住民税がかからない?いくらからかかる?住民税が0円になるとき。

2023.02.02 更新

お金を稼ぐと住民税を納めなければなりませんが、場合によっては住民税を払わなくていいときがあります。この記事では住民税を払わなくていいとき(住民税が0円になる理由)について簡単に説明していきます。
この記事の目次
この記事の要点(ポイント)


住民税が非課税になる年収はいくら?
条件にあてはまれば住民税が0円になる。たとえば給与所得者は年収100万以下、個人事業主は合計所得45万以下なら住民税非課税。
※くわしい条件は下記で説明しています。
※アルバイトなどは下記で説明しています。
※個人事業主は下記で説明しています。


未成年や寡婦・ひとり親などはいくらまで非課税?
未成年などは合計所得135万以下までなら住民税が0円になる。合計所得135万とは、給与収入のみで約204万円くらい。
※くわしくは下記で説明しています。

では最初に、住民税が0円(非課税)になる条件について下記で説明していきます。自分があてはまるかチェックしておきましょう。


住民税が非課税になるのはどんな人があてはまる?
住民税が0円になるには条件がある

住民税が0円(非課税)になるには下記の条件にあてはまる必要があります。

住民税がかかるのはいくらからなのか、住民税を払わなくていい人にあてはまるかチェックしておきましょう。
※まだ住民税を払ったことない…という方は下記の条件に自分があてはまっているか確認してみましょう。

住民税が0円になる人は以下のとおり
※参照:東京都主税局個人住民税

▶本人のみの場合は?
前年1月~12月までの合計所得金額が45万円以下の方は住民税が0円になります。
住んでいる地域によっては38万円以下または42万円以下の場合があります。くわしくは下記で説明しています。
※アルバイトなどをしておらず、前年度の収入が無いひとは住民税は0円になるので安心してください。


▶扶養する親族がいる方は?
前年1月~12月までの合計所得金額が(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)× 35万円 + 31万円以下の方は住民税が0円になります。
※扶養親族には16歳未満の親族も含まれます。
住んでいる地域によっては金額が異なります。くわしくは下記で説明しています。


▶生活保護を受けている方は?
生活保護を受けている方は住民税が0円になります。


▶障害者、未成年者、寡婦またはひとり親は?
前年1月~12月までの合計所得金額が135万円以下(つまり、給与収入だけなら約204万以下)の方は住民税が0円になります。
※合計所得135万については下記で説明しています。

注意※労災保険の給付・失業手当(基本手当)・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・障害年金などは非課税所得なので所得には含まれません。
※2021年以後の住民税から所得要件が一律10万円引き上げられました(こちらのお知らせを参照)。
住民税はどんなときにかかるの?

所得割 = 前年の課税所得金額 × 10%
均等割 = 5,000円(定額)

■上記の住民税の計算式を見ると、お金を稼いでいなくても定額の均等割5,000円だけがかかってしまうように見えるけど0円になるの?

上記の計算式のように、住民税は所得割と均等割の合計となります。したがって、前年に課税所得が無ければ所得割は0円になります。ですが、均等割は定額なので5,000円だけかかってしまうようにみえます。
しかし、上記の0円になる条件のどれかにあてはまれば均等割5,000円も0円になるんです。

では、上記の条件をふまえて住民税が0円になる具体的なシミュレーションを下記でみていきましょう。
※アルバイト、無職、年金、個人事業主、未成年やひとり親、扶養している親族がいる場合でシミュレーションしています。

住民税が0円になる場合【アルバイトなど】
アルバイトで年収100万円以下なら住民税が0円になる

アルバイトやパートなどで給料をもらっているひとの場合、稼いだお金が少ないと住民税は0円になります。くわしい条件は以下のとおりです。


住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の前年(1月~12月まで)の合計所得金額が45万円以下(つまり、給料のみなら年収100万円以下)であることです。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。


