国民年金の納付猶予とは？支払う保険料を先送りしてもらえるが…？

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2020.05.14 更新

日本では20歳から60歳未満の方は国民年金に加入して保険料を支払うことになります。ですが、お金がなくて払えないという方もいると思います。この記事では国民年金の納付猶予制度について簡単に説明していきます。

この記事の目次

国民年金の納付猶予制度とは？
お金がなくて保険料がはらえない…

支払わなきゃいけない国民年金の保険料はいくら？

国民年金の納付猶予を受けるには条件がある？
申請が認められたら？

未納のままにしておくと年金が受けとれなくなるので申請をしましょう

猶予されたぶんはあとから支払う「追納」ができる
申請すれば年金を受けとる資格は得られるが、年金額には反映されない

2年間支払いを納付猶予したらいくら減額される？

国民年金の納付猶予制度とは？

国民年金の納付猶予制度とは、20歳~59歳のすべての人が納めることになる国民年金保険料を先送りしてその期間の保険料を0円にしてくれる制度です。

保険料の支払いを先送りしたぶんについてはあとから納めることもできます。
国民年金については国民年金とは？で説明しています。

お金がなくて保険料がはらえない…

20歳から60歳未満の方は国民年金保険に加入して保険料を支払う決まりになっています。たとえ学生であっても加入して保険料を支払わなければいけません。

ですが、お金がなくて困っている人などは「納付猶予」を申請することで保険料の支払いが猶予されます。

支払わなきゃいけない国民年金の保険料はいくら？

国民年金の保険料は1年間で約20万円（月額約16,000円）です。ですが、納付猶予の申請を行えばその期間の保険料は猶予されて0円となります。

国民年金の納付猶予を受けるには条件がある？

納付猶予を受けるには条件があり、本人の1年間の所得が57万円以下^※（給与収入なら年間122万円）である必要があります。
※独身の場合。くわしい内容はこちらの審査表を参照。

所得が57万円以下とは？

たとえばアルバイトをしており、1年間の給料が年間122万以下なら給与所得は57万円以下となるので、国民年金の納付猶予を受けることができます。
※独身の場合。配偶者がいる場合には配偶者の所得も合計して57万円以下でなければいけません。くわしい内容はこちらの審査表を参照。

122万円給与収入－ 65万円給与所得控除 = 57万円給与所得
※こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
※2020年1月から給与所得控除が一律10万円引き下げられましたが、全額免除は前年（2019年度）の所得が審査対象なので、給与所得67万円ではなく57万円となります。

申請が認められたら？

納付猶予の申請の手続きを行えば、国民年金保険料は0円になります。
※申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。申請書の書き方はこちらのページで説明しています。

未納のままにしておくと年金が受けとれなくなるので申請をしましょう

お金がなくて年金を払うのがむずかしいときには、ぜひこの制度を利用してください。未納にしておくと受給資格は得られませんが、この制度を利用すれば、障害を負ったときに障害年金が受けとれないなどといったことを防げるので必ず申請しましょう。

猶予されたぶんはあとから支払う「追納」ができる

納付猶予を受けた期間については10年以内^※であれば保険料をさかのぼって納める「追納」ができます。将来受け取る年金額を減らしたくない人は経済的に余裕が出来てから追納をしましょう。
※たとえば2019年4月ぶんは2029年4月末まで。

申請すれば年金を受けとる資格は得られるが、年金額には反映されない

納付猶予の申請をすればその期間の保険料は先送りされますが、年金を受けとる資格は得られます。

ただし、猶予した期間は年金額には反映されないため、あなたが受けとる年金は減額されます。
※全額免除の場合は1/2の減額で済みます。

2年間支払いを猶予したらいくら減額される？

たとえば2年間（24ヶ月ぶん）国民年金保険料の支払いを猶予申請し、猶予したぶんをあとから支払う「追納」をしなかった場合、老後にもらう国民年金（老齢基礎年金）は年間約4万円減額^※されます。ただし、追納を行えば老後にもらう国民年金は減額はされません。
※猶予した期間以外（20歳から60歳までのうち38年間）はすべて保険料を支払った場合。ちなみに、40年間すべて保険料を支払った場合には老後にもらえる国民年金（老齢基礎年金）は年間約78万円となります。厚生年金に加入していた期間があれば受けとる年金額はそのぶん増えます。

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