母子家庭で住民税が非課税になるには?子供2人~3人の場合

2022.11.15 更新
ひとり親(シングルマザーなど)の家庭で、住民税が非課税(0円)になるには年収いくらまでなのか。子供が2人~3人の場合でシミュレーションしていきます。この記事ではひとり親の住民税が非課税になる場合について説明していきます。
この記事の目次
ひとり親で住民税が0円になるポイント

シングルマザーなどのひとり親の家庭も、収入があまり多くなければ住民税が非課税になります。

また、子供の人数によっても住民税が0円になる条件が変わります。

母子家庭や父子家庭で住民税を0円にしたい方は、住民税が非課税になる条件を把握しておきましょう。

この記事の要点

  • ひとり親は最低でも135万円以下なら住民税非課税。

  • 子供の人数によっては135万円を超えても住民税非課税。

  • 市区町村によって条件が変わるので注意

では最初に、ひとり親で住民税が非課税になる条件について下記で説明していきます。


ひとり親は合計所得135万円まで0円?
未成年や寡婦などは合計所得が135万円以下なら住民税が0円になる

ひとり親で住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の前年(1月~12月まで)の合計所得金額が135万円以下であることです。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。


「住民税が非課税になるのはいくらまで?」というひとり親の方は計算のしかたをチェックしておきましょう。


「合計所得135万円ってどういう意味?」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。
※年収135万円ではないので間違えないように気をつけましょう。

住民税が0円に?合計所得金額135万円とは?

たとえば、あなたがひとり親である場合。

収入が勤務先の給料のみであり、去年1年間(1月~12月まで)の収入が204万円の場合、給与所得が134.8万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は134.8万円となります。

204万円給与収入69.2万円給与所得控除 = 134.8万円給与所得(合計所得金額)

合計所得が135万円以下なので住民税は0円になります。
※給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

したがって、ひとり親である場合、前年1年間の給料を204万円以下にしておけば住民税が非課税(0円)になるんです。

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では次に、子供が2人以上いる場合について下記で説明していきます。非課税になる範囲が135万円以上になる場合があります。


子供が2人以上いると非課税になる範囲が135万円よりも広がる?

上記の項目で説明したように、ひとり親は合計所得135万円までは住民税が0円になります。

ただし、子供が2人以上いる場合は合計所得135万円を超えても住民税が0円(非課税)になる場合があります。

では、子供がいるときの住民税が0円になる条件について説明していきます。

【扶養がいる場合の住民税が0円になる条件】


▶前年1月~12月までの合計所得金額が「本人+同一生計配偶者+扶養親族数」× 35万円 + 31万円以下の方

※たとえば子供が1人なら、(本人1+同一生計配偶者0+扶養親族数1)× 35万円 + 31万円 = 101万円以下がボーダーラインとなりますが、ひとり親なら合計所得135万円まで住民税が非課税になります。
※市区町村によっては金額が異なる場合があります。くわしくは下記の項目で説明していきます。

子供が2人の場合でシミュレーション
たとえば子供(扶養親族)が2人いるなら、合計所得がつぎの金額以下なら住民税が非課税になります。

(本人1+同一生計配偶者0+扶養親族数2)× 35万円 + 31万円 = 136万円(合計所得金額)
※市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります(合計所得が約110万円以下など)。くわしくは下記の項目で説明していきます。

合計所得136万円とは、収入が給料のみで年収約205万円のこと。
こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。

合計所得136万以下だと住民税が0円?
※たとえば子供(扶養親族)が2人おり、あなたが1年間(1月~12月まで)の給与収入が204万円なら、給与所得は134.8万円になります。それ以外に所得がなければ、あなたの合計所得は134.8万円になります。この場合、合計所得は136万円以下なので住民税が0円(非課税)になります




