住民税がかからない?いくらからかかる?住民税が0円になるとき。

2020.10.26 更新
お金を稼ぐと住民税を納めなければなりませんが、場合によっては住民税を払わなくていいときがあります。この記事では住民税を払わなくていいとき(住民税が0円になる理由)について簡単に説明していきます。
この記事の目次


住民税はどんなときにかかるの?

住民税は前年の課税所得についてかけられます。つまり、お金を稼いでいるひとは住民税が課税されることになります。
※課税所得については課税所得とは?を参照。

もう少しくわしく説明するために以下に計算式を示します。

住民税の計算式

所得割 = 前年の課税所得金額 × 10%
均等割 = 5,000円(定額)

住民税の計算式を見ると、お金を稼いでいなくても定額の5,000円がかかってしまうように見えるけど0円になるの?

上記の計算式のように、住民税は所得割と均等割の合計となるため、前年に課税所得が無くても均等割の5,000円が住民税としてかかってしまいます。

では、住民税が0円になる(非課税になる)にはどうすればいいのでしょうか。次で見ていきましょう。
住民税が0円になる場合【アルバイトなど】

アルバイトなどで給料をもらっているひとの場合、住民税は稼いだお金が少ないと0円になります。くわしい条件は以下のとおりです。


住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の合計所得金額が45万円以下(つまり、給料が年収100万円以下)であることです。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。
住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

たとえば、給与収入のみ(アルバイトやパートなど)で1年間の収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

100万円給与収入55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので、住民税は0円になります。
給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

したがって、学生・パート・アルバイトなどは年間の給料を100万円以内にしておけば住民税がかからないということになるんです。
住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

注 意
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、未成年の方などは合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。

そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。

住民税が0円になる場合【個人事業主(フリーランスや自営業など)】

個人事業主で住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の合計所得金額が45万円以下であることです(独身の場合)。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。

個人事業主の方は計算のしかたをチェックしておきましょう。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

たとえば、事業による収入のみで1年間の収入が300万円(経費255万円)の方は事業所得が45万円となります。事業所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

300万円事業収入255万円経費 = 45万円事業所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので、住民税は0円になります。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

したがって、個人事業主は経費などで1年間の合計所得金額を45万円にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

注 意
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が45万円以上でも住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。

そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。

住民税が0円になる場合【無職など】

無職で住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の合計所得金額が45万円以下であることです(独身の場合)。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。

無職でも仮想通貨やフリマアプリなどで稼いでいるひとはチェックしておきましょう。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

たとえば、現在無職だが仮想通貨などの収入が45万円ある場合、1年間の雑所得が45万円となります。雑所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

45万円雑収入0円経費 = 45万円雑所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので、住民税は0円になります。
※計算をわかりやすくするため経費は0円としています。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

したがって、無職の方は1年間の合計所得金額を45万円にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

注 意
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が45万円以上でも住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。

そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。

子供や配偶者がいる場合の住民税は?

子供や配偶者(妻または夫)がいる場合でも、多くのお金を稼いでいなければ住民税は0円になります。

たとえば、妻と子供が1人いる夫は、合計所得金額が136万円以下(つまり、給料なら約205万円)なら住民税は0円になります。

子供の数が多ければ、さらに多くのお金を稼いでいても住民税が0円になります。くわしい条件などは以下のページで説明しています。

今回のコラムはここまでです。住民税が0円になるときについてわかっていただけましたか?

住民税がかからない?いくらからかかる?住民税が0円になるとき。

お金を稼ぐと住民税を納めなければなりませんが、場合によっては住民税を払わなくていいときがあります。この記事では住民税を払わなくていいとき(住民税が0円になる理由)について簡単に説明していきます。
この記事の目次


住民税はどんなときにかかるの?

住民税は前年の課税所得についてかけられます。つまり、お金を稼いでいるひとは住民税が課税されることになります。
※課税所得については課税所得とは?を参照。

もう少しくわしく説明するために以下に計算式を示します。

住民税の計算式

所得割 = 前年の課税所得金額 × 10%
均等割 = 5,000円(定額)

住民税の計算式を見ると、お金を稼いでいなくても定額の5,000円がかかってしまうように見えるけど0円になるの?

上記の計算式のように、住民税は所得割と均等割の合計となるため、前年に課税所得が無くても均等割の5,000円が住民税としてかかってしまいます。

では、住民税が0円になる(非課税になる)にはどうすればいいのでしょうか。次で見ていきましょう。
住民税が0円になる場合【アルバイトなど】

アルバイトなどで給料をもらっているひとの場合、住民税は稼いだお金が少ないと0円になります。くわしい条件は以下のとおりです。


住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の合計所得金額が45万円以下(つまり、給料が年収100万円以下)であることです。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。
住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

たとえば、給与収入のみ(アルバイトやパートなど)で1年間の収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

100万円給与収入55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので、住民税は0円になります。
給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

したがって、学生・パート・アルバイトなどは年間の給料を100万円以内にしておけば住民税がかからないということになるんです。
住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

注 意
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、未成年の方などは合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。

そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。

住民税が0円になる場合【個人事業主(フリーランスや自営業など)】

個人事業主で住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の合計所得金額が45万円以下であることです(独身の場合)。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。

個人事業主の方は計算のしかたをチェックしておきましょう。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

たとえば、事業による収入のみで1年間の収入が300万円(経費255万円)の方は事業所得が45万円となります。事業所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

300万円事業収入255万円経費 = 45万円事業所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので、住民税は0円になります。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

したがって、個人事業主は経費などで1年間の合計所得金額を45万円にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

注 意
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が45万円以上でも住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。

そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。

住民税が0円になる場合【無職など】

無職で住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の合計所得金額が45万円以下であることです(独身の場合)。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。

無職でも仮想通貨やフリマアプリなどで稼いでいるひとはチェックしておきましょう。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

たとえば、現在無職だが仮想通貨などの収入が45万円ある場合、1年間の雑所得が45万円となります。雑所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

45万円雑収入0円経費 = 45万円雑所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので、住民税は0円になります。
※計算をわかりやすくするため経費は0円としています。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

したがって、無職の方は1年間の合計所得金額を45万円にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

注 意
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が45万円以上でも住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。

そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。

子供や配偶者がいる場合の住民税は?

子供や配偶者(妻または夫)がいる場合でも、多くのお金を稼いでいなければ住民税は0円になります。

たとえば、妻と子供が1人いる夫は、合計所得金額が136万円以下(つまり、給料なら約205万円)なら住民税は0円になります。

子供の数が多ければ、さらに多くのお金を稼いでいても住民税が0円になります。くわしい条件などは以下のページで説明しています。

今回のコラムはここまでです。住民税が0円になるときについてわかっていただけましたか?