更新日:2020年4月20日
ここでは住民税を払わなくていいとき(住民税が0円になる理由)について説明していきます。

このページの目次
住民税が0円になる場合とは?(住民税が課税されない方)
以下の条件➊~➍のどれかにあてはまる方は
住民税がかかりません。つまり、住民税が0円になります。
※住民税が非課税になる所得要件が10万円引き上げられました。
自分が住民税が0円になる条件に該当するかチェックしておきましょう。
住民税が0円になる条件は?
➊前年(1月~12月)の
合計所得金額が45万円以下
※以下の方
※お住いの地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。くわしくは市区町村HPでご確認ください。
➋前年(1月~12月)の
合計所得金額が(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)× 35万円 + 31万円以下のかた
➌生活保護を受けている方
➍未成年者、障害者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が135万円以下(給与収入のみの場合204万4千円未満)の方
※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。
【例1】住民税がかからない【本人のみの場合】
合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。
たとえば収入が給与収入のみ(アルバイトなど)で収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下となるので住民税が課税されません。
100万円 –
55万円 =
45万円(合計所得金額)
給与所得控除とは:給与収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
注 意
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
【例2】住民税がかからない【扶養のある方】
合計所得金額が(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)× 35万円 + 31万円以下の方は住民税がかかりません。
たとえば控除対象となる配偶者がおり、扶養親族が1人いる場合、
(本人1+控除対象配偶者1+扶養親族数1)× 35万円 + 31万円 = 136万円
となるので、上記の条件の方は合計所得金額136万円以下の方は住民税が非課税となります。ここで上記の条件の方の収入が給与収入のみで収入が200万円の場合、給与所得は
200万円 –
68万円 =
132万円(合計所得金額)
給与所得控除とは:給与収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
となります。給与所得のほかに所得がないので132万円が合計所得金額となります。したがって、合計所得金額が136万円以下のため住民税はかかりません。
注 意
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下などの場合があります。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
扶養親族とは:生計を一にする親族。
扶養控除とはを参照。
配偶者とは:妻または夫のこと。控除対象となる配偶者については
配偶者控除とはを参照。
【例3】住民税がかからない【年金収入70歳以上の方】
合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。
たとえば収入が年金収入のみで収入が155万円以下の方は、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
注 意
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
注
- 労災保険の給付(休業補償給付など)・失業手当(基本手当)・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので所得には含まれません。