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住民税とは？わかりやすく解説。計算方法や特別徴収など
この記事の目次
住民税とは、かんたんに説明すると住んでいる町に納める税金のことです。納められた住民税は社会福祉や町の公共サービス（ごみ処理など）に使われています。
※子供向けに説明した内容は住民税ってなに？みんなの教科書を参照。
住民税は「道府県民税」と「市町村民税」の２つの税金で構成されており、自分の住む町に納めるしくみになっています。
※たとえば神奈川県横浜市なら「県民税」と「市民税」となります。
※東京都では都民税、特別区では特別区民税といいます。
※地方税がどんなことに使われているか知りたい方は地方税とは？１年間にいくら使われているの？を参照。何のために住民税を支払っているかザッとわかります。
住民税はお金を稼ぐとかかることになります。したがって、お金を稼いでいれば子供でもかかりますし、お金を稼いでいない方は大人でも住民税が0円になります。
もう少し詳しく説明すると、住民税は前年の課税所得にかけられることになるのですが、前年の1月～12月の所得が少なければ住民税はかけられません。
※課税所得については課税所得とは？を参照。
※住民税が0円になる条件についてはページ下記で説明しています。
では次に、住民税の計算方法について下記で見ていきましょう。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているので計算方法をチェックしておきましょう。
住民税の計算式は以下のようになっています。
所得割とは前年の課税所得にたいしてかけられるもので、均等割とは定額でかけられるものです。
以下で住民税のシミュレーションをしているので計算方法がわからない方はチェックしておきましょう。
所得割 = 前年の課税所得 × 10%
均等割 = 5,000円
課税所得については課税所得とは？を参照。
※上記の住民税から税額控除（調整控除など）を差し引いた金額が住民税額となります。
では、給料が400万円のときの会社員の住民税についてくわしくシミュレーションしてみましょう。下記で具体的に金額をあてはめて計算していきます。
この条件で住民税はいくらになる？
たとえば1年間の収入が400万円で給与収入だけの場合、住民税はいくらになるか。
①まず給与所得の計算
上記の条件のとき、給与所得は、
となります。
給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
②次に課税所得の計算
総所得金額（276万円）が計算できたので次に課税所得を計算します。課税所得は、
となります。所得控除を102万円とすると、
となります。
③次に住民税を計算
課税所得がわかったので、住民税を計算します。住民税の計算式は、
なので、まず所得割を求めます。
所得割は、
なので、課税所得の174万円をあてはめると、所得割は、
住民税率は全国一律10%です。
となります。
均等割は定額で5000円なので、住民税は、
となります。以上のように、住民税は所得割と均等割の合計で計算することになります。
したがって、たくさんお金を稼いでいれば所得割が多くなる仕組みになっています。
※税金や保険料がいくらになるかシミュレーションしたい方は下記の記事で計算してみましょう。
では次に、年収（給料）によって住民税がいくらになるか下記で説明していきます。年収別にシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。
会社員やアルバイトのように、勤務先から給料をもらっているひとの住民税は以下のようになります。
年収100万円～800万円までの住民税をシミュレーションしています。
住民税がいくらになるか大まかに知りたい方はチェックしておきましょう。
※個人事業主については個人事業主の税金と手取りは？を参照。
独身・40歳未満・社会保険の加入者として算出。
※住民税はこちらのシミュレーションで計算しました。
| 年収 | 住民税 |
|---|---|
| 100万円 | 0円 ※所得が少ない場合、住民税が0円になります。くわしくは下記を参照。 |
| 103万円 | 5,000円 ※親などに扶養されており、社会保険料を支払っていない場合は約10,000円。 |
| 150万円 | 約3.5万円 |
| 200万円 | 約6.5万円 |
| 300万円 | 約11.9万円 |
| 400万円 | 約17.9万円 |
| 500万円 | 約24.7万円 |
| 800万円 | 約45.8万円 |
※住民税はこちらのシミュレーションで計算しました。
※個人事業主については個人事業主の税金と手取りは？を参照。
では次に、住民税の支払い方法について下記で説明していきます。住民税は市区町村から送られてくる納付書で支払う方法もあります。
住民税は特別徴収または普通徴収で納めることになります。
会社員やアルバイトなどの給与所得者は特別徴収で住民税を納めることになります。そのほかの方は普通徴収で、市区町村から送られてくる納付書で納めることになります。
それぞれの支払い方法をチェックしておきましょう。
事業主の方（給与を支払う人）が毎月給与から住民税を差し引き、従業員本人のかわりに納付する方法です。会社員やアルバイトやパートなどの給与所得者があてはまります。
※会社員やアルバイトやパートなどの給与所得者は普通徴収を選択することはできません。強制的に※特別徴収になります。
※ただし他の事業所で特別徴収を受けている場合等を除く。
くわしくは特別徴収とは？を参照。
普通徴収とは？
6月に市区町村から送付される納付書を用いて年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて納める方法です。自営業者やタレント、スポーツ選手、アーティスト、フリーランス等の個人事業主などがあてはまります。
※無職の方も含まれます。
上記でも説明したように、普通徴収の場合は6月に市区町村から送付される納付書を用いて納めることになります。
新卒で入社した会社員などは、住民税が翌年の6月から給料から天引きされることになります。ただし、入社する前にお金をたくさん稼いでいた場合は、1年目の6月から住民税が徴収されることになります。くわしくは下記のページで説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。
では次に、住民税が0円（非課税）になるときについて下記で説明していきます。条件にあてはまれば住民税は0円になります。
住民税はお金を稼いでいる場合にかかると説明しましたが、所得があまり多くなければ住民税が課税されません。
つまり、あまりお金を稼いでいない場合は住民税が0円になります。
かんたんに説明すると、収入が給料のみである場合、前年（1月～12月まで）の収入が100万円以下なら住民税が0円になります。くわしくは下記の記事で説明しています。
※独身で扶養親族がいない場合。
※市区町村によっては93万円や97万円超で住民税がかかる場合があります。
最後に、住民税は所得税と同じようにお金を稼いでいるとかかる税金ですが、税率が10％で固定なのが特徴です。
したがって、どれだけ稼いでも所得税率のように45％になったりすることはありません。所得税について知りたい方は下記の記事をチェックしておきましょう。
所得税とは？わかりやすく説明
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