住民税がかからない？いくらからかかる？住民税が0円になるとき。
この記事の目次
住民税は前年の課税所得についてかけられます。もう少し詳しく説明するために以下に計算式を示します。
課税所得については、課税所得とは？を参照。
所得割 = 前年の課税所得金額 × 10%
均等割 = 5,000円（定額）
課税所得については、課税所得とは？を参照。
以上の計算式のように、住民税は所得割と均等割の合計となるため、前年に課税所得が無くても均等割の5,000円が住民税としてかかってしまいます。
では、住民税が0円になる（非課税になる）にはどうすればいいのでしょうか。次で見ていきましょう。
※所得税については所得税とは？で説明しています。
住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の合計所得金額が35万円以下であることです。このとき住民税はかからないことになります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
たとえば、給与収入のみ（アルバイトやパートなど）で収入が100万円のとき、給与所得は35万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は35万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が35万円以下になるので住民税が課税されません。
したがって、学生などのアルバイト（住所が東京）の方は年間の給料を100万円以内に留めておけば住民税がかからないということになるんです。
※東京都以外の方は合計所得金額28万円以下などの場合があります。ただし、未成年の方などは合計所得が125万円以下なら住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。
住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の合計所得金額が35万円以下であることです（独身の場合）。このとき住民税はかからないことになります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
たとえば、事業による収入のみで収入が300万円（経費265万円）の方は事業所得が35万円となります。事業所得のほかに所得がないので合計所得金額は35万円となります。したがって、合計所得金額が35万円以下になるので住民税が課税されません。
したがって、個人事業主の方は経費などで合計所得金額を35万円におさめれば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
※東京都以外の方は合計所得金額28万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が35万円以上でも住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。
今回のコラムはここまでです。住民税が0円になるときについてなんとなくわかっていただけましたか？
住民税がかからない？いくらからかかる？住民税が0円になるとき。
この記事の目次
住民税は前年の課税所得についてかけられます。もう少し詳しく説明するために以下に計算式を示します。
課税所得については、課税所得とは？を参照。
所得割 = 前年の課税所得金額 × 10%
均等割 = 5,000円（定額）
課税所得については、課税所得とは？を参照。
以上の計算式のように、住民税は所得割と均等割の合計となるため、前年に課税所得が無くても均等割の5,000円が住民税としてかかってしまいます。
では、住民税が0円になる（非課税になる）にはどうすればいいのでしょうか。次で見ていきましょう。
※所得税については所得税とは？で説明しています。
住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の合計所得金額が35万円以下であることです。このとき住民税はかからないことになります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
たとえば、給与収入のみ（アルバイトやパートなど）で収入が100万円のとき、給与所得は35万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は35万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が35万円以下になるので住民税が課税されません。
したがって、学生などのアルバイト（住所が東京）の方は年間の給料を100万円以内に留めておけば住民税がかからないということになるんです。
※東京都以外の方は合計所得金額28万円以下などの場合があります。ただし、未成年の方などは合計所得が125万円以下なら住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。
住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の合計所得金額が35万円以下であることです（独身の場合）。このとき住民税はかからないことになります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
たとえば、事業による収入のみで収入が300万円（経費265万円）の方は事業所得が35万円となります。事業所得のほかに所得がないので合計所得金額は35万円となります。したがって、合計所得金額が35万円以下になるので住民税が課税されません。
したがって、個人事業主の方は経費などで合計所得金額を35万円におさめれば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
※東京都以外の方は合計所得金額28万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が35万円以上でも住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。
今回のコラムはここまでです。住民税が0円になるときについてなんとなくわかっていただけましたか？
