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扶養親族とは誰のこと？子供？妻？学生？親？
この記事の目次
扶養親族とは、簡単に説明すると「生活ができるように養われている親族」のことです。
※扶養親族になる条件は下記で説明しています。
扶養親族がいると税金が安くなるメリットを受けられる場合があるのが大きなポイントです。
ただし、扶養親族にあてはまるには条件があります。扶養親族がいる家庭は下記で説明する条件をしっかりチェックしておきましょう。
- 妻または夫以外の親族が対象。
- 1年間の合計所得48万円以下が条件。
- 16歳以上の扶養親族がいると税金が安くなる。
- アルバイトをする子供は103万円以下がおすすめ。
では最初に、扶養親族には誰があてはまるのかについて下記で説明していきます。自分が扶養親族の対象になるか分からない方はチェックしておきましょう。
扶養親族になるためには下記の条件にすべてあてはまる必要があります。
※下記の条件は税法上の扶養のことです。社会保険の扶養とは異なります。
条件を見てわかるとおり、配偶者（妻または夫）は扶養親族になることができません。
「子供や父母、兄弟姉妹、孫や祖父母などの親族」は以下の条件にすべてあてはまれば扶養親族になります。
※たとえば親が子供を養っている場合、親にとっての扶養親族は「子供」になります。子供が親を養っている場合、子供にとっての扶養親族は「親」になります。
- 配偶者以外の親族であること
配偶者とは：妻から見た夫、夫から見た妻のこと。 - 納税者（稼ぎから税金を支払っている人）と生計を一にしていること
- 1年間（1月～12月まで）の合計所得金額が48万円以下であること
合計所得金額48万円については以下で説明。
※また、青色申告者の配偶者以外の親族で青色事業専従者にあてはまり、給与の支払を受ける方または白色申告者の配偶者以外の親族で事業専従者にあてはまる方は、扶養親族に該当しません。
※出典：国税庁扶養控除
では次に、扶養親族にあてはまる条件である「合計所得が48万円」についてくわしく説明していきます。合計所得が48万円以下になるにはどうすればいいのかチェックしておきましょう。
扶養親族にあてはまる条件のひとつに「合計所得48万円以下」というのがあります。
簡単に説明すると、1年間にあまりお金を稼いでいなければ条件を満たすので扶養親族の対象となります。
「合計所得48万円ってなに？」という方のために下記でわかりやすく説明しています。
※アルバイトをしている高校生や大学生の方はしっかりチェックしておきましょう。
例えば、あなたの子供の収入がアルバイトの給与収入のみであり、1年間（1月～12月まで）の収入が103万円のとき、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたの子供は扶養親族の対象になります。
※給与所得控除については給与所得控除とは？を参照。
※合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
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税金がかかるのは年収いくらから？所得税と住民税について
では次に、アルバイトなどの給与収入のほかに「副業」をしていて雑所得がある場合の「合計所得が48万円」について下記で説明していきます。
たとえば子供がアルバイトのほかに副業（ウーバーやYouTubeなど）もしており、1年間（1月～12月まで）の給料が90万円、副業での稼ぎが25万円（雑所得）の場合は扶養の対象になるのか見ていきましょう。
まず、給与所得は、
となります。
つづいて、雑所得は、
となります。
したがって、あなたの子供の合計所得金額は、
となります。この場合、1年間（1月～12月まで）の合計所得金額が48万円を超えてしまっているので、あなたの子供は扶養の対象から外れてしまいます。
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では次に、16歳以上の扶養親族がいると税金が安くなる制度について説明していきます。約5万円～17万円安くなる場合があるのでチェックしておきましょう。
扶養親族がいる場合のメリットは「扶養控除で税金が安くなる」ことです。
扶養控除とは、年齢が16歳以上の扶養親族がいる場合に税金を安くしてくれる制度です。
※その年の12月31日においての年齢で判定されます。
したがって、親族を扶養しているとしてもその親族が16歳未満である場合、扶養控除を利用することはできません。
※たとえば17歳と14歳の子供がいる場合、扶養控除が適用できるのは17歳の子供だけになります。
親族に高校生や大学生がいる方はチェックしておきましょう。
親の年収※にもよりますが、扶養控除を利用すると子供ひとりあたり税金の負担は約5～17万円ほど安くなります。
※年収250万円～900万円の人が扶養控除を利用した場合。
ただし、子供が扶養控除の対象から外れてしまうとこの恩恵が受けられなくなるので注意しましょう。
また、子供の年齢によっても控除金額が変わります。くわしくは上記の記事でシミュレーションして説明しています。
では次に、16歳未満の扶養親族がいる場合について下記で説明していきます。
上記で説明したように、16歳未満の扶養親族がいても、扶養控除が適用されないので税金は安くなりません。
※16歳未満の扶養親族とは誰なのかというと、赤ちゃんや中学生以下の子供などがあてはまります。
※12月31日時点の年齢によって決まるので、高校生でも16歳未満ならあてはまります。
※出典：国税庁扶養控除
ですが、16歳未満だとしても税金が安くなる場合があります。
かんたんに説明すると、年収がそれほど多くなくて、扶養親族がいる場合住民税が0円になります。
たとえば共働きの場合、年収の少ない側が16歳未満の親族を扶養すれば、住民税が0円になる場合があるんです。
くわしくは下記の記事で説明しているので、気になる方はチェックしておくことをおすすめします。
※申請する際は「住民税に関する事項」に記入することになります。
たとえばパート収入が１年間で約205万円以下のとき、親族を2人扶養していると住民税が0円になります。上記の記事で具体的に金額をあてはめてシミュレーションしています。
ここまで説明したように、扶養親族には子供だけでなく、親や兄弟なども対象になります。ただし、扶養親族にあてはまるには条件があります。
収入の条件などがあるので扶養親族にあてはまるかどうかしっかりチェックしておきましょう。
アルバイトをしている子供が扶養親族にいる場合には、1年間の収入を103万円以下にするのがオススメであることもしっかり教えてあげましょう。
1年間の給与収入を103万円以下にすると扶養親族になれる等の内容は学校では教えてくれないのでここで覚えておきましょう。
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