかた
❸生活保護を受けている方
❹未成年者、障害者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得が135万円以下(給与収入のみの場合204万4千円未満)の方

住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。

【例1】住民税がかからない【本人のみの場合】
合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。

 
たとえば1年間(1月~12月まで)の収入が給与収入のみ(アルバイトなど)で100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。

したがって、1年間(1月~12月まで)の給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下となるので住民税が課税されません(つまり、住民税が0円になります)。

100万円給与収入55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

給与所得控除とは:給与収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
注 意
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。

【例2】住民税がかからない【扶養のある方】
合計所得金額が(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)× 35万円 + 31万円以下の方は住民税がかかりません。
 

たとえば控除対象となる配偶者がおり、扶養親族が1人いる場合、

(本人1+控除対象配偶者1+扶養親族数1)× 35万円 + 31万円 = 136万円

となるので、上記の条件の方は合計所得金額136万円以下の方は住民税が非課税となります。ここで上記の条件の方の1年間(1月~12月まで)の収入が給与収入のみで200万円の場合、給与所得は

200万円給与収入68万円給与所得控除 = 132万円給与所得(合計所得金額)

給与所得控除とは:給与収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

となります。給与所得のほかに所得がないので132万円が合計所得金額となります。したがって、1年間(1月~12月まで)の合計所得金額が136万円以下のため住民税はかかりません。

注 意
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下などの場合があります。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
扶養親族とは:生計を一にする親族。扶養控除とはを参照。
配偶者とは:妻または夫のこと。控除対象となる配偶者については配偶者控除とはを参照。



【例3】住民税がかからない【年金収入70歳以上の方】
合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。
 

たとえば1年間(1月~12月まで)の収入が年金収入のみで155万円以下の方は、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

155万円年金収入110万円公的年金控除 = 45万円合計所得金額

公的年金控除とは:年金収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
年金収入がいくらから税金がかかるかについて65歳以上と65歳未満の場合で説明しています。
注 意
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
  • 労災保険の給付(休業補償給付など)・失業手当(基本手当)・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので所得には含まれません。