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児童手当とは？所得制限限度額とは？わかりやすく説明
▶児童手当はいくらもらえるの？
2025年現在、児童手当として支給される金額は15,000円。3歳以上は10,000円。
※2024年10月分（12月支給分）から高校生までに拡充されました。さらに、所得制限もなくなりました（2024年9月以前は、所得が多い家庭は5,000円になる所得制限がありました）。くわしくは下記を参照。
▶児童手当が減るのはなんで？
所得制限に引っかかると、児童手当は5,000円に減額されてしまっていたが、2024年10月分（12月支給分）から所得制限は撤廃された（2025年現在）。
※所得制限は下記で説明しています。
※所得上限限度額は下記で説明しています。
▶所得制限が無くなった？
2024年10月分（12月支給分）から支給対象が高校生までに広がりました。さらに、所得制限は撤廃されました。そして、第3子以降については支給額が30,000円に増えました（2025年現在）。
※くわしくは下記を参照。
※所得制限は下記で説明しています。
この記事の目次
児童手当とは、生活の安定と子どもの成長のためにお金を支給してくれる制度です。
児童手当は0歳から高校卒業までの子どもがいる家庭に支給されます。
※以前は中学卒業まででしたが、18歳までに拡大されました（2024年10月）。
3歳未満は一人につき、月額15,000円が支給されます。
※児童手当は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に支給されます（2か月ぶんごと）。
※たとえば6月の支給日には、4月と5月ぶんの児童手当が支給されます。
そのほかの年齢の子どもについては以下のような金額になっています。
※支給を受けるには市区町村への申請が必要です。申請をしなければ支給されません。
2024年10月から児童手当が高校生にも支給されるようになり、所得制限が撤廃されました（12月支給分から適用）。また、第3子※以降は3万円に増額します(2025年現在も同様です)。
※今まで対象外だったひとは受給申請を忘れないようにしましょう。
※児童手当の対象となる子供の数を人数としてカウント。つまり、3人子供がいても一番上の子が19歳なら、3人目の子供は3万円の対象になりません。
※第3子以降とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降のこと。
※参照：こども家庭庁もっと子育て応援！児童手当
では次に、児童手当の所得制限とはいくらなのかについて下記で説明していきます。
児童手当の支給をうける方の所得が下記の「所得制限限度額」以上の場合、児童手当が1人あたり月額5,000円となります。
※所得制限は撤廃されました（2024年10月）。2024年12月支給分から適用されます(2025年現在も同様です)。
ちなみに、児童手当の所得制限限度額の対象は「受給者の所得のみ」となります。
※世帯全員の所得の合計ではありません。共働きの場合でも、2人の所得を合計するわけではありません。
受給者は、児童の父母等のうち所得の高い方となります。
※参照：こども家庭庁児童手当Ｑ&Ａ
どういうこと？
たとえば子供が1人おり、アルバイトをしている場合、子供の年収が103万を超えてしまえば扶養親族の対象から外れるので、児童数が1人→0人になります（上記表）。児童数が少なくなれば所得制限の金額が少なくなるので、親の収入によっては制限に引っかかる場合があります。
※所得制限は撤廃されました（2024年10月）。2024年12月支給分から適用されます。
ここからシミュレーション
たとえば児童手当の支給を受ける方が会社員であり、収入が給与収入のみである場合。
会社員の年収が400万円とすると、給与所得は276万円※となります。ほかに収入がないので、会社員の所得は276万円となります。上記の表と照らし合わせてみると、所得制限には引っかかりません。
※給与所得は給与所得シミュレーションで計算できます。
※給与所得のほかに雑所得などがある場合は合計しましょう。所得を合計する計算方法については合計所得金額とは？を参照。
※児童手当における所得を算定するにあたって、給与所得または雑所得から10万円が控除され、さらに所得から一律8万円控除されるので、会社員で年収400万円の場合の所得は276万円 – 18万円 = 258万円となります。また、iDeCoの掛け金がある場合や寡婦控除や障害者控除を受けている場合はさらに所得から控除されます。くわしくはお住まいの地域HPでご確認ください。
ここからシミュレーション
会社員の年収が900万円とすると、給与所得は705万円となります。ほかに収入がないので、会社員の所得は705万円となります。
※給与所得は給与所得シミュレーションで計算できます。
※給与所得のほかに雑所得などがある場合は合計しましょう。所得を合計する計算方法については合計所得金額とは？を参照。
子供が1人、妻が1人とすると、扶養親族等が2人なので、上記の表と照らし合わせると所得制限限度額は698万円となります。
※妻または夫が同一生計配偶者である場合、扶養親族等の人数に含まれます。
