住民税とは？わかりやすく解説。計算方法や特別徴収など

2020.01.22 更新
税金の中でも有名な住民税。サラリーマンやパートなどの方はみなさん知っていると思いますが、まだお金を稼いでいない学生の方などにはあまり馴染みはないかもしれません。この記事では「住民税とは何か」「計算の仕方」について説明していきます。また、住民税の納め方や普通徴収と特別徴収は選択できるかについても説明していきます。
この記事の目次
住民税ってなに？どんな税金？

住民税とは、簡単に説明すると住んでいる町に納める税金のことです。町の公共サービス（ごみ処理など）に使われている地方税のひとつです。
※住民税は一定の金額以上を稼いでいる方にかかる税金です。

こんなページもみられています

所得税とは？わかりやすく解説

住民税は2つの税金で構成されている

住民税は２つの税金で構成されており、自分の住む都道府県・市区町村に納めるしくみになっています。

住民税は2つの税金で出来ている

※東京都では都民税、特別区では特別区民税といいます。
※住民税と所得税の違いについては所得税と住民税の違いってなに？を参照。

住民税ってどんなときにかかるの？

住民税はお金を稼ぐとかかることになります。もう少し詳しく説明すると、住民税は前年の課税所得にかけられることになるのですが、前年の1月～12月にお金を稼いでいなければ住民税はかけられません。
したがって、たとえ何歳でもお金を稼いでいればかかりますし、お金を稼いでいない方はかかりません。くわしくは住民税が0円？を参照。

課税所得について知りたい方はこちら

課税所得とは？わかりやすく解説。

住民税の計算方法は？

住民税は以下のように計算されます。

所得割とは前年の課税所得にたいしてかけられるもので、均等割とは定額でかけられるものです。

住民税の計算式

所得割 = 前年の課税所得 × 10%
均等割 = 5,000円

課税所得かぜいしょとくについては課税所得とは？を参照。

たとえば課税所得が100万円のときは？
たとえば課税所得が100万円のとき、所得割は

100万円課税所得 × 10% = 100,000円所得割

したがって、住民税は、

100,000円所得割 + 5,000円均等割 = 105,000円住民税

となります。

注意：住民税がかからない場合とは？
※所得が一定以下のときは住民税が0円になります。住民税が0円？を参照。
住民税を計算してみよう（給料が400万円だったら？）

給料をもらっている方の1年間の住民税がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。

この条件で住民税はいくらになる？
たとえば、収入が400万円で給与収入だけの場合、住民税はいくらになるか。

①まず給与所得の計算
上記の条件のとき、給与所得は、

400万円給与収入 – 134万円給与所得控除 = 266万円給与所得
給与所得控除きゅうよしょとくこうじょについてはこちらを参照

となります。

給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。

②次に課税所得の計算
総所得金額（266万円）が計算できたので次に課税所得を計算します。課税所得は、

266万円総所得金額 － 所得控除しょとくこうじょ = 課税所得

総所得金額とは：各所得の合計(一部所得は除く)。
所得控除しょとくこうじょとは：税の負担を軽くするもの。

となります。所得控除しょとくこうじょを90万円とすると、

266万円総所得金額 － 90万円所得控除 = 176万円課税所得

課税所得かぜいしょとくについては課税所得とは？を参照。
所得控除しょとくこうじょについてはこちらを参照。

となります。

③住民税を計算
課税所得がわかったので、住民税を計算します。住民税の計算式は、

所得割 + 均等割 = 住民税

なので、まず所得割を求めます。

所得割は、

所得割 = 課税所得 × 10%

なので、課税所得の176万円をあてはめると、所得割は、

176万円 × 10% = 176,000円所得割
住民税率は全国一律10%です。

となります。

均等割は定額で5000円なので、住民税は、

176,000円所得割 + 5,000円均等割 = 181,000円住民税

となります。

以下のページで税金や保険料がいくらになるかシミュレーションすることができます。

手取りと税金はいくらになる？

手取りと税金をパッと計算！かんたんシミュレーション

住民税はどうやって支払うの？

住民税は特別徴収または普通徴収で納めることになります。わかりやすく説明すると以下のようになります。

住民税の支払い方法は以下の２つ
➊特別徴収：事業主の方（給与を支払う人）が毎月給与から住民税を差し引き、従業員本人のかわりに納付する方法です。
➋普通徴収：6月に市区町村から送付される納付書を用いて年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて納める方法です。

支払う時期については住民税はいつから引かれる？を参照。

特別徴収にあてはまる方
サラリーマンやアルバイトやパートなどの給与所得者の方

普通徴収にあてはまる方
自営業者やタレント、スポーツ選手、アーティスト、フリーランス等の個人事業主の方など
無職の方も含まれます。
注　意
サラリーマンやアルバイトやパートなどの給与所得者は普通徴収を選択することはできません。強制的に※特別徴収になります。
※ただし他の事業所で特別徴収を受けている場合等を除く。
くわしくは特別徴収とは？を参照。

