雑所得とは？計算方法などわかりやすく解説。広告収入や年金も雑所得？
この記事の目次
所得は以下のように10種類に分けられており、ほかの9種にあてはまらないものを雑所得といいます。サラリーマンや主婦の副業といった雑多な収入（ラクマ・メルカリ等のフリマ、YouTubeやアフィリエイトなど）がここに含まれます。また、老後の年金も雑所得に含まれます。
最近では仮想通貨による利益が雑所得に分類されました。
仮想通貨の税金計算については、こちらを参照。
アフィリエイトやユーチューブなどの広告収入は雑所得に分類されますが、その収入が単なる副業ではなく事業による収入ならばアフィリエイトなどの収入でも事業所得として申告することが出来ます。
事業所得なら青色申告控除が利用できるので、雑所得と比べて税金の負担を軽くすることが出来ます。
雑所得は以下のように計算されます。
たとえば仮想通貨による利益が200万円であり、雑所得についての収入がそれ以外に無い場合。
上記の条件のとき、雑所得は
※計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。
となります。
年金収入がある場合は公的年金控除が差し引かれた金額が雑所得に加わります。年金についての雑所得の計算は以下で説明しています。
では、実際に雑所得の税金を計算をしてみましょう。
この条件で所得税はいくらになる？
たとえば、給与収入が400万円、副業で得た利益（仮想通貨）が500万円のとき。
①まず給与所得の計算
まず、給与所得を算出します。
なので、給与所得は、
となります。
②雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。ここでは年金収入は無しとしているので、
※年金収入がある方は年金収入も雑所得となります。
となります。したがって、雑所得は、
計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。
となります。
③2つの所得を合計
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、
となります。
④課税所得を算出
総所得金額がわかったので（766万円）、次に課税所得を算出します。
なので、所得控除を100万円とすると、
となります。
⑤所得税を算出
課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
⑥住民税を算出
さらに、ここに住民税が加算されます。住民税は、
となります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
※また、住民税では所得控除額が少なくなるため課税所得金額が若干変わります。
給料をもらっており、副業で雑所得が一定以上ある方※は確定申告を行わなければなりません。確定申告が必要なケースや手順などは以下のページを参照。
※たとえば、給料のほかに副業などで雑所得が20万円を超える方（雑所得以外の所得が無い場合）。給料のほかの所得が合計20万円以下ならば確定申告を行う必要はありません。
今回のコラムはここまでです。雑所得についてなんとなくわかっていただけましたか？
雑所得とは？計算方法などわかりやすく解説。広告収入や年金も雑所得？
この記事の目次
所得は以下のように10種類に分けられており、ほかの9種にあてはまらないものを雑所得といいます。サラリーマンや主婦の副業といった雑多な収入（ラクマ・メルカリ等のフリマ、YouTubeやアフィリエイトなど）がここに含まれます。また、老後の年金も雑所得に含まれます。
最近では仮想通貨による利益が雑所得に分類されました。
仮想通貨の税金計算については、こちらを参照。
アフィリエイトやユーチューブなどの広告収入は雑所得に分類されますが、その収入が単なる副業ではなく事業による収入ならばアフィリエイトなどの収入でも事業所得として申告することが出来ます。
事業所得なら青色申告控除が利用できるので、雑所得と比べて税金の負担を軽くすることが出来ます。
雑所得は以下のように計算されます。
たとえば仮想通貨による利益が200万円であり、雑所得についての収入がそれ以外に無い場合。
上記の条件のとき、雑所得は
※計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。
となります。
年金収入がある場合は公的年金控除が差し引かれた金額が雑所得に加わります。年金についての雑所得の計算は以下で説明しています。
では、実際に雑所得の税金を計算をしてみましょう。
この条件で所得税はいくらになる？
たとえば、給与収入が400万円、副業で得た利益（仮想通貨）が500万円のとき。
①まず給与所得の計算
まず、給与所得を算出します。
なので、給与所得は、
となります。
②雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。ここでは年金収入は無しとしているので、
※年金収入がある方は年金収入も雑所得となります。
となります。したがって、雑所得は、
計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。
となります。
③2つの所得を合計
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、
となります。
④課税所得を算出
総所得金額がわかったので（766万円）、次に課税所得を算出します。
なので、所得控除を100万円とすると、
となります。
⑤所得税を算出
課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
⑥住民税を算出
さらに、ここに住民税が加算されます。住民税は、
となります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
※また、住民税では所得控除額が少なくなるため課税所得金額が若干変わります。
給料をもらっており、副業で雑所得が一定以上ある方※は確定申告を行わなければなりません。確定申告が必要なケースや手順などは以下のページを参照。
※たとえば、給料のほかに副業などで雑所得が20万円を超える方（雑所得以外の所得が無い場合）。給料のほかの所得が合計20万円以下ならば確定申告を行う必要はありません。
今回のコラムはここまでです。雑所得についてなんとなくわかっていただけましたか？
