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国民年金の納付猶予とは？支払う保険料を先送りしてもらえるが…？
この記事の目次
納付猶予は年収いくらまでできるの？
納付猶予してもらうには前年の所得が67万以下の条件をクリアしないといけない。
※独身で扶養親族等がいない場合。くわしくは下記で説明しています。
納付猶予をするとデメリットあるの？
年金の支払いを猶予すると老後の年金が減ってしまうデメリットがあるが、追納すれば減ることは無い。
※くわしくは下記で説明しています。
納付猶予もしないで滞納すると？
申請をしないで年金を滞納するとリスクがある。
※くわしくは下記で説明しています。
では最初に、国民年金の納付猶予について下記で説明していきます。支払いを先送りできます。
※1か月あたりの国民年金の保険料などについても下記で説明しています。
国民年金の納付猶予(のうふゆうよ)とは、50歳未満の方の国民年金保険料を先送りしてその期間の保険料を0円にしてくれる制度です。
たとえば現在無職で収入がなく、保険料が支払えないという方は納付猶予を申請することができます。
※学生の場合は学生納付特例が申請できます。
※全額免除については全額免除制度で説明しています。
※ほかにも半額免除などもあります。くわしくは国民年金の免除制度を参照。
国民年金の保険料は1年間で約20万円（月額約17,000円）です。ですが、納付猶予の申請を行えばその期間の保険料は猶予（先送り）されて0円となります。
ただし、保険料を先送りしているのであり、全額免除されているわけではないことを覚えておきましょう。先送りしたぶんは10年以内ならあとで支払うことができます。
※10年を過ぎたぶんは支払うことが出来ません。
では次に、納付猶予を受ける条件について下記で説明していきます。自分が納付猶予の条件にあてはまるかチェックしておきましょう。
※所得が67万以下なら納付猶予を利用できる条件にあてはまります。くわしい計算については下記で説明していきます。
納付猶予を受けるには条件があります。かんたんに説明すると、あまりお金を稼いでいないことが条件です。
条件についてくわしくは以下のとおりです。
▶50歳未満であること。
▶本人の前年1年間の所得が67万円以下※（給与収入なら年間122万円）であること。
※独身で扶養親族等がいない場合。
※厳密には（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円以下。
※配偶者がいる場合には配偶者の所得も合計して判定。
※参照：日本年金機構納付猶予制度
「所得67万円ってなんのこと？」という方のために、具体的に金額をあてはめてシミュレーションしながら説明しているのでチェックしておきましょう。
たとえばアルバイトをしており、去年1年間（1月～12月まで）の給料が年間122万以下なら給与所得は67万円以下となるので、国民年金の納付猶予を受けることができます。
※独身で扶養親族等がいない場合。配偶者がいる場合には配偶者の所得も合計して67万円以下でなければいけません。くわしい内容はこちらの審査表を参照。
※給与所得控除については給与所得控除とは？を参照。
※こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
※ほかにも所得がある場合は合計した所得の金額で審査されます。
以上のように、前年1年間（1月～12月まで）の所得が67万円以下なら納付猶予の申請が認められます。
※ほかにも半額免除などもあります。くわしくは国民年金の免除制度を参照。
では次に、納付猶予の申請について下記で説明していきます。
※申請書に記入して手続きを行わなければ猶予は適用されないので気をつけましょう。くわしくは下記で説明していきます。
納付猶予を受けるには申請をしなければいけません。何もしないで年金の保険料が先送りされるわけではありません。
納付猶予の申請の手続きを行い、申請が認められれば国民年金保険料は0円になります。
申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。
※免除申請をしたのに納付書が届く場合があります。申請の結果は、申請してから約2～3か月後に通知ハガキでお知らせがきます。したがって、行き違いになっているだけなので安心してください。
納付猶予が承認された場合は納付書を破棄してください。免除申請の結果が届くまでは保険料は納付せずに納付書を保管しておいてください。
