国民年金を免除する?わかりやすく解説。所得要件は?

2019.08.01 更新
この記事の目次
日本では20歳から60歳未満の方はみんな国民年金に加入して保険料を支払うことになります。ですが、お金がなくて払えないという方もいると思います。この記事では国民年金の免除制度について簡単に説明していきます。
▶こんなページも見られています

国民年金を払っていないとどうなる?

老後の年金は65歳になると受け取ることができます。ほかにも、病気やケガで障害を負ったり死亡したときには年金を受け取ることができます。

しかし、国民年金を払っていなければ年金はもらえません。「でも、お金がなくて払えない…」という方は国民年金の免除制度を利用すると、この問題を解決できるのです。

国民年金の免除制度とは?

国民年金の免除制度とは、国民年金保険料の支払いを免除してくれる制度です。国民年金の免除制度には全額免除や納付猶予があります。

いずれも申請をする必要があります。

国民年金の免除制度

●全額免除制度
保険料が全額免除され、年金の受給資格と1/2の年金額が保障されます。
●学生納付特例制度
学生で所得が一定以下の場合、年金の受給資格が保障されます。

※そのほか一部免除などもあります。くわしい制度内容についてはこちらのページで説明しています。

全額免除でも年金を受けとれる!

お金がなくて年金を払うのがむずかしいときには、ぜひこの制度を利用してください。未納にしておくと受給資格は得られませんが、この制度を利用すれば年金が受けとれないといったことを防げるのです。
免除を受けるための所得要件は?

免除を受けるための条件は、簡単に説明すると「1年間にあまりお金を稼いでいない」ことです。たとえば、全額免除を受けるためには前年所得が次の金額以下でなければいけません。
※前年の本人・配偶者・世帯主の所得合計額

全額免除を受けるための前年所得

(扶養親族等の数 + 1) × 35万円 + 22万円

扶養親族については、こちらを参照。
所得については、所得とは?を参照。
計算例)全額免除を受けるための所得は?
本人が世帯主であり、配偶者無し、扶養親族が0人の場合、次の金額以下なら全額免除になります。

(扶養親族等の数0 + 1) × 35万円 + 22万円 = 57万円

したがって、上記の場合、前年所得が57万円以下なら全額免除の対象になるということになります。

たとえば本人の収入が給与収入のみであり、その金額が100万円のとき、所得は、

100万円給与収入65万円給与所得控除 = 35万円給与所得
給与所得控除きゅうよしょとくこうじょについては、給与所得とは?を参照。

となります。したがって、所得の合計は

本人の所得35万円(給与所得のみ) = 合計35万円

となります。前年所得が57万円以下なので、この場合全額免除の対象となります。

そのほかくわしい所得要件について
※くわしい所得要件については次のページを参照。

免除申請のやり方は?

国民年金の保険料を免除もしくは猶予するためには申請書を提出する必要があります。申請書の書き方は以下のページで説明しています。
免除申請書の書き方については、こちらを参照。

今回のコラムはここまでです。国民年金の免除制度についてわかっていただけましたか?

【役に立つページ】
くわしい免除制度については、こちらを参照。
年金制度については、年金制度とは?を参照。
国民年金については、国民年金とは?を参照。
厚生年金については、厚生年金とは?を参照。

国民年金を免除する?わかりやすく解説。所得要件は?

この記事の目次
日本では20歳から60歳未満の方はみんな国民年金に加入して保険料を支払うことになります。ですが、お金がなくて払えないという方もいると思います。この記事では国民年金の免除制度について簡単に説明していきます。
▶こんなページも見られています

国民年金を払っていないとどうなる?

老後の年金は65歳になると受け取ることができます。ほかにも、病気やケガで障害を負ったり死亡したときには年金を受け取ることができます。

しかし、国民年金を払っていなければ年金はもらえません。「でも、お金がなくて払えない…」という方は国民年金の免除制度を利用すると、この問題を解決できるのです。

国民年金の免除制度とは?

国民年金の免除制度とは、国民年金保険料の支払いを免除してくれる制度です。国民年金の免除制度には全額免除や納付猶予があります。

いずれも申請をする必要があります。

国民年金の免除制度

●全額免除制度
保険料が全額免除され、年金の受給資格と1/2の年金額が保障されます。
●学生納付特例制度
学生で所得が一定以下の場合、年金の受給資格が保障されます。

※そのほか一部免除などもあります。くわしい制度内容についてはこちらのページで説明しています。

全額免除でも年金を受けとれる!

お金がなくて年金を払うのがむずかしいときには、ぜひこの制度を利用してください。未納にしておくと受給資格は得られませんが、この制度を利用すれば年金が受けとれないといったことを防げるのです。
免除を受けるための所得要件は?

免除を受けるための条件は、簡単に説明すると「1年間にあまりお金を稼いでいない」ことです。たとえば、全額免除を受けるためには前年所得が次の金額以下でなければいけません。
※前年の本人・配偶者・世帯主の所得合計額

全額免除を受けるための前年所得

(扶養親族等の数 + 1) × 35万円 + 22万円

扶養親族については、こちらを参照。
所得については、所得とは?を参照。
計算例)全額免除を受けるための所得は?
本人が世帯主であり、配偶者無し、扶養親族が0人の場合、次の金額以下なら全額免除になります。

(扶養親族等の数0 + 1) × 35万円 + 22万円 = 57万円

したがって、上記の場合、前年所得が57万円以下なら全額免除の対象になるということになります。

たとえば本人の収入が給与収入のみであり、その金額が100万円のとき、所得は、

100万円給与収入65万円給与所得控除 = 35万円給与所得
給与所得控除きゅうよしょとくこうじょについては、給与所得とは?を参照。

となります。したがって、所得の合計は

本人の所得35万円(給与所得のみ) = 合計35万円

となります。前年所得が57万円以下なので、この場合全額免除の対象となります。

そのほかくわしい所得要件について
※くわしい所得要件については次のページを参照。

免除申請のやり方は?

国民年金の保険料を免除もしくは猶予するためには申請書を提出する必要があります。申請書の書き方は以下のページで説明しています。
免除申請書の書き方については、こちらを参照。

今回のコラムはここまでです。国民年金の免除制度についてわかっていただけましたか?

【役に立つページ】
くわしい免除制度については、こちらを参照。
年金制度については、年金制度とは?を参照。
国民年金については、国民年金とは?を参照。
厚生年金については、厚生年金とは?を参照。