国民年金の納付猶予とは？支払う保険料を先送りしてもらえるが…？
この記事の目次
国民年金の納付猶予とは、50歳未満の方の国民年金保険料を先送りしてその期間の保険料を0円にしてくれる制度です。
保険料の支払いを先送りしたぶんについてはあとから納めることもできます。
国民年金については国民年金とは？で説明しています。
20歳から60歳未満の方は国民年金保険に加入して保険料を支払う決まりになっています。たとえ学生であっても20歳から60歳未満なら国民年金に加入して保険料を支払わなければいけません。
ですが、お金がなくて困っている人などは「納付猶予」を申請することで保険料の支払いが猶予されます。
国民年金の保険料は1年間で約20万円（月額約17,000円）です。ですが、納付猶予の申請を行えばその期間の保険料は猶予（先送り）されて0円となります。
ただし、納付猶予を受けるには条件があります。納付猶予を受けるつもりの方は以下の条件をしっかりチェックしておきましょう。
納付猶予を受けるには条件があります。かんたんに説明すると、あまりお金を稼いでいないことが条件です。
条件についてくわしく説明すると、50歳未満であり、本人の1年間の所得が57万円以下※（給与収入なら年間112万円）である必要があります。
※独身の場合。くわしい内容はこちらの審査表を参照。
「所得57万円ってなんのこと？」という方のために、以下でわかりやすく計算しながら説明しているのでチェックしておきましょう。
たとえばアルバイトをしており、1年間（1月～12月まで）の給料が年間112万以下なら給与所得は57万円以下となるので、国民年金の納付猶予を受けることができます。
※独身の場合。配偶者がいる場合には配偶者の所得も合計して57万円以下でなければいけません。くわしい内容はこちらの審査表を参照。
納付猶予を受けるには申請をしなければいけません。何もしないで年金の保険料が先送りされるわけではありません。
納付猶予の申請の手続きを行えば、国民年金保険料は0円になります。
申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。申請書の書き方はこちらのページで説明しています。
お金がなくて年金を払うのがむずかしいときには、ぜひこの制度を利用してください。
未納にしておくと受給資格は得られませんが、この制度を利用すれば、障害を負ったときに障害年金が受けとれないなどといったことを防げるので必ず申請しましょう。
※申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。申請書の書き方はこちらのページで説明しています。
納付猶予を受けた期間については10年以内※であれば保険料をさかのぼって納める「追納」ができます。
将来受け取る年金額を減らしたくない人は経済的に余裕が出来てから追納をしましょう。
※たとえば2019年4月ぶんは2029年4月末まで。
納付猶予の申請をすればその期間の保険料は先送りされますが、年金を受けとる資格は得られます。
ただし、猶予した期間は年金額には反映されないため、あなたが受けとる年金は減額されます。
※全額免除の場合は1/2の減額で済みます。ですが、猶予を申請してあとから保険料を納付しなければ老後の年金は全額減額されます。
たとえば2年間（24ヶ月ぶん）国民年金保険料の支払いを猶予申請し、猶予したぶんをあとから支払う「追納」をしなかった場合、老後にもらう国民年金（老齢基礎年金）は年間約4万円減額※されます。ただし、追納を行えば老後にもらう国民年金は減額はされません。
※猶予した期間以外（20歳から60歳までのうち38年間）はすべて保険料を支払った場合。ちなみに、40年間すべて保険料を支払った場合には老後にもらえる国民年金（老齢基礎年金）は年間約78万円となります。厚生年金に加入していた期間があれば受けとる年金額はそのぶん増えます。
ここまで説明したように、納付猶予制度とは20歳から60歳未満の方が支払うことになる国民年金保険料を先送りしてくれる制度です。
現在お金が無くて保険料が支払えない方はかならず申請しましょう。
以下は納付猶予制度のまとめです。
納付猶予を受ける方は上記のまとめを覚えておきましょう。また、納付猶予を受けるには条件があることや猶予をした期間が長ければ長いほど老後の年金が減ることも覚えておきましょう。
また、国民健康保険に加入しているひとは１年間の所得が少なければ保険料が減額されます。
※国保の減額については申請は不要です。
くわしい条件などについては下記のページで説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。