「合計所得45万円ってどういう意味?」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。
※実家暮らしや一人暮らしで住民税がかかるか不安な方はチェックしておきましょう。
※アルバイトしてるのにまだ住民税を払ったことない…という方は下記にあてはまっていることになります。


住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

例えばあなたがアルバイトをしており、去年1年間(1月~12月まで)の給与収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので、あなたの合計所得金額は45万円となります。

給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

100万円給与収入55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので住民税は0円になります。
※独身、扶養親族なしの場合。
※給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは:給与所得や雑所得など各種所得の合計。

したがって、収入が給料のみである学生・パート・アルバイトなどは1年間の給料を100万円以下にしておけば住民税がかからないということになるんです。
所得税は103万円から課税されます。したがって、年収が101万円なら所得税は0円なのに住民税だけ5,000円~7,000円程度課税されることになります。

▶市区町村によって住民税が0円になる条件が違うの?

とてもややこしいのですが、市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります。市区町村によってどれくらい金額が変わるのか下記の記事で説明しています。
4つの市区町村で住民税が0円になる金額をシミュレーションしているので気になる方は下記の記事をチェックしておきましょう。

市区町村によって0円になる条件が違う?


住民税が0円になる場合【個人事業主(フリーランスや自営業など)】
個人事業主で合計所得が45万円以下なら住民税が0円になる

個人事業主で住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の前年(1月~12月まで)の合計所得金額が45万円以下であることです。このとき住民税は0円になります。
※独身、扶養親族なしの場合。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。



「住民税が非課税になるのはいくらまで?」という個人事業主の方は計算のしかたをチェックしておきましょう。


「合計所得45万円ってどういう意味?」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

たとえば、事業による収入のみで去年1年間(1月~12月まで)の収入が200万円(経費155万円)の方は事業所得が45万円となります。事業所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

200万円事業収入155万円経費 = 45万円事業所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。
青色申告特別控除を申請している場合は控除後の金額が合計所得金額になります。

したがって、個人事業主は経費などで去年1年間(1月~12月まで)の合計所得金額を45万円以下にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。

※また、前年1年間の所得が少なければ国民健康保険料と年金が減額の対象になります。

▶市区町村によって住民税が0円になる条件が違うの?

とてもややこしいのですが、市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります。市区町村によってどれくらい金額が変わるのか下記の記事で説明しています。
4つの市区町村で住民税が0円になる金額をシミュレーションしているので気になる方は下記の記事をチェックしておきましょう。

市区町村によって0円になる条件が違う?


住民税が0円になる場合【無職など】
無職で合計所得が45万円以下なら住民税が0円になる

無職で住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の前年(1月~12月まで)の合計所得金額が45万円以下であることです。このとき住民税は0円になります。
※たとえば、ずっと無職で収入が0円なら住民税は課税されません。

無職でも雑所得(仮想通貨や広告収入など)があるひとは住民税が0円になる金額をチェックしておきましょう。
※雑所得については雑所得とは?を参照。

「合計所得45万円ってどういう意味?」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

たとえば、現在無職だが仮想通貨などの収入が45万円ある場合、去年1年間(1月~12月まで)の雑所得が45万円となります。雑所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

45万円雑収入0円経費 = 45万円雑所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので住民税は0円になります。
※独身、扶養親族なしの場合。

※雑所得については雑所得とは?を参照。
※計算をわかりやすくするため経費は0円としています。
合計所得金額とは:給与所得や雑所得など各種所得の合計。

したがって、無職の方は1年間の合計所得金額を45万円以下にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。

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無職の場合の国民健康保険料はいくら?所得が少ないと安くなる?


▶市区町村によって住民税が0円になる条件が違うの?

市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります。市区町村によってどれくらい金額が変わるのか下記の記事で説明しています。

市区町村によって0円になる条件が違う?


