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住民税がかからない？いくらからかかる？住民税が0円になるとき。
この記事の目次
住民税は前年の課税所得についてかけられます。つまり、お金を稼いでいるひとは住民税が課税されることになります。
※課税所得については課税所得とは？を参照。
したがって、前年にあまりお金を稼いでいなければ今年度の住民税は0円になります。もう少しくわしく説明するために以下に計算式を示します。
所得割 = 前年の課税所得金額 × 10%
均等割 = 5,000円（定額）
上記の住民税の計算式を見ると、お金を稼いでいなくても定額の均等割5,000円がかかってしまうように見えるけど0円になるの？
上記の計算式のように、住民税は所得割と均等割の合計となります。したがって、前年に課税所得が無ければ所得割は0円になります。ですが、均等割は定額なので5,000円が住民税としてかかってしまいます。
では、住民税が0円になる（非課税になる）にはどうすればいいのでしょうか。次で見ていきましょう。
住民税が0円（非課税）になるには下記の条件にあてはまる必要があります。
下記の条件にあてはまれば、上記で説明した均等割5,000円も課税されないので住民税が0円になります。
※まだ住民税を払ったことない…という方は下記の条件に自分があてはまっているか確認してみましょう。住民税が引かれなくて心配な方は住民税はいつから引かれる？をチェックしておきましょう。給与天引きされない場合もあります。
住民税がかかるのはいくらからなのか、自分が住民税を納める必要があるかチェックしておきましょう。
本人のみの場合は？
前年1月～12月までの合計所得金額が45万円以下※の方は住民税が0円になります。
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。
※アルバイトなどをしておらず、前年度の収入が無いひとは住民税は0円になるので安心してください。
扶養する親族がいる方は？
前年1月～12月までの合計所得金額が（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）× 35万円 + 31万円以下の方は住民税が0円になります。
※扶養親族には16歳未満の親族も含まれます。
※住んでいる地域によっては金額が異なる場合があります。
生活保護を受けている方は？
生活保護を受けている方は住民税が0円になります。
障害者、未成年者、寡婦またはひとり親は？
前年1月～12月までの合計所得金額が135万円以下（給与収入のみの場合204万4千円未満）の方は住民税が0円になります。
※注意※労災保険の給付（休業補償給付など）・失業手当（基本手当）・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので所得には含まれません。
※参照：東京都主税局の個人住民税
では、上記の条件をふまえて住民税が0円になる具体的なシミュレーションを下記でみていきましょう。
アルバイトやパートなどで給料をもらっているひとの場合、稼いだお金が少ないと住民税は0円になります。くわしい条件は以下のとおりです。
住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が45万円以下（つまり、給料のみなら年収100万円以下）であることです。このとき住民税は0円になります。
※独身、扶養親族なしの場合。
※合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
「合計所得45万円ってどういう意味？」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。
※アルバイトしてるのにまだ住民税を払ったことない…という方は下記にあてはまっていることになります。
例えばあなたがアルバイトであり、去年1年間（1月～12月まで）の給与収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。
給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
※所得税は103万円から課税されます。したがって、年収が101万円なら所得税は0円なのに住民税だけ課税されることになります。
合計所得が45万円以下なので住民税は0円になります。
※給与所得控除についてはこちらを参照。
※合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
※市区町村によっては合計所得38万円や42万円以下でなければ課税される場合があります。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
したがって、学生・パート・アルバイトなどは1年間の給料を100万円以下にしておけば住民税がかからないということになるんです。
※ただし、未成年の方は合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税がかかりません。
では次に、無職の場合の住民税について下記で説明していきます。現在収入が0円の方はチェックしておきましょう。
無職で住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が45万円以下であることです。このとき住民税は0円になります。
※独身、扶養親族なしの場合。
※合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
※たとえば、ずっと無職で収入が0円なら住民税は課税されません。
無職でも雑所得（仮想通貨や広告収入など）があるひとは住民税が0円になる金額をチェックしておきましょう。
※雑所得については雑所得とは？を参照。
「合計所得45万円ってどういう意味？」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。
たとえば、現在無職だが仮想通貨などの収入が45万円ある場合、去年1年間（1月～12月まで）の雑所得が45万円となります。雑所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
合計所得が45万円以下なので住民税は0円になります。
※雑所得については雑所得とは？を参照。
※計算をわかりやすくするため経費は0円としています。
※合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
※市区町村によっては合計所得38万円や42万円以下でなければ課税される場合があります。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
したがって、無職の方は1年間の合計所得金額を45万円以下にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
※ただし、未成年の方は合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税がかかりません。
では次に、年金をもらっている場合の住民税について下記で説明していきます。年金にも税金がかかりますが金額があまり多くなければ住民税は0円になります。
収入が年金のみである場合、もらった年金の金額があまり多くなければ住民税は0円になります。くわしい条件は以下のとおりです。
