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児童手当とは？所得制限限度額とは？わかりやすく説明
この記事の目次
児童手当はいくらもらえるの？
児童手当として支給される金額は15,000円。3歳以上は10,000円。ただし、所得が多い家庭は5,000円になってしまう。
※くわしくは下記を参照。
児童手当が減るのはなんで？
所得制限に引っかかると、児童手当は5,000円に減額されてしまう。さらに所得上限限度額を超えると児童手当は支給されなくなる。
※所得制限は下記で説明しています。
※所得上限限度額は下記で説明しています。
では最初に、児童手当の支給金額について下記で説明していきます。児童手当を受けるつもりの方はチェックしておきましょう。
児童手当とは、生活の安定と子どもの成長のためにお金を支給してくれる制度です。
児童手当は0歳から中学3年生までの子どもがいる家庭に支給されます。
3歳未満は一人につき、月額15,000円が支給されます。
そのほかの年齢の子どもについては以下のような金額になっています。
※支給を受けるには市区町村への申請が必要です。申請をしなければ支給されません。
※児童手当を受け取る方の所得が所得制限限度額以上の場合、支給額は子ども1人につき月額5,000円となります。
※児童手当は非課税所得です。児童手当に税金がかけられることはありません。
※参照：内閣府児童手当Ｑ&Ａ
では次に、児童手当の所得制限限度額について下記で説明していきます。具体的にシミュレーションしています。
児童手当の支給をうける方の所得が下記の「所得制限限度額」以上の場合、児童手当が1人あたり月額5,000円となります。
ちなみに、児童手当の所得制限限度額の対象は「受給者の所得のみ」となります。
※世帯全員の所得の合計ではありません。共働きの場合でも、2人の所得を合計するわけではありません。
受給者は、児童の父母等のうち、所得の高い方となります。
※参照：内閣府児童手当Ｑ&Ａ
年収が400万円の場合
たとえば児童手当の支給を受ける方が会社員であり、収入が給与収入のみである場合。
会社員の年収が400万円とすると、給与所得は276万円※となります。ほかに収入がないので、会社員の所得は276万円となり、所得制限には引っかかりません。
※給与所得はこちらでシミュレーションできます。
※給与所得のほかに雑所得などがある場合は合計しましょう。所得の合計のやり方については合計所得金額とは？を参照。
※児童手当における所得を算定するにあたって、給与所得または雑所得から10万円が控除され、さらに社会保険料控除として所得から8万円控除されるので、会社員で年収400万円の場合の所得は276万円 – 18万円 = 258万円となります。また、iDeCoの掛け金がある場合や寡婦控除や障害者控除を受けている場合はさらに所得から控除されます。くわしくはお住まいの地域HPでご確認ください。
年収が900万円の場合
会社員の年収が900万円とすると、給与所得は705万円となります。ほかに収入がないので、会社員の所得は705万円となります。
※給与所得はこちらでシミュレーションできます。
※給与所得のほかに雑所得などがある場合は合計しましょう。所得の合計のやり方については合計所得金額とは？を参照。
子供が1人、妻が1人とすると、扶養親族等が2人なので、上記の表と照らし合わせると所得制限限度額は698万円となります。
※妻または夫が同一生計配偶者である場合、扶養親族等の人数に含まれます。
会社員の所得は705万円※なので所得制限限度額を超えてしまいます。つまり、会社員に支給される児童手当は月額5,000円となります。
※児童手当における所得を算定するにあたって、給与所得または雑所得から10万円が控除され、さらに社会保険料控除として所得から8万円控除されるので、会社員で年収900万円の場合の所得は705万円 – 18万円 = 687万円となります。この場合、所得制限限度額を超えないため、児童手当は減額されません。また、iDeCoの掛け金がある場合や寡婦控除や障害者控除を受けている場合はさらに所得から控除されます。くわしくはお住まいの地域HPでご確認ください。
では次に、児童手当の所得上限限度額について下記で説明していきます。
※さらに高所得者の方は児童手当が支給されなくなります。くわしくは下記で説明していきます。
