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母子家庭で住民税が非課税になるには？子供2人～3人の場合
子供が1～4人いるときに住民税が非課税になる年収は以下のとおりです。
※市区町村によって金額が変わることがあります。母子家庭で住民税が0円になるためのくわしい金額や計算方法を下記でシミュレーションしてまとめています。
この記事の目次
シングルマザーなどのひとり親の家庭も、収入があまり多くなければ住民税が非課税になります。
また、子供の人数によっても住民税が0円になる条件が変わります。
母子家庭や父子家庭で住民税を0円にしたい方は、住民税が非課税になる条件を把握しておきましょう。
※非課税じゃなくなったひとは「0円になる条件」を超えたことになります。
▶ひとり親だといくらまで住民税非課税になる？
母子家庭などのひとり親の家庭は合計所得135万以下なら住民税が0円になる。
※くわしくは下記で説明しています。
▶子供が複数いると住民税が0円になりやすい？
子供の人数によっては合計所得135万を超えても住民税が非課税になる。ただし、市区町村によって金額が異なる場合があるので注意。
※子供が2人いるとき、3人いるときでシミュレーションしています。くわしくは下記で説明しています。
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では次に、ひとり親はいくらまで住民税非課税なのかについて下記で説明していきます。
ひとり親で住民税が0円（非課税）になるには、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が135万円以下であることです。合計所得135万までは住民税が0円になります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
「合計所得135万ってどういう意味？なにを言ってんの？」という方のために計算の仕方を以下でわかりやすく説明していきます。
※年収135万円ではないので間違えないように気をつけましょう。
たとえば、あなたがひとり親である場合。
収入が勤務先の給料のみであり、去年1年間1月～12月までの収入が204万(月収17万)の場合、給与所得が134.8万円となります。
合計所得が135万円以下なので住民税は0円になります。
※給与所得控除についてはこちらを参照。
※合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
あなたの収入は給料のみであり、給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は134.8万円となります。
したがって、ひとり親である場合、前年1年間の給料を204万円以下にしておけば今年度の住民税が非課税（0円）になるんです。
※住民税は今年6月～翌年5月までの税額が今年度の金額になります。
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では次に、子供が2人以上いる場合について下記で説明していきます。非課税になる範囲が135万円以上になる場合があります。
上記の項目で説明したように、ひとり親は合計所得135万円までは住民税が0円になります。
ただし、子供が2人以上いる場合は合計所得135万円を超えても住民税が0円（非課税）になる場合があります。
では、子供がいるときの住民税が0円になる条件について説明していきます。
※シングルマザーで子供2人だと、住民税非課税になるにはいくらまで稼いで大丈夫なのかザッと把握しておきましょう。
※住民税は今年6月～翌年5月までの税額が今年度の金額になります。
▶去年1月～12月までの合計所得金額が「本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数」× 35万円 + 31万円以下のひと
※たとえば子供が1人なら、（本人1＋同一生計配偶者0＋扶養親族数1）× 35万円 + 31万円 = 101万円以下がボーダーラインとなりますが、ひとり親なら合計所得135万円まで住民税が非課税になります。
※市区町村によっては金額が異なる場合があります。くわしくは下記の項目で説明していきます。
たとえば子供（扶養親族）が2人いる場合、去年1年間（1月～12月まで）の合計所得がつぎの金額以下なら住民税が非課税になります。
※市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります（合計所得が約110万円以下など）。くわしくは下記の項目で説明していきます。
※子供（扶養親族）が2人いる場合として解説していきます。↓
※たとえば、あなたの去年1年間1月～12月までの給与収入が204万(月収17万)なら、給与所得は134.8万円になります。それ以外に所得がなければ、あなたの去年の合計所得は134.8万円になります。この場合、合計所得は136万円以下なので、今年度の住民税が0円（非課税）になります。
※住民税は今年6月～翌年5月までの税額が今年度の金額になります。
※注意ポイント：市区町村によっては金額が異なる場合があります。くわしくは下記の項目で説明していきます。
※合計所得136万円とは、収入が給料のみで年収約205万円のこと。
※こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
では次に、子供が3人いる場合で住民税が非課税になるシミュレーションをしていきます。
たとえば子供（扶養親族）が3人いる場合、去年1年間（1月～12月まで）の合計所得がつぎの金額以下なら住民税が非課税になります。
※市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります（合計所得が約140万円以下など）。くわしくは下記の項目で説明していきます。
※子供（扶養親族）が3人いる場合として解説していきます。↓
※たとえば、あなたの去年1年間1月～12月までの給与収入が255万(月収約21万)なら、給与所得は169.8万円になります。それ以外に所得がなければ、あなたの去年の合計所得は169.8万円になります。この場合、合計所得は171万円以下なので今年度の住民税が0円（非課税）になります
※住民税は今年6月～翌年5月までの税額が今年度の金額になります。
※注意ポイント：市区町村によっては金額が異なる場合があります。くわしくは下記の項目で説明していきます。
※合計所得171万円とは、収入が給料のみで年収約255万円。
※こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
ややこしいのですが、住民税が0円（非課税）になる条件は市区町村によって変わります。
では、それぞれの市区町村で住民税が0円になるパターンを下記で計算シミュレーションしていきます。
※この記事では給与所得者の場合でシミュレーションしています。
前年1月～12月までの合計所得金額が（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）× 28万円 + 26.8万円以下であること。
※参照：館林市HP個人住民税（市・県民税）
子供2人のとき
たとえば子供（扶養親族）2人を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者0人 + 扶養親族数2）× 28万円 + 26.8万円 = 110.8万円なので、合計所得110.8万円以下だと住民税が0円になります。ただし、ひとり親なら合計所得135万円以下なら住民税が0円になります。
※合計所得135万円とは、収入が給料のみで年収約204万円以下のこと。
子供3人のとき
たとえば子供（扶養親族）3人を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者0人 + 扶養親族数3）× 28万円 + 26.8万円 = 138.8万円なので、合計所得138.8万円以下だと住民税が0円になります。
※合計所得138.8万円とは、収入が給料のみで年収209.9万円以下のこと。
子供2人のとき
たとえば子供（扶養親族）2人を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者0人 + 扶養親族数2）× 31.5万円 + 28.9万円 = 123.4万円なので、合計所得123.4万円以下だと住民税が0円になります。ただし、ひとり親なら合計所得135万円以下なら住民税が0円になります。
※合計所得135万円とは、収入が給料のみで年収約204万円以下のこと。
子供3人のとき
たとえば子供（扶養親族）3人を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者0人 + 扶養親族数3）× 31.5万円 + 28.9万円 = 154.9万円なので、合計所得154.9万円以下だと住民税が0円になります。
※合計所得154.9万円とは、収入が給料のみで年収232.7万円以下のこと。
上記のように、市区町村によって条件が違うことがあります。母子家庭などの方で住民税を非課税にしようと考えている方はお住まいの市区町村HPでしっかり確認しておきましょう。