年金収入のみで住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が45万円以下であることです。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
「合計所得45万円ってどういう意味？」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。
たとえば65歳以上で収入が年金収入のみであり、去年1年間（1月～12月まで）の収入が155万円ある場合、雑所得が45万円となります。雑所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。
※65歳未満の場合についてはこちらを参照。
したがって、去年1年間（1月～12月まで）の年金収入を155万円以下（合計所得金額が45万円以下）にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
※市区町村によっては合計所得38万円や42万円以下でなければ課税される場合があります。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
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65歳以上の介護保険料はどれくらい？世帯の収入によって変わる？
では次に、個人事業主の住民税について下記で説明していきます。利益が少なめのフリーランスや自営業の方はチェックしておきましょう。
個人事業主で住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が45万円以下であることです。このとき住民税は0円になります。
※独身、扶養親族なしの場合。
※合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
「住民税が非課税になるのはいくらまで？」という個人事業主の方は計算のしかたをチェックしておきましょう。
「合計所得45万円ってどういう意味？」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。
たとえば、事業による収入のみで去年1年間（1月～12月まで）の収入が200万円（経費155万円）の方は事業所得が45万円となります。事業所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
合計所得が45万円以下なので住民税は0円になります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
※青色申告特別控除を申請している場合は控除後の金額が合計所得金額になります。
したがって、個人事業主は経費などで去年1年間（1月～12月まで）の合計所得金額を45万円以下にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
※ただし、未成年の方は合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税がかかりません。
※市区町村によっては合計所得38万円や42万円以下でなければ課税される場合があります。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
では次に、子供や配偶者がいる場合の住民税について下記で説明していきます。扶養している親族がいれば住民税が0円になる範囲が広がります。
子供や配偶者（妻または夫）がいる場合でも、多くのお金を稼いでいなければ住民税は0円になります。
たとえば妻と子供が1人いる夫は合計所得金額が136万円以下（つまり、給料なら約205万円）なら住民税は0円になります。
※市区町村によっては金額が異なる場合があります。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
子供の数が多ければ、さらに多くのお金を稼いでいても住民税が0円になります。
では、具体的に金額をあてはめて下記でシミュレーションしていきます。
前年1月～12月までの合計所得金額が（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）× 35万円 + 31万円以下の方は住民税がかかりません。
※市区町村によっては金額が異なる場合があります。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
ここからシミュレーション
たとえば控除対象となる配偶者がおり、扶養親族が1人いる場合、
となるので、上記の条件の方は合計所得金額136万円以下なら住民税が非課税となります。ここで上記の条件の方の去年1月～12月までの収入が給料のみで200万円の場合、給与所得は
となります。給与所得のほかに所得がないので132万円が合計所得金額となります。したがって、合計所得金額が136万円以下のため住民税はかかりません。
※共働きで年収が少ない側が16歳未満の子供を扶養すれば、住民税が0円になるときもあります。くわしくは下記の記事で説明しています。
では次に、寡婦やひとり親、未成年の場合の住民税について下記で説明していきます。
未成年、寡婦またはひとり親で住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が135万円以下であることです。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
「住民税が非課税になるのはいくらまで？」という未成年などの方は計算のしかたをチェックしておきましょう。
「合計所得135万円ってどういう意味？」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。
たとえば、あなたが寡婦やひとり親、または未成年である場合。
収入が勤務先の給料のみであり、去年1年間（1月～12月まで）の収入が204万円の場合、給与所得が134.8万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は134.8万円となります。
合計所得が135万円以下なので住民税は0円になります。
※給与所得控除についてはこちらを参照。
※合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
したがって、寡婦やひとり親、または未成年である場合、前年1年間の給料を204万円以下にしておけば住民税がかからないということになるんです。
住民税非課税世帯とは、住民税が課税されているひとが世帯にいない場合のことをいいます。
つまり、世帯の全員が住民税0円の場合にあてはまることになります。
たとえばあなたの住民税が0円だとしても、世帯の誰かがお金をたくさん稼いでおり、住民税を支払っている場合は住民税非課税世帯になりません。
住民税非課税世帯にあてはまると保険料が安くなったり、介護サービスの利用料が安くなるなどの措置を受けることができるので、気になる方は下記の記事をチェックしておきましょう。
ここまで説明したように、住民税は1年間の所得が多くなければ課税されません。
さらに、配偶者や扶養している親族がいる場合には住民税が非課税になる所得のボーダーラインが上がることも覚えておきましょう。
また、未成年や障害をもっている方などは合計所得135万円以下（給料だけなら約204万円）なら住民税が0円になります。アルバイトをしている学生などは覚えておきましょう。
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