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母子家庭で住民税が非課税になるには？子供2人～3人の場合
子供が1～4人いるときに住民税が非課税になる年収は以下のとおりです。
※ひとり親で非課税になるには月収いくらまで稼いでいいのか確認しておきましょう。
※たとえば子供が1人の場合はあなた本人の年収が約204万以下なら住民税非課税（0円）になる。子供が2人いる場合は、あなた本人の年収が約205万以下であれば住民税非課税（0円）になる。
※ただし、市区町村によって金額が変わることがあるので注意(くわしい金額の違いは下記で解説)。母子家庭で住民税が0円になるためのくわしい金額や計算方法を下記でシミュレーションしてまとめています。
この記事の目次
シングルマザーなどのひとり親の家庭も、収入があまり多くなければ住民税が非課税になります。
また、子供の人数によっても住民税が0円になる条件が変わります。
母子家庭や父子家庭で住民税を0円にしたい方は、住民税が非課税になる条件を把握しておきましょう。
※非課税じゃなくなったひとは「0円になる条件」を超えたことになります。
▶ひとり親だといくらまで住民税非課税になる？
母子家庭などのひとり親の家庭は合計所得135万以下（給与収入だけなら年収約204万以下、月収約17万以下）なら住民税が非課税（0円）になる。
※くわしくは下記で説明しています。
▶母子家庭で住民税非課税じゃなくなったのはなぜ？
住民税が非課税（0円）になる所得のボーダーラインを超えてしまったため。
※ほかには子供を扶養親族にする申請を忘れてしまったことが考えられます。くわしくは下記で説明しています。
▶子供が複数いると住民税が0円になりやすい？
子供の人数によっては合計所得135万を超えても住民税が非課税になる。ただし、市区町村によって金額が異なる場合があるので注意。
※子供が2人いるとき、3人いるときでシミュレーションしています。月収20万（年収240万）だと住民税が0円にならない場合があります。くわしくは下記で説明しています。
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住民税非課税世帯ってなに？どんな世帯が住民税0円になる？
オススメ記事：子供がアルバイトしてても非課税世帯になれる？
非課税世帯になるには、住民税が0円になる条件（合計所得のボーダーライン）をクリアしなければいけません。
つまり、年収を減らすもしくは扶養親族を増やすしかありません。
※扶養親族の人数が増えれば、住民税が0円になる条件（合計所得のボーダーライン）が増えるため。くわしい条件はページ下記で説明しています。
条件を満たせば住民税非課税世帯になることができます（あえて年収を減らすことで非課税世帯にあてはまるのは心苦しい選択だと思いますが…。非課税を気にせず、大幅に年収を増やすのも選択の一つです）。
※非課税世帯でなくても、就学援助(学校で必要な費用の一部を援助してくれる制度)を受けられることがあります（市区町村HPで確認しましょう）。
※手取りを計算したい方は税金・保険料・手取りシミュレーションで計算できます。扶養親族の人数など入力して大まかに金額を把握しておきましょう。
▶非課税じゃなくなった理由①
非課税じゃなくなった理由として考えられるのは、住民税が0円になる条件（合計所得のボーダーライン）を超えてしまったことです。
※くわしい条件はページ下記で説明しています。
▶非課税じゃなくなった理由②
「こどもを扶養親族にする申請を忘れた」ことによる影響が考えられます。
住民税が非課税になる条件（合計所得のボーダーライン）は”扶養親族の人数”によって増減します。そのため、申請を忘れてしまうと、今まで非課税だったのに今年度から住民税がかかってしまうことがあります。
※ボーダーラインが増減する理由はページ下記で説明しています。
▶申請方法は？
こどもを扶養親族にする申請は忘れないようにしましょう。方法は下記のリンク先で解説しています。
※むずかしいことはありません。子供の名前と所得を記入するだけです。
※16才未満の子供は扶養するときは申請をしなければいけない？を参照。
※16才以上の子供を申請する場合は扶養控除を申請するやり方は？を参照。
では次に、ひとり親はいくらまで住民税非課税なのかについて下記で説明していきます。
ひとり親で住民税が0円（非課税）になるには、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が135万円以下であることです。合計所得135万までは住民税が0円になります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
※ひとり親、未成年者、寡婦、障害者は合計所得135万以下なら住民税が非課税になるルールになっています。
「合計所得135万ってどういう意味？なにを言ってんの？」という方のために計算の仕方を以下でわかりやすく説明していきます。
※年収135万円ではないので間違えないように気をつけましょう。
たとえば、あなたがひとり親である場合。
収入が勤務先の給料のみであり、去年1年間1月～12月までの収入が204万(月収17万)の場合、給与所得が134.8万円となります。
あなたの収入は給料のみであり、給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は134.8万円となります。
合計所得が135万以下なので、あなたの住民税は0円になります。
合計所得が135万円以下なので住民税は0円になります。
※合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
※住民税が0円になる条件はこちらの記事←
※ひとり親、未成年者、寡婦、障害者は合計所得135万以下なら住民税が非課税になるルールになっています。
したがって、ひとり親である場合、前年1年間の給料を204万円以下にしておけば今年度の住民税が非課税（0円）になるんです。
※住民税は今年6月～翌年5月までの税額が今年度の金額になります。
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母子家庭の子供はいくらまでバイトOK？扶養を外れると？
