なぜ所得が48万円以下だと所得税は0円になる?基礎控除のおかげ?

2022.09.27 更新

所得とか所得税とか計算がややこしくてわからないという方もいると思います。この記事では所得税が0円になる理由について説明していきます。
この記事の目次

所得があっても所得税が0円になる理由は?

所得があればそのぶん所得税がかかります。


ですが、所得があっても税金がかからない場合があります。それは課税所得が0円のときです。


意味がよくわからないという方のために以下で理由を説明していきます。

課税所得が0円になれば所得税が0円になる?


下記の計算式の中に所得控除という項目があります。この所得控除の金額が多ければ多いほど所得金額は減り、課税所得が0円に近づきます。

したがって、所得控除によって課税所得が0円以下になってくれれば所得税が0円になるというわけです。

所得控除とは?:税の負担を軽くするもの。

総所得金額とは:各所得の合計(一部所得は除く)。
※所得税については所得税とは?を参照。

※出典:国税庁所得税のしくみ

では次に、所得が48万円以下だと所得税が0円になる理由について下記で説明していきます。具体的にシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。

所得が48万円以下だと所得税は0円になる?
基礎控除48万円のおかげで所得税が0円になる

1年間(1月~12月まで)の所得が48万円以下だとなぜ所得税が0円になるのか。

それは、すべての方に適用される基礎控除48万円のおかげで、以下のように課税所得が0円になるからです。
課税所得とは:総所得金額から所得控除を引いた金額のこと。
※基礎控除とは所得控除のうちの1つ。
※基礎控除で税金が48万円戻ってくるわけではありません。「基礎控除が所得を減らしてくれる→所得が減ったので、所得にかかる税金が安くなる」という仕組みです。



下記で計算例とともにわかりやすく説明しているのでチェックしておきましょう。


基礎控除で所得税が0円になる計算

たとえば事業所得が48万円でほかに所得が無い場合、総所得金額は48万円になります。そして、すべての方に適用される基礎控除が48万円なので、課税所得は以下のようになります。

48万円総所得金額48万円基礎控除 = 0円課税所得
総所得金額とは:各所得の合計(一部所得は除く)。

課税所得は0円なので、所得税率をかけても所得税は以下のように0円になります。

0円課税所得 × 所得税率 = 0円所得税
※基礎控除については基礎控除とは?を参照。
※基礎控除は2020年1月に38万円から48万円に変更されました。くわしくはこちらを参照。

以上のように、基礎控除があるおかげで所得が減るため、所得税が0円になります。
個人事業主の場合、基礎控除はすべての方に適用されるので白色申告だとしても適用されます。

では次に、所得税が0円になるパターンを下記でそれぞれシミュレーションして説明していきます。アルバイトの場合や無職の場合などで説明しているのでチェックしておきましょう。

給料をもらっている場合は103万円?

では、アルバイト先などから給料をもらっている場合について下記で説明していきます。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。

給料をもらっている場合は?

給料をもらっている方は収入が給料のほかに無く、収入が103万円以下なら所得税はかかりません。たとえばあなたがアルバイトで1年間(1月~12月まで)の給与収入が103万円の場合、給与所得は、

103万円給与収入55万円給与所得控除 = 48万円給与所得
給与所得や給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。

となります。給与所得以外に所得がないので、48万円が総所得金額となります。

したがって、所得税は、

 
48万円総所得金額48万円所得控除)× 所得税率 = 0円所得税
※所得税の計算式は上記で説明しています。
所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。
※住民税においては基礎控除額は43万円になります。くわしくはこちらの控除額表を参照。

となります。上記のように、課税所得(総所得金額 – 所得控除)が0円になるので所得税は0円になります。以上が所得税が0円となる理由です。

※所得控除額がもっと多ければ収入が103万円以上でも所得税はかかりません。ただし、住民税については所得45万円以上で課税されます(お住まいの地域によっては42万円や38万円の場合があります)。くわしくは住民税が0円になるときを参照。

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では次に、雑多な収入(雑所得)がある場合について下記で説明していきます。ブログや仮想通貨、YouTubeやウーバーイーツなどでお金を稼いでいる方はチェックしておきましょう。

雑所得がある場合は48万円?

