年金の支払いが0円になる？国民年金の全額免除制度とは

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2020.03.07 更新

日本では20歳から60歳未満の方はみんな国民年金に加入して保険料を支払うことになります。ですが、お金がなくて払えないという方もいると思います。この記事では国民年金の全額免除制度について簡単に説明していきます。

この記事の目次

国民年金の全額免除制度とは？
お金がなくて保険料がはらえない…

支払わなきゃいけない国民年金の保険料はいくら？

国民年金の全額免除を受けるには条件がある？
申請が認められたら？

未納のままにしておくと年金が受けとれなくなるので申請をしましょう

免除されたぶんはあとから支払う「追納」ができる
2年間支払いを全額免除したらいくら減額される？

国民年金の全額免除制度とは？

国民年金の全額免除制度とは、20歳~59歳のすべての人が支払う国民年金保険料を全額免除してその期間の保険料を0円にしてくれる制度です。
国民年金については国民年金とは？で説明しています。

お金がなくて保険料がはらえない…

20歳から60歳未満の方はみんな国民年金保険に加入して保険料を支払う決まりになっています。たとえ学生であっても加入して保険料を支払わなければいけません。

ですが、経済的に困っている人は「全額免除」を申請することで保険料の支払いが免除になります。

支払わなきゃいけない国民年金の保険料はいくら？

国民年金の保険料は1年間で約20万円（月額約16,000円）です。ですが、全額免除の申請を行えば保険料は0円となります。

国民年金の全額免除を受けるには条件がある？

全額免除を受けるには条件があり、本人と配偶者と世帯主の1年間の所得が57万円以下^※（給与収入なら年間122万円）である必要があります。
※子供などがいない場合。くわしい内容はこちらの審査表を参照。

所得が57万円以下とは？全額免除を受けられる場合と受けられない場合

➊所得57万円以下で免除を受けられるパターン
たとえばアルバイトをしており、1年間の給料が年間122万以下なら給与所得は57万円以下となるので、国民年金の全額免除を受けることができます。
※独身の一人暮らしの場合。

➋所得57万円超えのため免除を受けられないパターン
たとえば親（世帯主）と同居しており、親の年間所得は200万円、あなたの1年間の給料が年間50万円（給与所得は0円）とした場合、本人と世帯主の所得の合計は200万円なので国民年金の全額免除を受けることはできません。
※あなたが独身の場合。上記の場合には全額免除を受けることはできませんが、支払いを先送りする国民年金の納付猶予を受けることができます。

申請が認められたら？

全額免除の申請の手続きを行えば、国民年金保険料は0円になります。
※申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。申請書の書き方はこちらのページで説明しています。

未納のままにしておくと年金が受けとれなくなるので申請をしましょう

お金がなくて年金を払うのがむずかしいときには、ぜひこの制度を利用してください。未納にしておくと受給資格は得られませんが、この制度を利用すれば、障害を負ったときに障害年金が受けとれないなどといったことを防げるので必ず申請しましょう。

免除されたぶんはあとから支払う「追納」ができる

全額免除を受けた期間については10年以内^※であれば保険料をさかのぼって納める「追納」ができます。将来受け取る年金額を減らしたくない人は経済的に余裕が出来てから追納をしましょう。
※たとえば2019年4月ぶんは2029年4月末まで。

2年間支払いを全額免除したらいくら減額される？

たとえば2年間（24ヶ月ぶん）国民年金保険料の支払いを全額免除申請し、免除したぶんをあとから支払う追納をしなかった場合、老後にもらう国民年金（老齢基礎年金）は年間約2万円減額^※されます。ただし、免除されたぶんをあとから支払う追納を行えば老後にもらう国民年金は減額はされません。
※全額免除した期間以外（20歳から60歳までのうち38年間）はすべて保険料を支払った場合。ちなみに、40年間すべて保険料を支払った場合には老後にもらえる国民年金（老齢基礎年金）は年間約78万円となります。厚生年金に加入していた期間があれば受けとる年金額はそのぶん増えます。

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