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なぜ所得が48万円以下だと所得税は0円になる？基礎控除のおかげ？
この記事の目次
なんで所得税が0円になるの？
所得控除で課税所得が0円になるなら所得税がかからない。つまり、所得が48万以下なら基礎控除があるので所得税が0円になる。
※くわしくは下記で説明しています。
給与所得や雑所得があっても所得税0円になる？
給与所得や雑所得が48万以下なら基礎控除があるので所得税が0円になる。
※給与所得についての計算は下記で説明しています。
※雑所得についての計算は下記で説明しています。
所得があればそのぶん所得税がかかります。
ですが、所得があっても税金がかからない場合があります。それは課税所得が0円のときです。
意味がよくわからないという方のために以下で理由を説明していきます。
下記の計算式の中に所得控除という項目があります。この所得控除の金額が多ければ多いほど所得金額は減り、課税所得が0円に近づきます。
したがって、所得控除によって課税所得が0円以下になってくれれば所得税が0円になるというわけです。
所得控除とは？：税の負担を軽くするもの。
※総所得金額とは：各所得の合計(一部所得は除く)。
※所得税については所得税とは？を参照。
※出典：国税庁所得税のしくみ
では次に、年間所得が48万円以下だと所得税が0円になる理由について下記で説明していきます。具体的にシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
１年間（1月～12月まで）の所得が48万円以下だとなぜ所得税が0円になるのか。
なぜかというと、すべての方に適用される基礎控除48万円のおかげで、以下のように課税所得が0円になるからです。
※課税所得とは：総所得金額から所得控除を引いた金額のこと。
※基礎控除で税金が48万円戻ってくるわけではありません。「基礎控除が所得を減らしてくれる→所得が減ったので、所得にかかる税金が安くなる」という仕組みです。
下記で計算例とともにわかりやすく説明しているのでチェックしておきましょう。
たとえば1年間の雑所得が48万円でほかに所得が無い場合、総所得金額は48万円になります。そして、すべての方に適用される基礎控除が48万円なので、課税所得は以下のようになります。
※あなたがアルバイト等で給料をもらっている場合については次の項目で説明しています。
課税所得は0円なので、所得税率をかけても所得税は以下のように0円になります。
以上のように、基礎控除があるおかげで所得が減るため、所得税が0円になります。
※個人事業主の場合、基礎控除はすべての方に適用されるので白色申告だとしても適用されます。
では次に、所得税が0円になるパターンを下記でそれぞれシミュレーションして説明していきます。アルバイトの場合や無職の場合などで説明しているのでチェックしておきましょう。
では、アルバイト先などから給料をもらっている場合について下記で説明していきます。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
給料をもらっている方は収入が給料のほかに無く、収入が103万円以下なら所得税はかかりません。たとえばあなたがアルバイトで1年間（1月～12月まで）の給与収入が103万円の場合、給与所得は以下のようになります。
※給与収入とは給料やボーナスなどのこと。
※1年間の給与収入が55万以下なら給与所得(給与所得控除後の金額)は0円になります。
※給与所得や給与所得控除については給与所得控除とは？を参照。
※今年1月～12月の給与が対象です。たとえばその月の勤務分の給与が翌月に支給されるなら、前年12月～今年11月に勤務したぶんの給与が1年間の給与収入となります。
給与所得以外に所得がないので、48万円が総所得金額となります。
したがって、所得税は、
（
※所得税の計算式は上記で説明しています。
※所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。
※住民税においては基礎控除額は43万円になります。くわしくはこちらの控除額表を参照。
となります。上記のように、課税所得（総所得金額 – 所得控除）が0円になるので所得税は0円になります。以上が所得税が0円となる理由です。
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１年間（1月～12月まで）の所得が48万以下だとなぜ所得税が0円になるのかというと、すべての方に適用される「基礎控除48万円」のおかげで課税所得が0円になるからです。
※課税所得とは：総所得金額から所得控除を引いた金額のこと。
※基礎控除は2020年1月に38万円から48万円に変更されました。
では、YouTubeやブログ、仮想通貨、ウーバーイーツなどの雑多な収入がある場合について下記で説明していきます。
※雑所得と基礎控除の計算を、具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
現在無職でもYouTubeの広告収入やUber・仮想通貨などで稼いでいる方の所得は雑所得に該当します。たとえば、1年間（1月～12月まで）のウーバーイーツの収入が50万円（経費2万円）のとき、雑所得は、
となります。雑所得以外に所得が無いとすると、48万円が総所得金額となります。
したがって、所得税は、
（
※所得税の計算式は上記で説明しています。
※所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。
※住民税においては基礎控除額は43万円になります。くわしくはこちらの控除額表を参照。
となります。上記のように、課税所得（総所得金額 – 所得控除）が0円になるので所得税は0円になります。このように、1年間（1月～12月まで）の雑所得が48万円以下なら所得税は0円になります。
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１年間（1月～12月まで）の所得が48万以下だとなぜ所得税が0円になるのかというと、すべての方に適用される「基礎控除48万円」のおかげで課税所得が0円になるからです。
