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子供が103万超えたら親はいくら払う？学生バイトはいくら稼げばいい？
▶学生が103万(123万)を超えたら親はいくら払う？
2025年の税制改正により、子供がアルバイトでうっかり103万を超えてしまったとしても扶養のままでいられるが、子供の収入が123万を超えてしまった場合は親の扶養から外れるので、親の税金の支払い額が約5万円～17万円増えてしまう。
※子供のアルバイト収入が123万円を超えてしまった場合、扶養親族の対象から外れてしまう。くわしくは下記で説明しています。子供のバイト代が123万を超えそうなら気をつけましょう。
※2024年は103万がボーダーラインでした。
▶学生が103万を超えたらいくら払うの？
2025年からは103万を超えても110万以下なら税金は0円（市区町村によっては住民税が5,000円かかります）。ただし、123万を超えれば親の税金が増える。
※バイトで123万を超えたときに学生本人が支払う税金は年間約17,000円。くわしくは下記でシミュレーションして説明しています。
▶扶養を超えて働くならいくら稼げば損しない？
123万の壁を超えて親の扶養を抜けて稼ぐなら150万以上がいい。収入が130万くらいの中途半端な年収だと逆に損してしまう。
※くわしくは下記で説明しています。
▶親の扶養を抜けたら「親の負担は何が増えるのか」
今まで親の扶養に入っていた方が扶養を抜けた場合、以下のポイントを把握しておきましょう。
- 123万を超えると親の税金が約5万～17万増える。
※親の年収などによって金額が変わります。
※2025年（1月～12月末）の収入が123万以下なら親の税金は増えません。
※2024年は103万がボーダーラインでした。 - 130万以上で社会保険の扶養に入れなくなる。→親の負担は増えないが、学生自身で保険料を支払うことになる。
※親が社会保険に加入している場合。
この記事の目次
アルバイトをする学生（とくに親に扶養されている子供など）は「1年間の収入」に気をつけなければいけません。
※子供の収入は親の収入には含めません。子供自身の収入になります。親の年収が200万で子供がバイトで100万稼いだからといって、親の年収が300万になるわけではありません。
1年間に稼ぐ金額がおこづかい程度なら税金は0円であり、親の税金にも影響がないので問題ありません。
ですが、アルバイト収入の金額によっては扶養を外れて親の税金が増えたりするので、いくらまで稼ぐのか、金額をどれくらいにしたら損しないのかしっかりチェックしておきましょう。
▶103万(123万)と親の税金
バイト収入が123万円を超えると扶養親族の対象から外れ、親の税金が増えてしまう。
※2024年は103万円がボーダーラインでした。くわしくは下記で説明しています。
▶勤労学生控除は使える？
年収150万以下なら勤労学生控除は利用できる。ただし、123万の壁に注意。
※くわしくは下記で説明しています。
▶おすすめの年収は？
親に扶養されているなら123万以下がおすすめ。
※くわしくは下記で説明しています。
子供のアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）に123万円を超えてしまうと、子供を扶養している親が扶養控除を利用することができなくなります。
※なので、親の税金が増えてしまいます。
※子供の収入が給料のみである場合(2024年は103万円がボーダーラインでした)。
※2025年の税制改正で扶養親族のボーダーラインが増え、給与収入で123万以下まで扶養親族の対象になりました（くわしくはこちらのお知らせを参照）。
※扶養控除とは「養う家族がいると税金が安くなる」制度です。
したがって、アルバイトなどをしている子供をもつ親は「1年間の収入」に注意するように子供に伝えてあげましょう。
※123万円を超えても違反ではありませんが、うっかり超えてしまうとデメリットがあることを覚えておきましょう。
子供の収入がアルバイトの給料のみであり、1年間（1月～12月末まで）に123万円を超えると扶養親族の対象から外れてしまい、親の税金が増えてしまいます。