子供が3人の場合でシミュレーション
たとえば子供(扶養親族)が3人いるなら、合計所得がつぎの金額以下なら住民税が非課税になります。

(本人1+同一生計配偶者0+扶養親族数3)× 35万円 + 31万円 = 171万円(合計所得金額)
※市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります(合計所得が約140万円以下など)。くわしくは下記の項目で説明していきます。

合計所得171万円とは、収入が給料のみで年収約255万円
こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。

合計所得171万以下だと住民税が0円?
※たとえば子供(扶養親族)が3人おり、あなたが1年間(1月~12月まで)の給与収入が255万円なら、給与所得は169.8万円になります。それ以外に所得がなければ、あなたの合計所得は169.8万円になります。この場合、合計所得は171万円以下なので住民税が0円(非課税)になります
※ただし、下記で説明するように市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります。

では次に、市区町村によって条件が違うことについて下記で説明していきます。


注意ポイント:市区町村によって条件が違う

ややこしいのですが、住民税が0円(非課税)になる条件は市区町村によって変わります。

では、それぞれの市区町村で住民税が0円になるパターンを下記で計算シミュレーションしていきます。
※この記事では給与所得者の場合でシミュレーションしています。

※※個人事業主の場合はこちらの記事で説明しています。
東京都23区の場合
住民税が0円になる条件条件

前年1月~12月までの合計所得金額が(本人+同一生計配偶者扶養親族数)× 35万円 + 31万円以下であること。
※参照:東京都主税局個人住民税


子供2人のとき
たとえば子供(扶養親族)2人を扶養しているなら(本人1 + 同一生計配偶者0人 + 扶養親族数2)× 35万円 + 31万円 = 136万円なので、合計所得136万円以下だと住民税が0円になります。
合計所得136万円とは、収入が給料のみで年収205万円以下のこと

こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
群馬県館林市の場合
住民税が0円になる条件条件

前年1月~12月までの合計所得金額が(本人+同一生計配偶者扶養親族数)× 28万円 + 26.8万円以下であること。
※参照:館林市HP個人住民税(市・県民税)


子供2人のとき
たとえば子供(扶養親族)2人を扶養しているなら(本人1 + 同一生計配偶者0人 + 扶養親族数2)× 28万円 + 26.8万円 = 110.8万円なので、合計所得110.8万円以下だと住民税が0円になります。ただし、ひとり親なら合計所得135万円以下なら住民税が0円になります。
合計所得135万円とは、収入が給料のみで年収約204万円以下のこと


子供3人のとき
たとえば子供(扶養親族)3人を扶養しているなら(本人1 + 同一生計配偶者0人 + 扶養親族数3)× 28万円 + 26.8万円 = 138.8万円なので、合計所得138.8万円以下だと住民税が0円になります。
合計所得138.8万円とは、収入が給料のみで年収209.9万円以下のこと

こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
静岡県静岡市の場合
住民税が0円になる条件条件

前年1月~12月までの合計所得金額が(本人+同一生計配偶者扶養親族数)× 31.5万円 + 28.9万円以下であること。
※参照:静岡市HP個人住民税


子供2人のとき
たとえば子供(扶養親族)2人を扶養しているなら(本人1 + 同一生計配偶者0人 + 扶養親族数2)× 31.5万円 + 28.9万円 = 123.4万円なので、合計所得123.4万円以下だと住民税が0円になります。ただし、ひとり親なら合計所得135万円以下なら住民税が0円になります。
合計所得135万円とは、収入が給料のみで年収約204万円以下のこと


子供3人のとき
たとえば子供(扶養親族)3人を扶養しているなら(本人1 + 同一生計配偶者0人 + 扶養親族数3)× 31.5万円 + 28.9万円 = 154.9万円なので、合計所得154.9万円以下だと住民税が0円になります。
合計所得154.9万円とは、収入が給料のみで年収232.7万円以下のこと

こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。

上記のように、市区町村によって条件が違うことがあります。母子家庭などの方で住民税を非課税にしようと考えている方はお住まいの市区町村HPでしっかり確認しておきましょう。