1年間(1月~12月まで)の所得が48万円以下だとなぜ所得税が0円になるのかというと、すべての方に適用される基礎控除48万円のおかげで課税所得が0円になるからです。
課税所得とは:総所得金額から所得控除を引いた金額のこと。
※基礎控除は2020年1月に38万円から48万円に変更されました。
※基礎控除で税金が48万円戻ってくるわけではありません。「基礎控除が所得を減らしてくれる→所得が減ったので、所得にかかる税金が安くなる」という仕組みです。



では、YouTubeやブログ、仮想通貨、ウーバーイーツなどの雑多な収入がある場合について下記で説明していきます。


雑所得と基礎控除の計算を、具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。

無職だがYouTubeやUber、仮想通貨などで稼いでいる場合は?

無職だがYouTubeの広告収入やUber・仮想通貨などで稼いでいる方の所得は雑所得に該当します。たとえば、1年間(1月~12月まで)のウーバーイーツの収入が50万円(経費2万円)のとき、雑所得は、

50万円雑多な収入2万円経費 = 48万円雑所得
雑所得については雑所得とは?を参照。

となります。雑所得以外に所得が無いとすると、48万円が総所得金額となります。

したがって、所得税は、

 
48万円総所得金額48万円所得控除)× 所得税率 = 0円所得税
※所得税の計算式は上記で説明しています。
所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。
※住民税においては基礎控除額は43万円になります。くわしくはこちらの控除額表を参照。

となります。上記のように、課税所得(総所得金額 – 所得控除)が0円になるので所得税は0円になります。このように、1年間(1月~12月まで)の雑所得が48万円以下なら所得税は0円になります。

※所得控除額がもっと多ければ所得が48万円以上でも所得税はかかりません(言い換えると、所得から所得控除を引いた金額が0円なら所得税はかからないということ)。ただし、住民税については所得45万円を超えると課税されます(お住まいの地域によっては42万円や38万円の場合があります)。くわしくは住民税が0円になるときを参照。

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では次に、ギャンブル収入がある場合について下記で説明していきます。

ギャンブル収入がある場合は146万円?

1年間(1月~12月まで)の所得が48万円以下だとなぜ所得税が0円になるのかというと、すべての方に適用される基礎控除のおかげで課税所得が0円になるからです。
課税所得とは:総所得金額から所得控除を引いた金額のこと。
※基礎控除は2020年1月に38万円から48万円に変更されました。くわしくはこちらを参照。



では、ギャンブル収入がある場合について下記で説明していきます。


具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。

ギャンブル収入がある場合は?

無職だが競馬やパチンコなどのギャンブルで稼いでいる方の所得は一時所得に該当します。たとえば1年間(1月~12月まで)のギャンブル収入が146万円(経費0円)のとき、一時所得は、

146万円ギャンブル収入0円経費50万円特別控除 = 96万円一時所得
一時所得については一時所得とは?を参照。

となります。

一時所得は少し特殊で、その所得の1/2の金額が税金の計算につかわれます。したがって、一時所得は96万円なので「96万円 ÷ 2 = 48万円」が税金の計算につかわれます。

一時所得以外に所得がないので、48万円が総所得金額となります。

したがって、所得税は、

 
48万円総所得金額48万円所得控除)× 所得税率 = 0円所得税
※所得税の計算式は上記で説明しています。
所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。
※住民税においては基礎控除額は43万円になります。くわしくはこちらの控除額表を参照。

となります。上記のように、課税所得(総所得金額 – 所得控除)が0円になるので所得税は0円になります。このように、1年間(1月~12月まで)のギャンブル収入が146万円以下なら所得が48万円以下になるので所得税は0円になります。
※所得控除額がもっと多ければ所得が48万円以上でも所得税はかかりません(言い換えると、所得から所得控除を引いた金額が0円なら所得税はかからないということ)。ただし、住民税については所得45万円以上で課税されます(お住まいの地域によっては42万円や38万円の場合があります)。くわしくは住民税が0円になるときを参照。

では次に、所得が複数ある場合について下記で説明していきます。

所得が複数ある場合は?

所得が2つ以上あるときは所得の合計が48万円以下なら所得税が0円になります。


1年間(1月~12月まで)の所得が48万円以下だとなぜ所得税が0円になるのかというと、すべての方に適用される基礎控除48万円のおかげで課税所得が0円になるからです。
課税所得とは:総所得金額から所得控除を引いた金額のこと。
※基礎控除は2020年1月に38万円から48万円に変更されました。
※基礎控除で税金が48万円戻ってくるわけではありません。「基礎控除が所得を減らしてくれる→所得が減ったので、所得にかかる税金が安くなる」という仕組みです。



では、所得が複数ある場合について下記で説明していきます。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。

給与所得と雑所得がある場合は?

