赤ちゃんができる前に知っておく制度は?出産費用はいくら?病院代は0円?

2024.06.14 更新
赤ちゃんのための制度はいろいろあります。また、赤ちゃんが生まれたあとの母親は産後うつや育児ノイローゼに悩まされたりします。出産や産休・育休・児童手当などの制度を今のうちにザッと把握しておきましょう。この記事では出産にかかるお金やその費用を負担してくれる制度について説明していきます。

この記事のポイント(要点まとめ)


▶出産にかかるお金はいくら?
出産の費用は平均約50万円かかる。しかし、一時金として50万円は国から支給される。
※2023年4月から改正。くわしくは下記で説明しています。


▶産休や育休してるときもお金がもらえる?
条件を満たせば産休中にお金が支給される。育休は男性も取得できる。雇用保険に加入していれば育児休業給付金ももらえる。
※産休については下記で説明しています。
※育休については下記で説明しています。


▶子供の医療費は無料なの?
子供の医療費は0円になる。また、児童手当が支給される。
※児童手当は下記で説明しています。
※医療費0円は下記で説明しています。


この記事の目次

出産にはいくらかかる?約50万円のお金がもらえる?

出産にかかるお金はどのくらいなのかというと、入院費や健診なども含めて全国平均で約50万円です。
※特別な検査などでもっと高くなる方もいれば50万円以内で安く済む方もいます。


「50万円もかかるの!?」とびっくりする方もいると思いますが安心してください。出産費用を負担してくれる制度を国は作ってくれています。それが「出産育児一時金制度」です。

出産で約50万円もらえる?

出産育児一時金制度とは子どもが産まれたときに50万円を支給してくれる制度です。出産育児一時金は医療保険から支給されます。
※2023年4月から50万になりました。
医療保険とは、みなさんが加入している健康保険などのことです。



出産育児一時金で出産にかかるお金をすべてまかなえる方もいます。出産費用が50万円未満ならその差額ぶんはもらうことも出来ます。

支給額は1児につき50万円です。双子以上の場合は人数×50万円が支給されます。

※参照:厚生労働省出産育児一時金の支給額・支払方法について

さらに10万円もらえる?
2023年1月から「出産・子育て応援交付金」として10万円相当を支給する施策が始まりました(2024年現在も実施中)。ただし、市区町村によって内容が異なり、現金で10万円くれるところもあれば「10万円相当のギフト券」だったりするところもあり、まだ統一されていません。
※出産応援交付金と子育て応援交付金はそれぞれ5万円ずつです。

では次に、産休について下記で説明していきます。条件を満たせば産休中にもお金が支給されるのでチェックしておきましょう。


働いている女性は産休でお金がもらえる?

会社などで働いている女性は赤ちゃんが生まれる前後の期間に「産休」を取ることができます。


どれくらいの期間産休が取れるのかなど知っておきましょう。また、社会保険に加入している方の場合は出産手当金がもらえます。


かんたんに説明すると、出産手当金として支給される金額は給料の約67%です。さらに社会保険料が免除されたりします。


くわしくは下記の記事で説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。

ちなみに、産休をした期間に支給される「出産手当金」には税金も社会保険料もかかりません。したがって、手取りが産休前の約80%になります。くわしくは上記の記事で説明しています。

では次に、育休について下記で説明していきます。条件を満たせば育休中にもお金が支給されるのでチェックしておきましょう。


育休は男性も取れる?育休中にはお金がもらえる?

生まれて間もない子の育児のためなら仕事を休業することができます。また、育休は女性だけでなく男性も取れることを知っておきましょう。
※雇われて働いている方は育休をもらえる権利が法律(育児・介護休業法、労働基準法、男女雇用機会均等法)で定められています。


育休はどれくらいの期間もらえるのか、休んだ期間もお金がもらえるのか等、くわしくは以下のページで説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。

ちなみに、育休をした期間に支給される「育児休業給付金」には税金も社会保険料もかかりません。したがって、手取りが育休前の約80%になります。くわしくは上記の記事で説明しています。

赤ちゃんが生まれたら児童手当がもらえる?

育児にはお金がかかるので、国は育児を支援するために児童手当を支給してくれます。


育児のためのお金なので赤ちゃんが生まれたら必ず申請して支給してもらいましょう。申請しないと児童手当はもらえないので注意しましょう。

児童手当の金額は3歳未満の子供1人15,000です。くわしい金額は下記の記事で説明しています。
2024年末ごろから金額が増える予定です。また、支給対象が18歳までに拡大される予定です(所得制限も無くなります)。


3歳以上の子供の児童手当はどれくらいお金がもらえるのか、児童手当はいつまでもらえるのか等、くわしくは以下のページで説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。

手続きをすればこどもの医療費は0円になる?

子供はすぐに風邪を引いたり、蕁麻疹になったり、アレルギーがあったりなど病院に頻繁にお世話になります。


何度も病院に通ったらお金がたくさんかかるので心配になりますが、子供のための医療費は国が負担してくれるようになっています。


つまり、子供にかかる医療費は0円になります。くわしくは下記の記事で説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。

地域によっては所得が多いと医療費が無料にならない等の決まりがあるので、利用する方は確認しておきましょう。


出産したひとは保険料が免除される?

産前・産後休業を取得した期間は、社会保険料(健康保険・厚生年金保険)が免除されます。

また、社会保険に加入していないひとも、産前産後は国民年金と国民健康保険の支払いが免除されます。
※申請が必要になるので忘れないようにしましょう。

ちなみに、免除されているあいだも病気やケガなどの治療に健康保険は適用されるので安心してください。
※年金についても免除期間は保険料を納めた期間として扱われます。

では最後に、育児ノイローゼなどについて下記で説明していきます。あらかじめどんな症状なのか把握しておきましょう。


まとめ:これから赤ちゃんが生まれる家庭は育児ノイローゼや産後うつについて知っておこう

ここまで説明したように、子供のための制度はいろいろな種類があることを今のうちに知っておきましょう。
※これらの制度は女性だけでなく男性もあらかじめ知っておくべき内容なので必ず覚えておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれたあとは育児が待っています。育児のポイントは「できるだけひとりで育児をしない」ことです。

ひとりですべての育児を負担することはおすすめしません。両親や兄弟、親戚の家族などと協力して行うことをオススメします。



さらに、赤ちゃんがうまれたあとの母親はホルモンバランスが急激に変化する影響で産後うつが起こったりします。

産後うつは病気なので、体調の変化が見える場合はかかりつけの病院ですぐに診察してもらいましょう。

また、育児ノイローゼがどんな症状なのかについても男性女性ともにチェックしておきましょう。最悪の事態を防ぐ助けになると思います。



くわしくは赤ちゃんができたら何する?で説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。

現在独身の方も出産に関する制度や産休・育休・児童手当などの制度を今のうちに知っておくことをオススメします。