住民税が0円になる場合【年金収入のみ】
年金収入のみで155万円以下なら住民税が0円になる

収入が年金のみである場合、もらった年金の金額があまり多くなければ住民税は0円になります。くわしい条件は以下のとおりです。


年金収入のみで住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の前年(1月~12月まで)の合計所得金額が45万円以下であることです。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。


「合計所得45万円ってどういう意味?」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

たとえば65歳以上で収入が年金収入のみであり、去年1年間(1月~12月まで)の収入が155万円ある場合、雑所得が45万円となります。雑所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。
※65歳未満の場合についてはこちらを参照。
※配偶者を扶養している場合は下記の記事を参照。
妻がいるとき年金収入211万まで住民税が0円になる?


155万円年金収入110万円公的年金等控除 = 45万円雑所得

合計所得が45万円以下なので住民税は0円になります。
※公的年金等控除については公的年金等控除とはを参照。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。
※ここで説明する「年金」とは公的年金等のこと。
※公的年金等とは国民年金や厚生年金などのこと。
※参照:国税庁公的年金等の課税関係
※年金のほかに給料をもらっている場合の合計所得はこちらで計算しています。

したがって、去年1年間(1月~12月まで)の収入が年金のみなら155万円以下(合計所得金額が45万円以下)にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。

こんなページもみられています
年金をもらいながら扶養の範囲内で働くには?
65歳以上の介護保険料はどれくらい?世帯の収入によって変わる?


▶市区町村によって住民税が0円になる条件が違うの?

市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります。市区町村によってどれくらい金額が変わるのか下記の記事で説明しています。

市区町村によって0円になる条件が違う?


住民税が0円になる場合【所得が複数あるとき】

所得が複数あるひとの場合、稼いだお金が少ないと住民税は0円になります。くわしい条件は以下のとおりです。


住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の前年(1月~12月まで)の合計所得金額が45万円以下であることです。このとき住民税は0円になります。
※独身、扶養親族なしの場合。

「合計所得45万円ってどういう意味?」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

例えば去年1年間(1月~12月まで)にウーバーイーツの収入が30万円あり、さらにアルバイトの収入が70万円ある場合。

まず給与所得の計算
まず、給与所得は、

70万円給与収入55万円給与所得控除 = 15万円給与所得
※給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。
こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。

となります。

次に雑所得の計算
ウーバーイーツの収入は雑所得になるので、あなたの雑所得は

30万円ウーバーの収入0円経費 = 30万円雑所得
※計算をわかりやすくするために経費は0円としています。
※ウーバーからの収益は雑所得になります。
※ただし、ウーバーの活動を事業としておこなっている場合は事業所得になります。

となります。

最後に合計所得の計算
あなたの給与所得と雑所得がわかったので、あなたの合計所得金額は、

15万円給与所得 + 30万円雑所得 = 45万円合計所得金額
※合計所得金額については合計所得金額とは?を参照。
※独身、扶養親族なしの場合。

となります。アルバイトとウーバーイーツの所得の合計が45万円以下なので住民税はかかりません。
※市区町村によっては合計所得38万円や42万円以下でなければ課税される場合があります。くわしくは市区町村によって0円になる条件が違う?を参照。


住民税が0円になる場合【子供や配偶者がいるとき】

子供や配偶者(妻または夫)がいる場合でも、多くのお金を稼いでいなければ住民税は0円になります。

たとえば妻と子供が1人いる夫は合計所得金額が136万円以下(つまり、給料なら約205万円)なら住民税は0円になります。

子供の数が多ければ、さらに多くのお金を稼いでいても住民税が0円になります。では、具体的に金額をあてはめて下記でシミュレーションしていきます。

扶養している親族がいる場合
前年1月~12月までの合計所得金額が(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)× 35万円 + 31万円以下の方は住民税がかかりません。
※市区町村によっては金額が大きく異なる場合があります(たとえば上記の場合だと、合計所得が約110万円以下でなければいけないなど)。くわしくは下記で説明しています。