では次に、子供が2人以上いる場合について下記で説明していきます。非課税になる範囲が135万円以上になる場合があります。
上記の項目で説明したように、ひとり親は合計所得135万円までは住民税が0円になります。
ただし、子供が2人以上いる場合は合計所得135万円を超えても住民税が0円（非課税）になる場合があります。
では、子供がいるときの住民税が0円になる条件について説明していきます。
※シングルマザーで子供2人だと、住民税非課税になるにはいくらまで稼いで大丈夫なのかザッと把握しておきましょう。
※住民税は今年6月～翌年5月までの税額が今年度の金額になります。
■条件はこちら↓■
去年1月～12月までの合計所得金額が「本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数」× 35万円 + 31万円以下のひと
※たとえば子供が1人なら、（本人1＋同一生計配偶者0＋扶養親族数1）× 35万円 + 31万円 = 101万円以下がボーダーラインとなりますが、ひとり親なら合計所得135万円まで住民税が非課税になります。
※市区町村によっては金額が異なる場合があります。くわしくは下記の項目で説明していきます。
たとえば子供（扶養親族）が2人いる場合、去年1年間（1月～12月まで）の合計所得がつぎの金額以下なら住民税が非課税になります。
（本人1＋同一生計配偶者0＋扶養親族数2）× 35万円 + 31万円 = 136万円(合計所得金額)
※市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります（合計所得が約110万円以下など）。くわしくは下記の項目で説明していきます。
上記の条件を見てもよくわからないと思うので、金額をあてはめて下記でシミュレーションしてみましょう。
それ以外に所得がなければ、あなたの去年の合計所得は約135.4万円になります。
この場合、合計所得は136万円以下なので、今年度の住民税が0円（非課税）になります。
※住民税は今年6月～翌年5月までの税額が今年度の金額になります。
※注意ポイント：市区町村によっては金額が異なる場合があります。くわしくは下記の項目で説明していきます。
※合計所得136万円とは、収入が給料のみで年収約205万円のこと。
※こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
では次に、子供が3人いる場合で住民税が非課税になるシミュレーションをしていきます。
たとえば子供（扶養親族）が3人いる場合、去年1年間（1月～12月まで）の合計所得がつぎの金額以下なら住民税が非課税になります。
（本人1＋同一生計配偶者0＋扶養親族数3）× 35万円 + 31万円 = 171万円(合計所得金額)
※市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります（合計所得が約140万円以下など）。くわしくは下記の項目で説明していきます。
上記の条件を見てもよくわからないと思うので、金額をあてはめて下記でシミュレーションしてみましょう。
それ以外に所得がなければ、あなたの去年の合計所得は169.8万円になります。
この場合、合計所得は171万円以下なので今年度の住民税が0円（非課税）になります
※住民税は今年6月～翌年5月までの税額が今年度の金額になります。
※注意ポイント：市区町村によっては金額が異なる場合があります。くわしくは下記の項目で説明していきます。
※合計所得171万円とは、収入が給料のみで年収約255万円。
※こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
ややこしいのですが、住民税が0円（非課税）になる条件は市区町村によって変わります。
では、それぞれの市区町村で住民税が0円になるパターンを下記で計算シミュレーションしていきます。
※この記事では給与所得者の場合でシミュレーションしています。
前年1月～12月までの合計所得金額が（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）× 28万円 + 26.8万円以下であること。
※上記の赤文字の部分が市区町村で変わるんです。
※参照：館林市HP個人住民税（市・県民税）
▶子供2人のとき
たとえば子供（扶養親族）2人を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者0人 + 扶養親族数2）× 28万円 + 26.8万円 = 110.8万円なので、合計所得110.8万円以下だと住民税が0円になります。ただし、ひとり親なら合計所得135万円以下なら住民税が0円になります。
※合計所得135万円とは、収入が給料のみで年収約204万円以下のこと。
※合計所得135万円以下で住民税が0円になる理由は上記を参照。
※合計所得138.8万円とは、収入が給料のみで年収209.9万円以下のこと。
前年1月～12月までの合計所得金額が（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）× 31.5万円 + 28.9万円以下であること。
※上記の赤文字の部分が市区町村で変わるんです。
※参照：静岡市HP個人住民税
▶子供2人のとき
たとえば子供（扶養親族）2人を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者0人 + 扶養親族数2）× 31.5万円 + 28.9万円 = 123.4万円なので、合計所得123.4万円以下だと住民税が0円になります。ただし、ひとり親なら合計所得135万円以下なら住民税が0円になります。
※合計所得135万円とは、収入が給料のみで年収約204万円以下のこと。
※合計所得135万円以下で住民税が0円になる理由は上記を参照。
▶子供3人のとき
※合計所得154.9万円とは、収入が給料のみで年収232.7万円以下のこと。
上記のように、市区町村によって条件が違うことがあります。母子家庭などの方で住民税を非課税にしようと考えている方はお住まいの市区町村HPでしっかり確認しておきましょう。
※非課税世帯でなくても就学援助を受けられることがあります（市区町村HPで確認しましょう）。