扶養控除が利用できなくなると親が支払う税金は年間約5万円～17万円高くなってしまいます。
※子供の年齢を16歳以上、親の年収を250～850万円とした場合。
※母子家庭などの場合、ひとり親控除の対象からも外れてしまうので注意（税金が約5万円～8万円増えることになります）。
※さらに親の勤務先によっては、扶養を外れると会社独自の福利厚生（扶養手当や家族手当）がもらえなくなる場合があります。
親の年収が600万くらいだと、扶養を外れると親の税金は約7.1万円増えます。
※くわしい金額はこちらの記事で解説→フリーターや16才以上の学生が扶養から外れるといくらかかる？
※2025年の税制からは扶養親族のボーダーラインが増え、給与収入で123万以下まで扶養親族の対象になります。また、子供が19歳～22歳であれば収入150万まで親の税金は増えません（くわしくは大学生は150万まで稼いでも問題ない？を参照）。
※103万を超えるならいくら稼げば損しないかについては下記で説明しています。
では次に、130万以上になったときの扶養について下記で説明していきます。
子供の収入が130万円以上になる場合は社会保険の扶養にも気をつけなければいけません。130万円以上になる見込みがあると、子供は社会保険の扶養を外れなければいけません。
※親の社会保険の扶養に入っている場合。
子供が社会保険の扶養から外れれば子供自身で保険料を支払うことになります。
※アルバイト先の社会保険に加入した場合の保険料は下記を参照。
※年収140万なら社会保険料は年間約20万円。
※年収150万なら社会保険料は年間約21万円。
※保険料は税金保険料シミュレーションで計算。
※扶養についてくわしくは下記の記事で説明しています。
2025年のアルバイト収入が123万円を超えても所得税は0円です。
※2024年は103万を超えると所得税がかかりました。
※勤労学生控除を使わなくても、2025年はアルバイト収入が160万以下なら所得税は0円です。
ですが、住民税はかかることを覚えておきましょう。
※たとえば18歳以上の学生で年収124万なら住民税が年間約18,000円かかります（社会保険の扶養に入っている場合）。
※未成年なら年収約204万まで住民税は0円。
住民税がかかるくらい稼ぐ学生でも勤労学生控除を利用すれば安くなります。
※学生の方が対象です。くわしくは勤労学生控除とは？を参照。
※アルバイト収入が150万円を超えると勤労学生控除は使えなくなります。
たとえば子供のバイト収入が年間125万円だとすると、子供は1年間で約19,000円の住民税を支払うことになります。
※親の社会保険の扶養に入っている場合。
※ちなみに、勤労学生控除を利用すれば住民税は年間5,000円になります（未成年なら年収約204万まで0円）。
※さらに、子供の給与収入が123万を超えているので↓で説明するように親の税金が増えてしまいます。
※2025年（1月～12月まで）の税制では160万円まで所得税は0円になります（理由は収入が少ないと所得税は0円に？を参照）。
注意しなければいけないポイントは、アルバイト収入が123万円を超えれば親の扶養から外れてしまうことです。
※2024年は103万を超えると所得税がかかり、扶養親族の対象外でした。
アルバイト収入が123万円を超えても所得税は0円だし、勤労学生控除を使えば住民税は安くなります。
しかし、親の扶養親族でいられるのはアルバイト収入123万円までの親族だけです。
123万円を超えて、親の扶養から外れれば親の税金は増えてしまうことを覚えておきましょう。
※どのくらい増えるかは上記で説明しています(19歳～22歳の場合は150万まで親の税金は増えません)。
※母子家庭などの場合、ひとり親控除の対象からも外れてしまうので注意（税金が約5万円～8万円増えることになります）。くわしくは下記の記事を参照。
母子家庭の子供はいくらまでバイトOK？扶養を外れると？
年収103万と130万のどっちが得なのか悩んでいる学生の方もいると思います。
共通して言えることは、1年間（1月～12月まで）の収入を123万円以下にしておけば特に問題ないということです。