高所得者の方は児童手当が支給されなくなります。
所得が上限限度額を超えた方については児童手当の特例給付（1人あたり月額5,000円支給）が支給されなくなります。
※2022年6月分（10月支給分）から児童手当に所得上限限度額がつくられました。
限度額は下記表のとおりです。
※所得が上限限度額を下回って、ふたたび児童手当の支給対象となった方は改めて申請手続きが必要となります。
※参照：内閣府児童手当制度の概要
年収が1,000万円の場合
たとえば児童手当の支給を受ける方が会社員であり、収入が給与収入のみである場合。
会社員の年収が1,000万円とすると、給与所得は805万円となります。
※給与所得はこちらでシミュレーションできます。
※給与所得のほかに雑所得などがある場合は合計しましょう。所得の合計のやり方については合計所得金額とは？を参照。
子供が1人、妻が1人とすると、扶養親族等が2人※なので、上記の表と照らし合わせると所得上限限度額は934万円となります。会社員の所得は805万円※なので、所得上限には引っかかりません。
※妻または夫が同一生計配偶者である場合、扶養親族等の人数に含まれます。
※児童手当における所得を算定するにあたって、給与所得または雑所得から10万円が控除され、さらに社会保険料控除として所得から8万円控除されるので、会社員で年収1,000万円の場合の所得は805万円 – 18万円 = 787万円となります。また、iDeCoの掛け金がある場合や寡婦控除や障害者控除を受けている場合はさらに所得から控除されます。くわしくはお住まいの地域HPでご確認ください。
年収が1,200万円の場合
会社員の年収が1,200万円とすると、給与所得は1,005万円となります。ほかに収入がないので、会社員の所得は1,005万円となります。
※給与所得はこちらでシミュレーションできます。
※給与所得のほかに雑所得などがある場合は合計しましょう。所得の合計のやり方については合計所得金額とは？を参照。
子供が1人、妻が1人とすると、扶養親族等が2人※なので、上記の表と照らし合わせると所得上限限度額は934万円となります。
※妻または夫が同一生計配偶者である場合、扶養親族等の人数に含まれます。
会社員の所得は1,005万円※なので所得上限限度額を超えてしまいます。つまり、児童手当は支給されません。
※児童手当における所得を算定するにあたって、給与所得または雑所得から10万円が控除され、さらに社会保険料控除として所得から8万円控除されるので、会社員で年収1,200万円の場合の所得は1,005万円 – 18万円 = 987万円となります。また、iDeCoの掛け金がある場合や寡婦控除や障害者控除を受けている場合はさらに所得から控除されます。くわしくはお住まいの地域HPでご確認ください。
原則として、こどもが日本国内に住んでいる場合に支給されます。
※支給を受けるには市区町村への申請が必要です。申請をしなければ支給されません。
こどもが留学のために海外に住んでいる場合、以下の条件すべてにあてはまらなければ支給されません。
- 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。
- 教育を受けることを目的として海外に居住し、父母（未成年後見人がいる場合はその未成年後見人）と同居していないこと
- 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること。
※参照：内閣府児童手当Ｑ&Ａ
では次に、シングルマザーなどのひとり親の家庭に支給される児童扶養手当について下記で説明していきます。
子供がいる家庭には児童手当が支給されますが、ひとり親の場合にはさらに児童扶養手当としてお金が支給されます。
もらえる金額は所得に応じて決定されます。くわしくは下記の記事で説明しているのでチェックしておきましょう。
以上のように、中学3年生までの子供がいる方は児童手当がもらえます。ただし、児童手当の支給を受けるには申請が必要なので忘れないようにしましょう。
現在独身の方も児童手当がどんな制度なのか今のうちに覚えておきましょう。育児をする前に知っておけば、不安な気持ちも少しやわらぐと思います。
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