会社員の所得は705万円※なので所得制限限度額を超えてしまいます。つまり、会社員に支給される児童手当は月額5,000円となります。
※児童手当における所得を算定するにあたって、給与所得または雑所得から10万円が控除され、さらに所得から一律8万円控除されるので、会社員で年収900万円の場合の所得は705万円 – 18万円 = 687万円となります。この場合、所得制限限度額を超えないため、児童手当は減額されません。また、iDeCoの掛け金がある場合や寡婦控除や障害者控除を受けている場合はさらに所得から控除されます。くわしくはお住まいの地域HPでご確認ください。
※所得制限は撤廃されました（2024年10月）。2024年12月支給分から適用されます。
※ひとり親の場合は→の記事もチェック：児童扶養手当とは？
高所得者の方は児童手当が支給されなくなります。
所得が上限限度額を超えた方については児童手当の特例給付（1人あたり月額5,000円支給）が支給されなくなります。
※2022年6月分（10月支給分）から児童手当に所得上限限度額がつくられました。
※所得上限限度額は撤廃されました（2024年10月）。2024年12月支給分から適用されます(2025年現在も同様です)。
限度額は下記表のとおりです。
※所得が上限限度額を下回って、ふたたび児童手当の支給対象となった方は改めて申請手続きが必要となります。
※参照：こども家庭庁児童手当制度のご案内
ここからシミュレーション
たとえば児童手当の支給を受ける方が会社員であり、収入が給与収入のみである場合。
会社員の年収が1,000万円とすると、給与所得は805万円となります。
※給与所得は給与所得シミュレーションで計算できます。
※給与所得のほかに雑所得などがある場合は合計しましょう。所得を合計する計算方法については合計所得金額とは？を参照。
子供が1人、妻が1人とすると、扶養親族等が2人※なので、上記の表と照らし合わせると所得上限限度額は934万円となります。会社員の所得は805万円※なので、所得上限には引っかかりません。
※妻または夫が同一生計配偶者である場合、扶養親族等の人数に含まれます。
※児童手当における所得を算定するにあたって、給与所得または雑所得から10万円が控除され、さらに所得から一律8万円控除されるので、会社員で年収1,000万円の場合の所得は805万円 – 18万円 = 787万円となります。また、iDeCoの掛け金がある場合や寡婦控除や障害者控除を受けている場合はさらに所得から控除されます。くわしくはお住まいの地域HPでご確認ください。
ここからシミュレーション
会社員の年収が1,200万円とすると、給与所得は1,005万円となります。ほかに収入がないので、会社員の所得は1,005万円となります。
※給与所得は給与所得シミュレーションで計算できます。
※給与所得のほかに雑所得などがある場合は合計しましょう。所得を合計する計算方法については合計所得金額とは？を参照。
子供が1人、妻が1人とすると、扶養親族等が2人※なので、上記の表と照らし合わせると所得上限限度額は934万円となります。
※妻または夫が同一生計配偶者である場合、扶養親族等の人数に含まれます。
会社員の所得は1,005万円※なので所得上限限度額を超えてしまいます。つまり、児童手当は支給されません。
※児童手当における所得を算定するにあたって、給与所得または雑所得から10万円が控除され、さらに所得から一律8万円控除されるので、会社員で年収1,200万円の場合の所得は1,005万円 – 18万円 = 987万円となります。また、iDeCoの掛け金がある場合や寡婦控除や障害者控除を受けている場合はさらに所得から控除されます。くわしくはお住まいの地域HPでご確認ください。
※所得制限は撤廃されました（2024年10月）。2024年12月支給分から適用されます。
原則として、こどもが日本国内に住んでいる場合に支給されます。
※支給を受けるには市区町村への申請が必要です。申請をしなければ支給されません。
こどもが留学のために海外に住んでいる場合、以下の条件すべてにあてはまらなければ支給されません。
- 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。
- 教育を受けることを目的として海外に居住し、父母（未成年後見人がいる場合はその未成年後見人）と同居していないこと
- 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること。
※参照：こども家庭庁児童手当Ｑ&Ａ
子供がいる家庭には児童手当が支給されますが、ひとり親の場合にはさらに児童扶養手当としてお金が支給されます。
もらえる金額は所得に応じて決定されます。くわしくは下記の記事で説明しているのでチェックしておきましょう。
以上のように、中学3年生までの子供がいる方は児童手当がもらえます。ただし、児童手当の支給を受けるには申請が必要なので忘れないようにしましょう。
現在独身の方も児童手当がどんな制度なのか今のうちに覚えておきましょう。育児をする前に知っておけば、不安な気持ちも少しやわらぐと思います。
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