※123万円以下なら扶養親族の範囲内でいられるため、ややこしく考える必要はありません。
※収入がアルバイトの給料だけである場合。
※2025年の税制改正で給与収入が103万を超えても123万以下までは扶養親族の対象になりました（くわしくはこちらのお知らせを参照）。
したがって、特にお金に困っていなければ1年間の収入を123万円以下にして親の扶養に入っていたほうがいいでしょう。
※住民税非課税世帯を気にしている方は年収を103万～110万にしておきましょう(市区町村によって金額が変わります)。とくに、給付型奨学金をもらっている方は区分が変わる場合があります。
おすすめ記事：子供がアルバイトしてても非課税世帯になれる？
※くわしくは下記で説明しています。
ただし19歳～22歳の場合は150万円以上稼いでも親の税金が急に増えたりすることはありません。
※19～22歳の場合は下記で説明しています。
以上のように、130万円を少し超えるくらいの金額だと手取りが減ってしまう場合があります。130万円を少し超えるくらいなら123万円にしたほうが働く時間が少なくて済み、手取りも同じくらいになるので、123万円を選択することをオススメします。
※一時的な理由で130万以上になっても社会保険の扶養でいられる場合があります。くわしくはこちらのお知らせを参照。
親に扶養されておらず、学生のうちから自分で事業をしたり、数百万・数千万稼ぐことが出来る場合、上記の内容は関係ありません。自分でたくさんお金を稼げる力があるのなら、123万円や親の扶養などは気にせずたくさん稼ぎましょう。
子供がアルバイトで「年収103万円を超えて稼ごうとしている」場合は下記のシミュレーション表をみて、手取りや税金などがどれくらい変わるかチェックしておきましょう。
※子供のバイト代は親の収入には含めません。子供自身の収入になります。親の年収が200万で子供のバイト代が100万だからといって、親の年収が300万になるわけではありません。
1年間のアルバイト収入による「学生本人の手取り」と「親の税金の負担を合わせた金額」がいくらになるか年齢別に計算してまとめました。
また、いくら以上稼げば損にならないかについても説明しています。
※金額はおおよそです。
※123万の壁を超えて親の扶養を外れるならアルバイト収入を150万以上にするのがいいでしょう。収入が130万くらいの中途半端な年収だと逆に損してしまいます。
下記表で年収と手取りの関係をチェックしておきましょう。表の内容についてくわしくは下記で解説しています。
※国民年金保険料については学生納付特例制度を利用で0円としています。
※学生本人の手取りは税金・保険料シミュレーションページで計算。
※親が会社員や公務員などで勤務先の社会保険に加入しており、子供はその社会保険の扶養に入っている場合として計算しています。
▶年収103万(123)万を超えても損する？
上記の表を見てみると、年収123万なら親の税金の負担が増えることは無いので、「本人の手取り」も「親の税金の負担を合わせた手取り」も同じ金額なります。
※たとえば年収120万なら「本人の手取り」も「親の税金の負担を合わせた手取り」も119万円になります。
年収123万円を超えると扶養親族の対象からは外れますが、150万以下であれば親の税金が増えることはありません。
※これは2025年の税制改正で新設された特定親族特別控除が理由です。
※親の年収を250万～850万としてシミュレーションした場合。
したがって、アルバイトでたくさん稼ぐときに気をつけることは「バイト先の社会保険に加入するかどうか」です。社会保険に加入すれば保険料を自身で支払うことになるので、手取りが減ってしまい逆に損してしまう可能性があります。
※たとえば年収130万円なら手取りは約111万円になってしまいます
なので、扶養を外れて社会保険に加入して稼ぐときには、年収150万円以上稼がないと損してしまう（手取りが減ってしまう）場合があるので注意しましょう。
※さらに親の勤務先によっては、扶養を外れると会社独自の福利厚生（扶養手当や家族手当）がもらえなくなる場合があります。