ここからシミュレーション
たとえば控除対象となる配偶者がおり、扶養親族が1人いる場合、

(本人1+同一生計配偶者1+扶養親族数1)× 35万円 + 31万円 = 136万円
※市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります(合計所得が約110万円以下など)。くわしくは下記で説明しています。

となるので、上記の条件の方は合計所得金額136万円以下なら住民税が非課税となります。ここで上記の条件の方の去年1月~12月までの収入が給料のみで200万円の場合、給与所得は

200万円給与収入68万円給与所得控除 = 132万円給与所得(合計所得金額)

給与所得控除とは:給与収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

となります。給与所得のほかに所得がないので132万円が合計所得金額となります。したがって、合計所得金額が136万円以下のため住民税はかかりません。
※共働きで年収が少ない側が16歳未満の子供を扶養すれば、数万円の住民税が0円になるときもあります。くわしくは下記の記事で説明しています。

16歳未満の子供を扶養すると住民税が0円になる?共働きの場合

▶市区町村によって住民税が0円になる条件が違うの?

とてもややこしいのですが、市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります。市区町村によってどれくらい金額が変わるのか下記の記事で説明しています。
また、4つの市区町村で子供が1人、2人、3人の場合で住民税が0円になる金額をシミュレーションしているので気になる方は下記の記事をチェックしておきましょう。

市区町村によって0円になる条件が違う?(扶養親族等がいるとき)


住民税が0円になる場合【ひとり親や寡婦、未成年】
未成年や寡婦などは合計所得が135万円以下なら住民税が0円になる

未成年、寡婦またはひとり親で住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の前年(1月~12月まで)の合計所得金額が135万円以下であることです。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。


「住民税が非課税になるのはいくらまで?」という未成年などの方は計算のしかたをチェックしておきましょう。


「合計所得135万円ってどういう意味?」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。
※年収135万円ではないので間違えないように気をつけましょう。

住民税が0円に?合計所得金額135万円とは?

たとえば、あなたが寡婦やひとり親、または未成年である場合。

収入が勤務先の給料のみであり、去年1年間(1月~12月まで)の収入が204万円の場合、給与所得が134.8万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は134.8万円となります。

204万円給与収入69.2万円給与所得控除 = 134.8万円給与所得(合計所得金額)

合計所得が135万円以下なので住民税は0円になります。
※給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

したがって、寡婦やひとり親、または未成年である場合、前年1年間の給料を204万円以下にしておけば住民税がかからないということになるんです。

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寡婦控除とは?いくら税金が安くなる?わかりやすく解説
母子家庭で住民税が0円になるには?子供2人~3人の場合

では次に、住民税非課税世帯について下記で説明していきます。世帯の全員が住民税0円でなければあてはまりません。


住民税非課税世帯とは?みんなが0円じゃないとダメ?

住民税非課税世帯とは、住民税が課税されているひとが世帯にいない場合のことをいいます。


つまり、世帯の全員が住民税0円の場合にあてはまることになります。


たとえばあなたの住民税が0円だとしても、世帯の誰かがお金をたくさん稼いでおり、住民税を支払っている場合は住民税非課税世帯になりません。

住民税非課税世帯なら保険料が安くなったりする?


住民税非課税世帯にあてはまると保険料が安くなったり、介護サービスの利用料が安くなるなどの措置を受けることができるので、気になる方は下記の記事をチェックしておきましょう。

住民税非課税世帯ってなに?どんな世帯?誰があてはまる?

ここまで説明したように、住民税は1年間の稼ぎ(所得)が多くなければ課税されません。

さらに、配偶者や扶養している親族がいる場合には住民税が非課税になる所得のボーダーラインが上がることも覚えておきましょう。

また、未成年や障害をもっている方などは合計所得135万円以下(給料だけなら約204万円)なら住民税が0円になります。アルバイトをしている学生などは覚えておきましょう。
※所得が少し多くて住民税が非課税にならない場合でも所得割が0円になって均等割の5,000円だけになる場合もあります。