以上が住民税についての説明になります。

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この記事の目次
住民税ってなに？どんな税金？

住民税とは、簡単に説明すると住んでいる町に納める税金のことです。町の公共サービス（ごみ処理など）に使われている地方税のひとつです。
※住民税は一定の金額以上を稼いでいる方にかかる税金です。

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所得税とは？わかりやすく解説

住民税は2つの税金で構成されている

住民税は２つの税金で構成されており、自分の住む都道府県・市区町村に納めるしくみになっています。

住民税は2つの税金で出来ている

※東京都では都民税、特別区では特別区民税といいます。
※住民税と所得税の違いについては所得税と住民税の違いってなに？を参照。

住民税ってどんなときにかかるの？

住民税はお金を稼ぐとかかることになります。もう少し詳しく説明すると、住民税は前年の課税所得にかけられることになるのですが、前年の1月～12月にお金を稼いでいなければ住民税はかけられません。
したがって、たとえ何歳でもお金を稼いでいればかかりますし、お金を稼いでいない方はかかりません。くわしくは住民税が0円？を参照。

課税所得について知りたい方はこちら

課税所得とは？わかりやすく解説。

住民税の計算方法は？

住民税は以下のように計算されます。

所得割とは前年の課税所得にたいしてかけられるもので、均等割とは定額でかけられるものです。

住民税の計算式

所得割 = 前年の課税所得 × 10%
均等割 = 5,000円

課税所得かぜいしょとくについては課税所得とは？を参照。

たとえば課税所得が100万円のときは？
たとえば課税所得が100万円のとき、所得割は

100万円課税所得 × 10% = 100,000円所得割

したがって、住民税は、

100,000円所得割 + 5,000円均等割 = 105,000円住民税

となります。

注意：住民税がかからない場合とは？
※所得が一定以下のときは住民税が0円になります。住民税が0円？を参照。
住民税を計算してみよう（給料が400万円だったら？）

給料をもらっている方の1年間の住民税がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。

この条件で住民税はいくらになる？
たとえば、収入が400万円で給与収入だけの場合、住民税はいくらになるか。

①まず給与所得の計算
上記の条件のとき、給与所得は、

400万円給与収入 – 134万円給与所得控除 = 266万円給与所得
給与所得控除きゅうよしょとくこうじょについてはこちらを参照

となります。

給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。

②次に課税所得の計算
総所得金額（266万円）が計算できたので次に課税所得を計算します。課税所得は、

266万円総所得金額 － 所得控除しょとくこうじょ = 課税所得

総所得金額とは：各所得の合計(一部所得は除く)。
所得控除しょとくこうじょとは：税の負担を軽くするもの。

となります。所得控除しょとくこうじょを90万円とすると、

266万円総所得金額 － 90万円所得控除 = 176万円課税所得

課税所得かぜいしょとくについては課税所得とは？を参照。
所得控除しょとくこうじょについてはこちらを参照。

となります。

③住民税を計算
課税所得がわかったので、住民税を計算します。住民税の計算式は、

所得割 + 均等割 = 住民税

なので、まず所得割を求めます。

所得割は、

所得割 = 課税所得 × 10%

なので、課税所得の176万円をあてはめると、所得割は、

176万円 × 10% = 176,000円所得割
住民税率は全国一律10%です。

となります。

均等割は定額で5000円なので、住民税は、

176,000円所得割 + 5,000円均等割 = 181,000円住民税

となります。

以下のページで税金や保険料がいくらになるかシミュレーションすることができます。

手取りと税金はいくらになる？

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住民税はどうやって支払うの？

住民税は特別徴収または普通徴収で納めることになります。わかりやすく説明すると以下のようになります。

住民税の支払い方法は以下の２つ
➊特別徴収：事業主の方（給与を支払う人）が毎月給与から住民税を差し引き、従業員本人のかわりに納付する方法です。
➋普通徴収：6月に市区町村から送付される納付書を用いて年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて納める方法です。

支払う時期については住民税はいつから引かれる？を参照。

特別徴収にあてはまる方
サラリーマンやアルバイトやパートなどの給与所得者の方

普通徴収にあてはまる方
自営業者やタレント、スポーツ選手、アーティスト、フリーランス等の個人事業主の方など
無職の方も含まれます。
注　意
サラリーマンやアルバイトやパートなどの給与所得者は普通徴収を選択することはできません。強制的に※特別徴収になります。
※ただし他の事業所で特別徴収を受けている場合等を除く。
くわしくは特別徴収とは？を参照。

以上が住民税についての説明になります。

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