※学生本人の手取りは税金・保険料シミュレーションページで計算。
※親が会社員や公務員などで勤務先の社会保険に加入しており、子供はその社会保険の扶養に入っている場合として計算しています。
年収いくらなら損しない？
▶年収123万を超えても損する？
上記の表を見てみると、年収123万なら親の税金の負担が増えることは無いので、「本人の手取り」も「親の税金の負担を合わせた手取り」も同じ121万になります。
しかし、年収123万円を超えると親の税金の負担が約5万～11万円増えることになります。
※親の年収を250万～850万としてシミュレーションした場合。
したがって、アルバイト収入が年収124万～150万円以下の場合、「親の税金の負担を合わせた手取り」を年収123万円のときと比べると、手取りが減ってしまい逆に損してしまう場合があります。
※勤労学生控除を利用すれば、123万円を超えたときに自分にかかる税金が安くなりますが、扶養親族ではなくなるので親の税金は増えます。
なので、123万円を超えて扶養を外れて稼ぐときには、年収150万円以上稼がないと手取りがプラスにならないので注意しましょう。
※もっと稼ぎたいなら150万以上にしましょう。
※さらに親の勤務先によっては、扶養を外れると会社独自の福利厚生（扶養手当や家族手当）がもらえなくなる場合があります。
「親の税金の負担を合わせた手取り」に差があるのは、税金の負担は親の年収によって大きくなるためです。たとえば子供が123万を超えると、親の税金は年間約5万円～11万円増えます（親の年収が250万円～850万円の場合）。つまり、子供の手取りが122万なら「親の税金の負担を合わせた手取り」は111万～117万になります。
※子供は18歳または23歳以上、親の年収は250万円～850万円としてシミュレーションしています。
※学生本人の手取りは税金・保険料シミュレーションページで計算。
※親が会社員や公務員などで勤務先の社会保険に加入しており、子供はその社会保険の扶養に入っている場合として計算しています。
年収いくらなら損しない？
▶年収123万を超えても損する？
上記の表を見てみると、年収123万なら親の税金の負担が増えることは無いので、「本人の手取り」も「親の税金の負担を合わせた手取り」も同じ123万になります。
しかし、年収123万円を超えると親の税金の負担が約5万～11万円増えることになります。
※親の年収を250万～850万としてシミュレーションした場合。
したがって、アルバイト収入が年収124万～150万円以下の場合、「親の税金の負担を合わせた手取り」を年収123万円のときと比べると、手取りが減ってしまい逆に損してしまう場合があります。
※勤労学生控除を利用すれば、123万円を超えたときに自分にかかる税金が安くなりますが、扶養親族ではなくなるので親の税金は増えます。
なので、123万円を超えて扶養を外れて稼ぐときには、年収150万円以上稼がないと手取りがプラスにならないので注意しましょう。
※もっと稼ぎたいなら150万以上にしましょう。
※さらに親の勤務先によっては、扶養を外れると会社独自の福利厚生（扶養手当や家族手当）がもらえなくなる場合があります。
「親の税金の負担を合わせた手取り」に差があるのは、税金の負担は親の年収によって大きくなるためです。たとえば子供が123万を超えると、親の税金は年間約5万円～11万円増えます（親の年収が250万円～850万円の場合）。つまり、子供の手取りが124万なら「親の税金の負担を合わせた手取り」は113万～119万になります。
※子供は16～17歳、親の年収は250万円～850万円としてシミュレーションしています。
123万円を超えるつもりの方は上記の金額を参考に、自分の収入を決めておくことをオススメします。
※2025年の税制では、1年間（1月～12月末）の給与収入が123万以下なら扶養親族でいられるので、親の税金は増えません(うっかり103万円を超えてしまったとしても2025年は心配いりません)。
※2025年（1月～12月までの収入について）の税制からは、103万の壁が123万の壁になります。
アルバイトやパートの年収103万円～201万円の壁とは？税金はどうなる？
