住民税がかからない？いくらからかかる？住民税が0円になるとき。
この記事の目次
住民税は前年の課税所得についてかけられます。もう少し詳しく説明するために以下に計算式を示します。
※課税所得については課税所得とは？を参照。
所得割 = 前年の課税所得金額 × 10%
均等割 = 5,000円（定額）
住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の合計所得金額が45万円以下であることです。このとき住民税はかからないことになります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。
たとえば、給与収入のみ（アルバイトやパートなど）で収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
合計所得が45万円以下なので、住民税は0円になります。
給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
したがって、学生・パート・アルバイトなどは年間の給料を100万円以内にしておけば住民税がかからないということになるんです。
※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。
注 意
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、未成年の方などは合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。
住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の合計所得金額が45万円以下であることです（独身の場合）。このとき住民税はかからないことになります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
たとえば、事業による収入のみで収入が300万円（経費255万円）の方は事業所得が45万円となります。事業所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
したがって、個人事業主は経費などで合計所得金額を45万円にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。
注 意
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が45万円以上でも住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。
今回のコラムはここまでです。住民税が0円になるときについてわかっていただけましたか？
住民税がかからない？いくらからかかる？住民税が0円になるとき。
この記事の目次
住民税は前年の課税所得についてかけられます。もう少し詳しく説明するために以下に計算式を示します。
※課税所得については課税所得とは？を参照。
所得割 = 前年の課税所得金額 × 10%
均等割 = 5,000円（定額）
住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の合計所得金額が45万円以下であることです。このとき住民税はかからないことになります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。
たとえば、給与収入のみ（アルバイトやパートなど）で収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
合計所得が45万円以下なので、住民税は0円になります。
給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
したがって、学生・パート・アルバイトなどは年間の給料を100万円以内にしておけば住民税がかからないということになるんです。
※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。
注 意
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、未成年の方などは合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。
住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の合計所得金額が45万円以下であることです（独身の場合）。このとき住民税はかからないことになります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
たとえば、事業による収入のみで収入が300万円（経費255万円）の方は事業所得が45万円となります。事業所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
したがって、個人事業主は経費などで合計所得金額を45万円にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。
注 意
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が45万円以上でも住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。
今回のコラムはここまでです。住民税が0円になるときについてわかっていただけましたか？
