勤労学生控除とは?103~130万円までの学生向け!わかりやすく解説

2020.06.27 更新
学生でも働いてお金を稼げば納めなければならない税金。そんな税金の負担を軽くしてくれる勤労学生控除って知っていますか?この記事では勤労学生控除について簡単に説明していきます。
この記事の目次
勤労学生控除とは?

勤労学生控除とは、所得控除のうちのひとつであり、アルバイトをする学生など「本人が働く学生」の場合に税金の負担を軽くしてくれるものです。

控除される金額は?

勤労学生控除による控除額は270,000円です。
住民税については26万円となります。

控除の条件がある?勤労学生とは?

勤労学生控除を利用するためには本人が「勤労学生」にあてはまらなければなりません。勤労学生とは次の3つの条件のすべてにあてはまる人です。

勤労学生となる3つの条件
  1. アルバイトなど自身の勤労に基づく所得があること(給与所得などがあてはまります)
  2. 合計所得金額が75万円以下であり、給与所得以外の所得が10万円以下であること
    ※2020年1月から勤労学生などの所得要件が65万円から75万円に引き上げされました。
     
  3. 特定の学校の学生、生徒であること

※特定の学校とは、学校教育法第1条に規定する学校(小中高・大学・専門学校・職業訓練校など)です。くわしくはこちらを参照。

合計所得金額75万円以下とは?
たとえば収入がアルバイトの給料のみであり、年収130万円のとき、給与所得は75万円となります。そのほかに所得は無いので、75万円が合計所得金額となります。

130万円1年間の給料55万円給与所得控除 = 75万円給与所得(合計所得金額)
※2020年1月から勤労学生などの所得要件が65万円から75万円に引き上げされました。
年間103万円以上の学生向け?

1年間の給与収入が103万円以下なら所得税が0円となり、103万円を超えると所得税が課税されることになります。ですが、勤労学生控除を利用することで130万円まで所得税が0円となります。

130万円までは所得税が課税されない?
たとえば収入がアルバイトの給料のみであり、年収130万円のとき、給与所得は75万円となります。

130万円1年間の給料55万円給与所得控除 = 75万円給与所得(合計所得金額)
※給与所得控除についてはこちらを参照。

そのほかに所得は無いので、75万円が合計所得金額となります。ここで勤労学生控除を適用すると、課税所得は、

75万円合計所得金額27万円勤労学生控除48万円基礎控除 = 0円課税所得
基礎控除とはすべての方が一律に適用される控除です。
課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

となります。課税所得が0円なので、課税所得に税率をかけても所得税は0円になります。
住民税については100万円を超えるとかかることになります。ただし未成年の場合は給与収入約204万円まで住民税は0円となります。

さらに、103万円を超えたときに気をつけなきゃいけないポイントが親の税金です。次で見ていきましょう。

103万円を超えると親の扶養から外れる?親の税金はどうなる?

1年間の給与収入130万円までは勤労学生控除によってあなたの所得税が0円となりますが、あなたの収入が103万円を超えてしまうとあなたの親の税金が高くなってしまいます。
※あなたの親が扶養控除を利用している場合。
バイトしすぎると親の税金がどうなるの?でわかりやすく説明しています。

103万円を超えると親の税金はいくら上がる?
あなたの親の年収にもよりますが、親の税金は約5万円~11万円ほど高くなる場合が多いです。以下のページに自分の収入と扶養の関係などをまとめています。
※あなたを19歳未満とした場合。

年末調整での勤労学生控除の申請のやり方は?

勤労学生控除を利用するためには年末調整にて控除の申請をしなければなりません(年末調整を行う方に限ります)。

以下のページで年末調整の書き方と勤労学生控除の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。

年末調整で勤労学生控除の申請をする場合
勤労学生控除の申請については、勤労学生控除の申請(年末調整の記入例)を参照。

年末調整の書き方については、年末調整の書き方見本・記入例を参照。
確定申告での申請のやり方は?

勤労学生控除を利用できる方は確定申告で勤労学生控除の申請をしましょう。確定申告の手順などは以下のページを参照。

確定申告が必要な人や必要なものは?

今回のコラムはここまでです。勤労学生控除についてわかっていただけましたか?