たとえば、1年間(1月~12月まで)のアルバイト収入が75万円、YouTubeの収入が30万円(経費2万円)の場合。

まず給与所得の計算
あなたの1年間(1月~12月まで)のアルバイト収入は75万円なので、給与所得は

75万円給与収入55万円給与所得控除 = 20万円給与所得
給与所得や給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。

となります。

次に雑所得の計算
あなたの1年間(1月~12月まで)のYouTube収入は30万円(経費2万円)なので、雑所得は、

30万円雑多な収入2万円経費 = 28万円雑所得
雑所得については雑所得とは?を参照。

となります。

次に所得を合計
あなたの所得は給与所得20万円と雑所得28万円なので、合計すると、

20万円給与所得 + 28万円雑所得 = 48万円総所得金額
総所得金額とは:各種所得の合計(一部所得を除く)。

となります。

次に所得税の計算
あなたの総所得金額は48万円なので、所得税は、

 
48万円総所得金額48万円所得控除)× 所得税率 = 0円所得税
※所得税の計算式は上記で説明しています。
所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。
※住民税においては基礎控除額は43万円になります。くわしくはこちらの控除額表を参照。

となります。上記のように、課税所得(総所得金額 – 所得控除)が0円になるので所得税は0円になります。このように、1年間(1月~12月まで)の所得の合計が48万円以下なら所得税は0円になります。
※所得控除額がもっと多ければ所得が48万円以上でも所得税はかかりません(言い換えると、所得から所得控除を引いた金額が0円なら所得税はかからないということ)。ただし、住民税については所得45万円を超えると課税されます(お住まいの地域によっては42万円や38万円の場合があります)。くわしくは住民税が0円になるときを参照。

では次に、所得が48万円以下で親族の税金が安くなる理由について下記で説明していきます。

所得が48万円以下なら親族の税金が安くなる?

所得が48万円以下だと親族の税金が安くなる場合があります。

たとえばあなたの子供の1年間の合計所得が48万円以下ならば、あなたの子供は扶養親族の対象になります。


16歳以上の扶養親族がいると、あなたは「扶養控除」という制度を利用することができます。


扶養控除は16歳以上の親族を養っている場合に税金を安くしてくれる制度です。あなたの年収にもよりますが、税金が約5万円~17万円安くなります。
※たとえばあなたの子供の合計所得が48万円を超えてしまうと扶養控除の対象から外れてしまいます。そうなれば、あなたの税金は安くならないことになります。

扶養控除の条件について気になる方は下記の記事をチェックしておきましょう。

では次に、所得がたくさんあっても所得税が0円になる場合について下記で説明していきます。


ここまでのまとめ(所得が200万円でも所得税が0円になることも?)
所得控除がたくさんあれば所得税は0円になる

お金をたくさん稼いで1年間の所得が200万円になっても、所得控除が200万円以上あれば課税所得が0円以下になるので所得税は0円になります。
※課税所得が0円だと所得税が0円になる理由は上記で説明しています。


たとえば、16歳以上の子供が5人いるなら扶養控除を5人分適用できるので所得控除額は合計238万円になります。
※基礎控除48万円 + 扶養控除38万円×5 = 238万円。


したがって、この場合の所得税は0円になります。所得がたくさんあっても所得控除がそれを上回る金額ならば課税所得が0円になるので、所得税がかからないことになります。

 
200万円総所得金額238万円所得控除)× 所得税率 = 0円所得税
※所得税の計算式はこちら
所得控除は基礎控除と扶養控除のみとしています。
ただし、住民税については所得が45万円以上あると課税されます(お住まいの地域によっては42万円や38万円の場合があります)。くわしくは住民税が0円になるときを参照。

以上のように、お金を稼いでいても所得がそれほど多くなければ所得税が0円になります。

また、親などに扶養されている方は1年間の所得48万円のボーダーラインについて注意するようにしてください。
所得が48万円を超えてしまい、扶養親族の対象から外れてしまうと、あなたを扶養していた親族の税金が約5万円~17万円増えることを覚えておきましょう。くわしくは下記の記事で説明しています。