所得控除とは?税金が安くなる?計算などわかりやすく説明

2021.06.01 更新
所得税などを計算するときに関わってくる所得控除。「所得控除ってなに?よくわからないんだけど…」という方もいると思います。この記事では所得控除について計算の仕方などわかりやすく簡単に説明していきます。
この記事の目次
所得控除ってなに?

所得控除しょとくこうじょとは、簡単に説明すると税金の負担を軽くしてくれる制度のことです。


たくさんお金を稼いで「所得」が多くなればそのぶん税金がかかってしまいますが、その税金の負担を軽くしてくれるのが所得控除なんです。
※控除の意味については控除とは?を参照。

所得控除とは?(もう少しくわしく)

所得控除は、所得から一定金額を差し引いて税金の負担を軽くしてくれるものです。夫または妻の有無、子供の人数などによって所得から差し引かれる金額が変わります。
※所得から金額を差し引く → 所得が減る → 税金が安くなるという仕組みです。


わかりやすく説明するために以下で計算しながら説明していきます。

所得控除はこんなふうに使われる

以下の計算式を見てわかるように、所得から所得控除を差し引く → 所得が減る → 所得税が安くなるという仕組みです。
したがって、所得がたくさんあっても所得控除がたくさんあればそのぶん課税所得が少なくなるので、所得税が安くなります。

課税所得については課税所得とは?を参照。

所得控除があるかないかで所得税は安くなる?

所得控除があると以下の計算例のように税金が安くなります。

●所得控除ありのとき

(100万円総所得金額80万円所得控除) × 5%税率 = 10,000円所得税

総所得金額とは、各種所得の合計額のこと。
●所得控除なしのとき

(100万円総所得金額0円所得控除) × 5%税率 = 50,000円所得税

所得控除にはいくつか種類があります

所得控除には以下のようにいくつか種類があります(妻や子供がいると税金が安くなるなど)。

代表的な4つの所得控除を以下に示します。

よく利用される所得控除なので内容を知っておくことをオススメします。

代表的な所得控除は?


扶養控除ふようこうじょ
養う家族がいる場合に税金の負担を軽くしてくれる。

配偶者控除はいぐうしゃこうじょ
夫婦なら税金の負担を軽くしてくれる。

社会保険料控除
社会保険料を払っている方の税金の負担を軽くしてくれる。

基礎控除
すべての方が一律に適用される所得控除。控除額は48万円。
住民税の場合は43万円。
こんな所得控除もある

ひとり親控除 ひとり親の場合に税金の負担を軽くしてくれる。
寡婦控除 寡婦なら税金の負担を軽くしてくれる。
障害者控除 本人または親族が障害をもっている場合に税金の負担を軽くしてくれる。
勤労学生控除 勤労学生なら税金の負担を軽くしてくれる。

その他くわしい所得控除についてはこちらの表を参照。

所得控除を利用した場合の所得税をシミュレーションしてみよう

サラリーマンが所得控除を利用したとき、税金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。


この条件で所得税はいくらになる?
たとえば年間収入が給与収入のみで280万円、所得控除が88万円48万円基礎控除 + 40万円社会保険料控除)の場合。


①まずは給与所得の計算
上記の条件のとき、給与所得は、

280万円給与収入92万円給与所得控除  =  188万円給与所得
給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。

となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。


②次に課税所得を計算
総所得金額が計算できたので(188万円)、次に課税所得を算出します。課税所得は、

188万円総所得金額 - 所得控除 = 課税所得
総所得金額とは:各種所得の合計(一部所得は除く)。
課税所得については課税所得とは?を参照。

となります。

最初に決めた条件から、所得控除は88万円(48万円基礎控除 + 40万円社会保険料控除)なので、課税所得は、

188万円総所得金額88万円所得控除 = 100万円課税所得
課税所得については課税所得とは?を参照。

となります。

③次に所得税の計算
課税所得がわかったので、所得税を計算します。所得税をもとめる式は、

100万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得が195万円以下のときは税率が5%なので、所得税は、

100万円課税所得 × 5% = 50,000円所得税
所得税率については所得税率とは?を参照。
所得税の計算については所得税とは?を参照。

ちなみに上記の条件のとき、住民税約10万円かかります。

となります。

もし所得控除がなかったら税金はどうなる?
もし所得控除がなければ、稼いだ所得の全額に所得税がかけられてしまいます。

たとえばあなたが稼いだ給与所得が188万円なら、188万円全部に所得税がかけられることになってしまうので、以下のように税金の負担は大きくなります。

188万円給与所得0円所得控除 = 188万円課税所得

188万円課税所得 × 5% = 94,000円所得税

ちなみに上記の条件のとき、住民税約19万円かかります。

このように所得控除がなかった場合、所得控除を適用したときと比べて税金の負担が重くなっているのがわかります。

したがって、もし上記で説明した所得控除を利用できるなら年末調整確定申告のときに申請することを忘れないようにしましょう(基礎控除については申請しなくても自動的に適用されます)。