勤労学生控除とは?103~130万円までの学生向け!わかりやすく解説

学生でも働いてお金を稼げば納めなければならない税金。そんな税金の負担を軽くしてくれる勤労学生控除って知っていますか?この記事では勤労学生控除について簡単に説明していきます。
この記事の目次
勤労学生控除とは?

勤労学生控除とは、所得控除のうちのひとつであり、アルバイトをする学生など「本人が働く学生」の場合に税金の負担を軽くしてくれるものです。

控除される金額は?

勤労学生控除による控除額は270,000円です。
住民税については26万円となります。

控除の条件がある?勤労学生とは?

勤労学生控除を利用するためには本人が「勤労学生」にあてはまらなければなりません。勤労学生とは次の3つの条件のすべてにあてはまる人です。

勤労学生となる3つの条件
  1. アルバイトなど自身の勤労に基づく所得があること(給与所得などがあてはまります)
  2. 合計所得金額が75万円以下であり、給与所得以外の所得が10万円以下であること
    ※2020年1月から勤労学生などの所得要件が65万円から75万円に引き上げされました。
     
  3. 特定の学校の学生、生徒であること

※特定の学校とは、学校教育法第1条に規定する学校(小中高・大学・専門学校・職業訓練校など)です。くわしくはこちらを参照。

合計所得金額75万円以下とは?
たとえば収入がアルバイトの給料のみであり、年収130万円のとき、給与所得は75万円となります。そのほかに所得は無いので、75万円が合計所得金額となります。

130万円1年間の給料55万円給与所得控除 = 75万円給与所得(合計所得金額)
※2020年1月から勤労学生などの所得要件が65万円から75万円に引き上げされました。
年間103万円以上の学生向け?

1年間の給与収入が103万円以下なら所得税が0円となり、103万円を超えると所得税が課税されることになります。ですが、勤労学生控除を利用することで130万円まで所得税が0円となります。

130万円までは所得税が課税されない?
たとえば収入がアルバイトの給料のみであり、年収130万円のとき、給与所得は75万円となります。

130万円1年間の給料55万円給与所得控除 = 75万円給与所得(合計所得金額)
※給与所得控除についてはこちらを参照。

そのほかに所得は無いので、75万円が合計所得金額となります。ここで勤労学生控除を適用すると、課税所得は、

75万円合計所得金額27万円勤労学生控除48万円基礎控除 = 0円課税所得
基礎控除とはすべての方が一律に適用される控除です。
課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

となります。課税所得が0円なので、課税所得に税率をかけても所得税は0円になります。
住民税については100万円を超えるとかかることになります。ただし未成年の場合は給与収入約204万円まで住民税は0円となります。

さらに、103万円を超えたときに気をつけなきゃいけないポイントが親の税金です。次で見ていきましょう。

103万円を超えると親の扶養から外れる?親の税金はどうなる?

1年間の給与収入130万円までは勤労学生控除によってあなたの所得税が0円となりますが、あなたの収入が103万円を超えてしまうとあなたの親の税金が高くなってしまいます。
※あなたの親が扶養控除を利用している場合。
バイトしすぎると親の税金がどうなるの?でわかりやすく説明しています。

103万円を超えると親の税金はいくら上がる?
あなたの親の年収にもよりますが、親の税金は約5万円~11万円ほど高くなる場合が多いです。以下のページに自分の収入と扶養の関係などをまとめています。
※あなたを19歳未満とした場合。

年末調整での勤労学生控除の申請のやり方は?

勤労学生控除を利用するためには年末調整にて控除の申請をしなければなりません(年末調整を行う方に限ります)。

以下のページで年末調整の書き方と勤労学生控除の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。

年末調整で勤労学生控除の申請をする場合
勤労学生控除の申請については、勤労学生控除の申請(年末調整の記入例)を参照。

年末調整の書き方については、年末調整の書き方見本・記入例を参照。
確定申告での申請のやり方は?

勤労学生控除を利用できる方は確定申告で勤労学生控除の申請をしましょう。確定申告の手順などは以下のページを参照。

確定申告が必要な人や必要なものは?

今回のコラムはここまでです。勤労学生控除についてわかっていただけましたか?