扶養親族とは誰のこと?子供?妻?学生?親?

2021.05.01 更新
扶養親族の対象になれば税金が安くなるっていうけど扶養親族って誰のこと?と疑問を持つ方もいると思います。この記事では扶養親族とはどんなひとなのかについて説明していきます。
この記事の目次
扶養親族ってなに?

扶養親族とは、簡単に説明すると「生活ができるように養われている親族」のことです。

扶養親族がいると税金が安くなるメリットを受けられる場合があるのが大きなポイントです。

扶養親族にあてはまるには条件があるので、以下で説明している条件をしっかりチェックしておきましょう。


子供?親?だれが扶養親族にあてはまるの?

扶養親族になるためには下記の条件にすべてあてはまる必要があります。


条件を見てわかるとおり、配偶者(妻または夫)は扶養親族になることができません。


「子供や父母、兄弟姉妹、孫や祖父母などの親族」は以下の条件にすべてあてはまれば扶養親族の対象になります。
※たとえば、親が子供を養っている場合、親にとっての扶養親族は「子供」になります。子供が親を養っている場合は、子供にとっての扶養親族は「親」になります。

扶養親族にあてはまる条件

  • 配偶者以外の親族であること
    配偶者とは:妻から見た夫、夫から見た妻のこと。
  • 納税者(稼ぎから税金を支払っている人)と生計を一にしていること
  • 1年間(1月~12月まで)の合計所得金額が48万円以下であること
    合計所得金額48万円については以下で説明。
合計所得金額48万円とは?

例えば、あなたの子供の収入がアルバイトの給与収入のみであり、1年間(1月~12月まで)の収入が103万円のとき、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたの子供は扶養親族の対象になります。

103万円給与収入55万円給与所得控除 = 48万円給与所得(合計所得金額)

※給与所得控除については給与所得とはを参照。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。

16歳以上の扶養親族がいると税金が安くなる?

扶養親族がいる場合のメリットは「扶養控除で税金が安くなる」ことです。

扶養控除とは、年齢が16歳以上の扶養親族がいる場合に税金を安くしてくれる制度です。

したがって、親族を扶養しているとしてもその親族が16歳未満である場合は扶養控除を利用することはできません。
※たとえば17歳と14歳の子供がいる場合、扶養控除が適用できるのは17歳の子供だけになります。

扶養控除でどれくらい税金が安くなる?
親の年収にもよりますが、扶養控除を利用すると子供ひとりあたり税金の負担は約5~17万円ほど安くなる場合が多いでしょう。
※年収250万円~900万円の人が扶養控除を利用した場合。
ただし、子供が扶養控除の対象から外れてしまうとこの恩恵が受けられなくなるので注意しましょう。

また、子供の年齢によっても控除金額が変わります。くわしくは扶養控除とは?でシミュレーションして説明しています。

まとめ(扶養されている子供は年収103万円以内がオススメ)

ここまで説明したように、扶養親族にあてはまるには条件があります。

収入の条件などがあるので扶養親族にあてはまるかどうかしっかりチェックしておきましょう。

以下はここまでのまとめです。

子供の扶養についてのまとめ

  • 子供・父母・兄弟姉妹・孫・祖父母などの親族は扶養親族の対象になる
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 合計所得金額が48万円(給料なら103万円)を超えると扶養親族の対象から外れる
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 配偶者(妻または夫)は扶養親族の対象にならない
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 16歳以上の扶養親族がいると税金が安くなる
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 扶養控除を利用すると約5万円~17万円税金が安くなる
    ※くわしくは上記で説明しています。

扶養親族がいる方または自分が扶養親族である方は上記のまとめを覚えておきましょう。

また、アルバイトをしている子供が扶養親族にいる場合には1年間の収入を103万円以内にするのがオススメであることもしっかり教えてあげましょう。

1年間の収入を103万円以下にすると扶養親族になれるなどの内容は学校では教えてくれないのでここで覚えておきましょう。