※参照：日本年金機構国民年金保険料の免除を受けたいとき
本人や世帯主の氏名、希望する免除区分、扶養親族などを記入して提出することになります。
くわしい申請書の書き方は下記のページで説明しています。
では次に、納付猶予を申請したときのデメリットについて下記で説明していきます。保険料が先送りされますがデメリットもあります。
納付猶予の申請をすればその期間の保険料は先送りされますが、年金を受けとる資格は得られます。
ただし、猶予した期間は年金額には反映されないため、あなたが受けとる年金は減額されます。
※全額免除の場合は1/2の減額で済みます。ですが、猶予を申請してあとから保険料を納付しなければ老後の年金は全額減額されます。
年金の納付猶予にはデメリットがあります。それは、老後の年金額が減ってしまうことです。
たとえば2年間（24ヶ月ぶん）国民年金保険料の支払いを猶予申請し、猶予したぶんをあとから支払う「追納」をしなかった場合、老後にもらう国民年金（老齢基礎年金）は年間約4万円減額※されます。ただし、追納を行えば老後にもらう国民年金は減額はされません。
※猶予した期間以外（20歳から60歳までのうち38年間）はすべて保険料を支払った場合。ちなみに、40年間すべて保険料を支払った場合には老後にもらえる国民年金（老齢基礎年金）は年間約78万円となります。厚生年金に加入していた期間があれば受けとる年金額はそのぶん増えます。
納付猶予を受けた期間については10年以内※であれば保険料をさかのぼって納める「追納」ができます。
将来受け取る年金額を減らしたくない人は経済的に余裕が出来てから追納をしましょう。
※たとえば2019年4月ぶんは2029年4月末まで。
※10年を過ぎたぶんは支払うことが出来ません。この場合、上記で説明するように老後の年金が減ってしまいます。
では次に、年金の支払いを滞納したときのリスクについて下記で説明していきます。納付猶予などを申請しないで滞納しているひとは気をつけましょう。
老後の年金は65歳になると受け取ることができます。ほかにも、病気やケガで障害を負ったり死亡したときには年金を受け取ることができます。
しかし、国民年金の保険料を滞納して「未納」にしておくと「老後の年金」も「障害年金」も「遺族年金」も受け取れません。
※老後の年金を受け取るには10年以上の受給資格期間が必要なため。
※障害年金と遺族年金については保険料納付済期間（免除期間を含む）が3分の2以上必要なため。
※出典：日本年金機構老齢年金
さらに、年金を支払わないで滞納していると延滞金が加算されたり、親族の財産が差し押さえされたりするので注意しましょう。
「でも、お金がなくて払えない…」という人は免除制度を申請すれば、年金が受けとれないといった問題を解決できます。
※免除等をした期間については受給資格期間に反映されるので、年金を受け取る資格が得られます。
なので、もし保険料を支払うのが経済的にきびしいときは免除制度をかならず利用しましょう。未納にしているリスクについてくわしくは下記の記事で説明しています。
納付猶予制度とは20歳から60歳未満の方が支払うことになる国民年金保険料を先送りしてくれる制度です。
現在お金が無くて保険料が支払えない方はかならず申請しましょう。
また、納付猶予を受けるには条件があることや猶予をした期間が長ければ長いほど老後の年金が減ることを覚えておきましょう。
国民年金の納付猶予ってなにをしてくれるの？
納付猶予制度は保険料を先送りしてその期間の保険料を０円にしてくれる。
どうすれば納付猶予が受けられるの？
納付猶予を受けるには50歳未満であり、去年1年間の所得が67万円以下である必要がある
※くわしくは上記で説明しています。
手続きは必要？
猶予を受けるには申請が必要
※くわしくは上記で説明しています。
納付猶予を受けるとデメリットはあるの？
納付猶予を受けた期間が長いほど老後の年金が減ってしまう。ただし、追納をすれば老後の年金は減らない
※くわしくは上記で説明しています。
国民健康保険に加入しているひとは前年1年間の所得が少なければ保険料が減額されます。
たとえば、1人暮らしの独身で所得が少ない場合、保険料は最大7割減額されます。
※7割減額された場合、1年間の保険料は約1.5～2万円になります。
保険料の減額については下記の記事で説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。