※課税所得とは：総所得金額から所得控除を引いた金額のこと。
※基礎控除は2020年1月に38万円から48万円に変更されました。
では、ギャンブル収入がある場合について下記で説明していきます。
具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
現在無職でも競馬やパチンコなどのギャンブルで稼いでいる方の所得は一時所得に該当します。たとえば1年間（1月～12月まで）のギャンブル収入が146万円（経費0円）のとき、一時所得は、
となります。
一時所得は少し特殊で、その所得の1/2の金額が税金の計算につかわれます。したがって、一時所得は96万円なので「96万円 ÷ 2 = 48万円」が税金の計算につかわれます。
一時所得以外に所得がないので、48万円が総所得金額となります。
したがって、所得税は、
（
※所得税の計算式は上記で説明しています。
※所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。
※住民税においては基礎控除額は43万円になります。くわしくはこちらの控除額表を参照。
となります。上記のように、課税所得（総所得金額 – 所得控除）が0円になるので所得税は0円になります。このように、1年間（1月～12月まで）のギャンブル収入が146万円以下なら所得が48万円以下になるので所得税は0円になります。
※所得控除額がもっと多ければ所得が48万円以上でも所得税はかかりません（言い換えると、所得から所得控除を引いた金額が0円なら所得税はかからないということ）。ただし、住民税については所得45万円以上で課税されます（お住まいの地域によっては42万円や38万円の場合があります）。くわしくは住民税が0円になるときを参照。
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所得が2つ以上あるときは所得の合計が48万以下なら所得税が0円になります。
１年間（1月～12月まで）の所得が48万以下だとなぜ所得税が0円になるのかというと、すべての方に適用される「基礎控除48万円」のおかげで課税所得が0円になるからです。
※課税所得とは：総所得金額から所得控除を引いた金額のこと。
※基礎控除は2020年1月に38万円から48万円に変更されました。
では、所得が複数ある場合について下記で説明していきます。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
たとえば、1年間（1月～12月まで）のアルバイト収入が75万円、YouTubeの収入が30万円（経費2万円）の場合。
まず給与所得の計算
あなたの1年間（1月～12月まで）のアルバイト収入は75万円なので、給与所得は
となります。
次に雑所得の計算
あなたの1年間（1月～12月まで）のYouTube収入は30万円（経費2万円）なので、雑所得は、
となります。
次に所得を合計
あなたの所得は給与所得20万円と雑所得28万円なので、合計すると、
となります。
次に所得税の計算
あなたの総所得金額は48万円なので、所得税は、
（
※所得税の計算式は上記で説明しています。
※所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。
※住民税においては基礎控除額は43万円になります。くわしくはこちらの控除額表を参照。
となります。上記のように、課税所得（総所得金額 – 所得控除）が0円になるので所得税は0円になります。このように、1年間（1月～12月まで）の所得の合計が48万円以下なら所得税は0円になります。
※所得控除額がもっと多ければ所得が48万円以上でも所得税はかかりません（言い換えると、所得から所得控除を引いた金額が0円なら所得税はかからないということ）。ただし、住民税については所得45万円を超えると課税されます（お住まいの地域によっては42万円や38万円の場合があります）。くわしくは住民税が0円になるときを参照。
所得が48万円以下だと親族の税金が安くなる場合があります。
たとえばあなたの子供の1年間の合計所得が48万円以下ならば、あなたの子供は扶養親族の対象になります。
16歳以上の扶養親族がいると、あなたは「扶養控除」という制度を利用することができます。
扶養控除は16歳以上の親族を養っている場合に税金を安くしてくれる制度です。あなたの年収にもよりますが、税金が約5万円～17万円安くなります。
※たとえばあなたの子供の合計所得が48万円を超えてしまうと扶養控除の対象から外れてしまいます。そうなれば、あなたの税金は安くならないことになります。
※くわしくは下記の記事を参照。
お金をたくさん稼いで１年間の所得が200万になっても、所得控除が200万以上あれば課税所得が0円以下になるので所得税は0円になります。
※課税所得が0円だと所得税が0円になる理由は上記で説明しています。
たとえば、16歳以上の子供が5人いるなら扶養控除を5人分適用できるので、所得控除額は合計238万円になります。
※基礎控除48万円 + 扶養控除38万円×5 = 238万円。
したがって、この場合の所得税は0円になります。所得がたくさんあっても所得控除がそれを上回る金額ならば課税所得が0円になるので、所得税がかからないことになります。
（
※所得税の計算式はこちら。
※所得控除は基礎控除と扶養控除のみとしています。
ただし、住民税については所得が45万円以上あると課税されます（お住まいの地域によっては42万円や38万円の場合があります）。くわしくは住民税が0円になるときを参照。
以上のように、お金を稼いでいても所得がそれほど多くなければ所得税が0円になります。
また、親などに扶養されている方は1年間の所得48万円のボーダーラインについて注意するようにしてください。
所得が48万円を超えてしまい、扶養親族の対象から外れてしまうと、あなたを扶養していた親族の税金が約5万円～17万円増えることを覚えておきましょう。くわしくは下記の記事で説明しています。
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