雑所得とは?計算方法などわかりやすく解説。広告収入や年金も雑所得?

2020.06.25 更新
フリマやアフィリエイトで得た収入等は雑所得に分類され、一定以上稼げば税金がかかります。この記事では雑所得やその計算方法について簡単に説明していきます。
この記事の目次
雑所得とは?サラリーマンや主婦の副業も?

所得は収入の内容(ギャンブルや給料など)によって10種類に分けられており、ほかの9種にあてはまらないものを雑所得といいます。

雑所得ってなに?給料とは違う?

主婦やサラリーマンが副業をして稼いだ雑多な収入(ラクマ・メルカリ等のフリマ、YouTubeやアフィリエイトなど)が雑所得に含まれます。また、老後の年金も雑所得に含まれます。最近では仮想通貨による利益が雑所得に分類されました。
※仮想通貨の税金計算については、こちらを参照。
※ちなみに、サラリーマンやアルバイトなどの給料は給与所得になります。

アフィリエイトなどの広告収入は事業所得?

アフィリエイトやユーチューブなどの広告収入は雑所得に分類されますが、その収入が単なる副業ではなく事業による収入ならばアフィリエイトなどの収入でも事業所得として申告することが出来ます。

事業所得なら青色申告控除が利用できるので、雑所得と比べて税金の負担を軽くすることが出来ます。

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10種類の所得(雑所得はどれ?)

所得は以下のように10種類に分けられています。雑所得がほかの所得とどう違うか知りたい方はチェックしておきましょう。

収入の内容によって10種類に分けられている所得
雑所得の計算方法

雑所得は以下のように計算されます。

雑所得の計算式

公的年金控除についてはこちらを参照。
※年金収入とは公的年金による収入(国民年金や厚生年金など)のことをいいます。私的年金は含まれません(国民年金基金などは除く)。

(例)雑所得の計算はどうやる?
たとえば仮想通貨による利益が200万円であり、雑所得についての収入がそれ以外に無い場合。

上記の条件のとき、雑所得は

200万円年金以外の収入0円必要経費 = 200万円雑所得
※計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。

となります。

年金収入がある場合は公的年金控除が差し引かれた金額が雑所得に加わります。年金についての雑所得の計算は年金にも税金がかかる?で説明しています。

副業している場合の所得税をシミュレーションしてみよう

給料をもらっているひと(サラリーマンなど)が副業で利益があったとき、税金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。


この条件で所得税はいくらになる?
たとえば、給与収入が400万円、副業で得た利益(仮想通貨)が500万円のとき。

①まず給与所得の計算
まず、給与所得を算出します。

もらった給料給与収入 – 給与所得控除 = 給与所得

なので、給与所得は、

400万円給与収入124万円給与所得控除 = 276万円給与所得
給与所得控除については、こちらを参照。

となります。

②雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。ここでは年金収入は無しとしているので、

年金以外の収入 – 必要経費 = 雑所得
※年金収入がある方は年金収入も雑所得となります。

となります。したがって、雑所得は、

500万円仮想通貨で得た利益0円必要経費 = 500万円雑所得
計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。

となります。

③2つの所得を合計
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、

276万円給与所得 + 500万円雑所得 = 776万円総所得金額

雑所得は総合課税のため、他の所得と合算されて総所得金額となります。
総所得金額とは:各所得の合計(一部所得は除く)。

となります。

④課税所得を算出
総所得金額がわかったので(776万円)、次に課税所得を算出します。

総所得金額 – 所得控除 = 課税所得
所得控除については、所得控除とは?を参照。

なので、所得控除を110万円とすると、

776万円総所得金額110万円所得控除 = 666万円課税所得
所得控除については、所得控除とは?を参照。

となります。

⑤所得税を算出
課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は

666万円課税所得 × 税率 = 所得税
所得税については、所得税とは?を参照。

となります。課税所得695万円以下は税率が20%(控除額427,500円)なので、所得税は、

666万円 × 20% – 427,500円 = 904,500円所得税
所得税率については、所得税の税率を参照。

となります。

⑥住民税を算出
さらに、ここに住民税が加算されます。住民税は、

課税所得 × 10%住民税率 + 均等割 = 約66万円住民税
住民税については、住民税とは?を参照。

となります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
※また、住民税では所得控除額が少なくなるため課税所得金額が若干変わります。


雑所得の確定申告は?必要ある?

給料をもらっており、副業で雑所得が20万円を超える方は確定申告を行う必要があります。
※給料のほかに副業などで雑所得が20万円を超える方(雑所得以外の所得が無い場合)。給料のほかの所得が合計20万円以下ならば確定申告を行う必要はありません。

ほかにも以下のような場合にあてはまる人は確定申告が必要になります。

確定申告が必要になる人は?

個人事業主 個人事業主の方は基本的に確定申告が必要になります。
個人事業主は青色申告または白色申告をすることになります。
サラリーマンやアルバイト 給料のほかに副業などで雑所得を得ており、雑所得が20万円を超える方
給与収入が2000万円を超える方
確定申告については確定申告とは?を参照。
所得税の払い戻しについては、還付申告とは?を参照。
年金をもらっている方 年金収入が400万円以上ある方

など。くわしい確定申告については、こちらを参照。
確定申告のやり方については確定申告のやり方を簡単まとめ!を参照。

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今回のコラムはここまでです。雑所得についてわかっていただけましたか?

