➊所得57万円以下で免除を受けられるパターン
たとえばアルバイトをしており、1年間の給料が年間122万以下なら給与所得は57万円以下となるので、国民年金の全額免除を受けることができます。
※独身の一人暮らしの場合。
※2020年1月から給与所得控除が一律10万円引き下げられましたが、全額免除は前年（2019年度）の所得が審査対象なので、給与所得67万円ではなく57万円となります。

➋所得57万円超えのため免除を受けられないパターン
たとえば親（世帯主）と同居しており、親の年間所得は200万円、あなたの1年間の給料が年間50万円（給与所得は0円）とした場合、本人と世帯主の所得の合計は200万円なので国民年金の全額免除を受けることはできません。
※あなたが独身の場合。上記の場合には全額免除を受けることはできませんが、支払いを先送りする国民年金の納付猶予を受けることができます。

申請が認められたら？

全額免除の申請の手続きを行えば、国民年金保険料は0円になります。
※申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。申請書の書き方はこちらのページで説明しています。

未納のままにしておくと年金が受けとれなくなるので申請をしましょう

お金がなくて年金を払うのがむずかしいときには、ぜひこの制度を利用してください。未納にしておくと受給資格は得られませんが、この制度を利用すれば、障害を負ったときに障害年金が受けとれないなどといったことを防げるので必ず申請しましょう。

免除されたぶんはあとから支払う「追納」ができる

全額免除を受けた期間については10年以内^※であれば保険料をさかのぼって納める「追納」ができます。将来受け取る年金額を減らしたくない人は経済的に余裕が出来てから追納をしましょう。
※たとえば2019年4月ぶんは2029年4月末まで。

2年間支払いを全額免除したらいくら減額される？

たとえば2年間（24ヶ月ぶん）国民年金保険料の支払いを全額免除申請し、免除したぶんをあとから支払う追納をしなかった場合、老後にもらう国民年金（老齢基礎年金）は年間約2万円減額^※されます。

ただし、免除されたぶんをあとから支払う追納を行えば老後にもらう国民年金は減額はされません。
※全額免除した期間以外（20歳から60歳までのうち38年間）はすべて保険料を支払った場合。ちなみに、40年間すべて保険料を支払った場合には老後にもらえる国民年金（老齢基礎年金）は年間約78万円となります。厚生年金に加入していた期間があれば受けとる年金額はそのぶん増えます。