産休とは？いつから取れるの？期間は？お金がもらえる？
この記事の目次
産休とは産前および産後に仕事を休むことができる制度です。
産休を取るとどれくらいの日数休めるのか、またどれくらいお金が支給されるのか等、独身の方も今のうちに知っておくことをオススメします。
- 産休は出産前後に仕事を休める制度。正社員じゃなくても取得できる。
- 条件を満たせば産休中にお金が支給される。
- 産休中の社会保険料は免除される場合がある。
- 産休中は国民年金も免除される。
では最初に、産休について下記で説明していきます。休める日数がどれくらいなのか独身の方も今のうちにチェックしておきましょう。
産休とは産前および産後に仕事を休むことができる制度です。
産前とは出産日の前、産後とは出産日の翌日以降のことをいいます。産前と産後で以下の期間を休むことができます。
産前休業
出産予定日を含む42日間（6週間）
※双子以上の場合は98日間(14週間)
産後休業
出産日の翌日から56日間（8週間）
※女性労働者は出産の翌日から8週間は就業することができません。ただし、6週間を過ぎたあと、本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。
「産休は正社員しか取れないんでしょ？」と勘違いしている方もいると思います。産休は正社員でもパートの方でも関係なく取得することができます。
産休を取るときは事前に申請をすることを忘れないように気をつけましょう。
産休中は会社を休むので、その間のお金が心配になる方も多いと思います。
そんな方のためにあるのが出産手当金です。これは「産休で会社を休んでいる間もお金がもらえる」制度です。
ただし、出産手当金は誰でももらえるわけではなく、健康保険または共済組合に加入している方（保険料を支払っている被保険者）に支給される制度となっています。
社会保険に加入しているサラリーマンやアルバイトの方で出産手当金をもらいたい方はチェックしておきましょう。
出産手当金は、おおよそ1日につき( 月給 ÷ 30 )の3分の2の金額が支給されます。出産手当金は加入している医療保険※から支給されます。
※健康保険または共済組合
出産手当金をもらう予定の方はチェックしておきましょう。
出産手当金は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。
※標準報酬日額とはおおよそ( 月給 ÷ 30 )。
くわしい出産手当金については、出産手当金ページを参照。
月収が約18万円の場合
支給額は1日あたり4,000円となります。
月収が約27万円の場合
支給額は1日あたり6,000円となります。
月収が約36万円の場合
支給額は1日あたり8,000円となります。
では次に、産休中の社会保険料について下記で説明していきます。産休を取る予定の方はしっかりチェックしておきましょう。
産前・産後休業を取得した期間は事業主の申出により、社会保険料（健康保険・厚生年金保険）が全額免除されます。
免除されているあいだも病気やケガなどの治療に健康保険は適用されるので安心してください。
厚生年金保険について上記の免除期間は保険料を納めた期間として扱われます。
国民年金に加入している人（国民年金の第1号被保険者）は、出産前後の国民年金保険料が免除されます。
赤ちゃんが生まれる予定の方はチェックしておくことをオススメします。
出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。
※多胎妊娠の場合は6か月間。
※出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます（死産、流産、早産された方を含む）。
届出先
免除を受けたい方はお住まいの市区町村役所に届出を提出してください。
※出産予定日の6か月前から届出可能です。なお、出産後も届出が可能です。
※参照：日本年金機構国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
生まれてすぐの赤ちゃんのお世話は大変です。家族で協力して育児をすることをオススメします。
生まれて間もない子の育児のためなら仕事を休業することができます。また、育休は女性だけでなく男性も取れることを知っておきましょう。
育休はどれくらいの期間もらえるのか・休んでいる間もお金がもらえるのか等、くわしくは以下のページで説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。
ここまで説明したように、産休は産前と産後に仕事を休むことができる制度です。産休は正社員でなくても取得できることを覚えておきましょう。
また、勤務先の社会保険に加入していれば仕事を休んでいる間もお金がもらえる「出産手当金」についても覚えておきましょう。
女性だけでなく男性も産休について知っておくことをオススメします。
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