住民税がかからない？いくらからかかる？住民税が0円になるとき。
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住民税は前年の課税所得についてかけられます。つまり、お金を稼いでいるひとは住民税が課税されることになります。
※課税所得については課税所得とは？を参照。
したがって、前年にあまりお金を稼いでいなければ今年度の住民税は0円になります。もう少しくわしく説明するために以下に計算式を示します。
所得割 = 前年の課税所得金額 × 10%
均等割 = 5,000円（定額）
上記の住民税の計算式を見ると、お金を稼いでいなくても定額の均等割5,000円がかかってしまうように見えるけど0円になるの？
上記の計算式のように、住民税は所得割と均等割の合計となるため、前年に課税所得が無くても均等割の5,000円が住民税としてかかってしまいます。
では、住民税が0円になる（非課税になる）にはどうすればいいのでしょうか。次で見ていきましょう。
アルバイトやパートなどで給料をもらっているひとの場合、稼いだお金が少ないと住民税は0円になります。くわしい条件は以下のとおりです。
住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が45万円以下（つまり、給料が年収100万円以下）であることです。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
例えばあなたがアルバイトであり、1年間（1月～12月まで）の給与収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。
給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
合計所得が45万円以下なので、住民税は0円になります。
給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
したがって、学生・パート・アルバイトなどは年間の給料を100万円以内にしておけば住民税がかからないということになるんです。
※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、未成年の方などは合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。
個人事業主で住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が45万円以下であることです（独身の場合）。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
個人事業主の方は計算のしかたをチェックしておきましょう。
たとえば、事業による収入のみで1年間の収入が300万円（経費255万円）の方は事業所得が45万円となります。事業所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
したがって、個人事業主は経費などで1年間の合計所得金額を45万円にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が45万円以上でも住民税がかかりません。そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。
無職で住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が45万円以下であることです（独身の場合）。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
無職でも仮想通貨やフリマアプリなどで稼いでいるひとは住民税が0円になる金額をチェックしておきましょう。
たとえば、現在無職だが仮想通貨などの収入が45万円ある場合、1年間の雑所得が45万円となります。雑所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
合計所得が45万円以下なので、住民税は0円になります。
※計算をわかりやすくするため経費は0円としています。
※合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
したがって、無職の方は1年間の合計所得金額を45万円にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が45万円以上でも住民税がかかりません。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。そのほかくわしい条件については以下のページで説明しています。
子供や配偶者（妻または夫）がいる場合でも、多くのお金を稼いでいなければ住民税は0円になります。
たとえば、妻と子供が1人いる夫は、合計所得金額が136万円以下（つまり、給料なら約205万円）なら住民税は0円になります。
子供の数が多ければ、さらに多くのお金を稼いでいても住民税が0円になります。くわしい条件などは以下のページで説明しています。
ここまで説明したように、住民税はお金を稼いでいる方にかけられる税金ですが、前年1月～12月までの合計所得が45万円以下の場合なら課税されません。
したがって、そんなに稼いでいないパートやアルバイトの方、現在無職の方などは住民税が0円になります。
ただし、住民税は前年1月～12月までの所得についてかけられので、現在収入が0円でも前年に合計所得が45万円を超えている場合は住民税がかかってくるので気をつけましょう。
つい最近までサラリーマンをしており、今年退職したときの住民税がどうなるのか知りたい方は以下のページをチェックしておきましょう。
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