雑所得とは?計算方法などわかりやすく解説。広告収入や年金も雑所得?

フリマやアフィリエイトで得た収入等は雑所得に分類され、一定以上稼げば税金がかかります。この記事では雑所得やその計算方法について簡単に説明していきます。
この記事の目次
雑所得とは?サラリーマンや主婦の副業も?

所得は収入の内容(ギャンブルや給料など)によって10種類に分けられており、ほかの9種にあてはまらないものを雑所得といいます。

雑所得ってなに?給料とは違う?

主婦やサラリーマンが副業をして稼いだ雑多な収入(ラクマ・メルカリ等のフリマ、YouTubeやアフィリエイトなど)が雑所得に含まれます。また、老後の年金も雑所得に含まれます。最近では仮想通貨による利益が雑所得に分類されました。
※仮想通貨の税金計算については、こちらを参照。
※ちなみに、サラリーマンやアルバイトなどの給料は給与所得になります。

アフィリエイトなどの広告収入は事業所得?

アフィリエイトやユーチューブなどの広告収入は雑所得に分類されますが、その収入が単なる副業ではなく事業による収入ならばアフィリエイトなどの収入でも事業所得として申告することが出来ます。

事業所得なら青色申告控除が利用できるので、雑所得と比べて税金の負担を軽くすることが出来ます。

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10種類の所得(雑所得はどれ?)

所得は以下のように10種類に分けられています。雑所得がほかの所得とどう違うか知りたい方はチェックしておきましょう。

収入の内容によって10種類に分けられている所得
雑所得の計算方法

雑所得は以下のように計算されます。

雑所得の計算式

公的年金控除についてはこちらを参照。
※年金収入とは公的年金による収入(国民年金や厚生年金など)のことをいいます。私的年金は含まれません(国民年金基金などは除く)。

(例)雑所得の計算はどうやる?
たとえば仮想通貨による利益が200万円であり、雑所得についての収入がそれ以外に無い場合。

上記の条件のとき、雑所得は

200万円年金以外の収入0円必要経費 = 200万円雑所得
※計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。

となります。

年金収入がある場合は公的年金控除が差し引かれた金額が雑所得に加わります。年金についての雑所得の計算は年金にも税金がかかる?で説明しています。

副業している場合の所得税をシミュレーションしてみよう

給料をもらっているひと(サラリーマンなど)が副業で利益があったとき、税金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。


この条件で所得税はいくらになる?
たとえば、給与収入が400万円、副業で得た利益(仮想通貨)が500万円のとき。

①まず給与所得の計算
まず、給与所得を算出します。

もらった給料給与収入 – 給与所得控除 = 給与所得

なので、給与所得は、

400万円給与収入124万円給与所得控除 = 276万円給与所得
給与所得控除については、こちらを参照。

となります。

②雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。ここでは年金収入は無しとしているので、

年金以外の収入 – 必要経費 = 雑所得
※年金収入がある方は年金収入も雑所得となります。

となります。したがって、雑所得は、

500万円仮想通貨で得た利益0円必要経費 = 500万円雑所得
計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。

となります。

③2つの所得を合計
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、

276万円給与所得 + 500万円雑所得 = 776万円総所得金額

雑所得は総合課税のため、他の所得と合算されて総所得金額となります。
総所得金額とは:各所得の合計(一部所得は除く)。

となります。

④課税所得を算出
総所得金額がわかったので(776万円)、次に課税所得を算出します。

総所得金額 – 所得控除 = 課税所得
所得控除については、所得控除とは?を参照。

なので、所得控除を110万円とすると、

776万円総所得金額110万円所得控除 = 666万円課税所得
所得控除については、所得控除とは?を参照。

となります。

⑤所得税を算出
課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は

666万円課税所得 × 税率 = 所得税
所得税については、所得税とは?を参照。

となります。課税所得695万円以下は税率が20%(控除額427,500円)なので、所得税は、

666万円 × 20% – 427,500円 = 904,500円所得税
所得税率については、所得税の税率を参照。

となります。

⑥住民税を算出
さらに、ここに住民税が加算されます。住民税は、

課税所得 × 10%住民税率 + 均等割 = 約66万円住民税
住民税については、住民税とは?を参照。

となります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
※また、住民税では所得控除額が少なくなるため課税所得金額が若干変わります。


雑所得の確定申告は?必要ある?

給料をもらっており、副業で雑所得が20万円を超える方は確定申告を行う必要があります。
※給料のほかに副業などで雑所得が20万円を超える方(雑所得以外の所得が無い場合)。給料のほかの所得が合計20万円以下ならば確定申告を行う必要はありません。

ほかにも以下のような場合にあてはまる人は確定申告が必要になります。

確定申告が必要になる人は?

個人事業主 個人事業主の方は基本的に確定申告が必要になります。
個人事業主は青色申告または白色申告をすることになります。
サラリーマンやアルバイト 給料のほかに副業などで雑所得を得ており、雑所得が20万円を超える方
給与収入が2000万円を超える方
確定申告については確定申告とは?を参照。
所得税の払い戻しについては、還付申告とは?を参照。
年金をもらっている方 年金収入が400万円以上ある方

など。くわしい確定申告については、こちらを参照。
確定申告のやり方については確定申告のやり方を簡単まとめ!を参照。

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今回のコラムはここまでです。雑所得についてわかっていただけましたか?