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給与所得控除とは？わかりやすく解説。給与所得や計算方法まで
この記事の目次
給与所得控除ってなに？
給与所得者の税金を安くしてくれるもの。給与所得控除が所得を減らしてくれるので税金が安くなる。年収200万円なら給与所得は132万円。
※くわしくは下記で説明しています。
給与所得とは？給与収入と給与所得は違うの？
給与所得とは、給料（給与収入）から給与所得控除を引いた金額のこと。
※給与所得をどうやって計算するかは下記で説明しています。
所得控除とは違うの？
給与所得控除と所得控除は意味が異なるので注意。
※くわしくは下記で説明しています。
では最初に、給与所得控除とはなにかについて下記で説明していきます。
給与所得控除とは給料をもらっている人の税金の負担を軽くしてくれるものです。
※読み方は給与所得控除(きゅうよしょとくこうじょ)です。
※所得控除については所得控除とは？を参照。
税金は所得が多ければ多いほど高くなり、所得が少なければ安くなります。給与所得控除は給料をもらっているひとの所得を少なくしてくれるので税金が安くなるという仕組みです。
給与所得控除は1年間（1月～12月まで）の給料の金額によって変わります。
※以下で年収200万のときの場合でシミュレーションしています。
下記は給与所得控除の計算表です。
※2020年1月から給与所得控除が一律10万円引き下げられました。以降、2023年現在も上記の金額となっています。
※給与収入660万円未満の計算は少し特殊で、国税庁年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(pdf)を用いて給与収入等の端数処理後に給与所得が算出されます。
※参照：国税庁給与所得控除
たとえば1年間（1月～12月末まで）の給与収入が200万円のとき、上記の表と照らし合わせると給与所得控除額は、
となります。したがって、給与所得は、
となります。
控除がなければ給与収入200万円がすべて給与所得になってしまいますが、給与所得控除のおかげで所得が減額されています（132万円）。所得が減ったことにより、所得にかけられる所得税も減ることになります。
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では次に、給与所得とはなにかについて下記で説明していきます。会社員やアルバイトなどの方がもらう給料から給与所得を計算することになります。
会社員やアルバイトなどの方が、1年間に勤務先からもらう給料（ボーナス等含む）を給与収入といいます。
そして、この給与収入をもとに下記の計算式で給与所得を計算することになります。
※所得の種類：所得は10種類に分けられています。
※源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」とは給与所得のことです。
※出典：国税庁給与所得
給与収入ってなに？
給与収入とは、1年間（1月～12月まで）にもらう賃金やボーナス、手当なども含んだ総支給額のこと（ただし、一定以下の通勤手当は含まれない）。
※下記で給与所得の計算をチェックしておきましょう。
給与所得以外の所得ってなに？
給与所得に該当しない所得のことをいいます。たとえばYouTubeやウーバーイーツで稼いだお金（雑所得）やギャンブルで手に入れたお金（一時所得）などがあてはまります。くわしくは給与所得以外の所得を参照。
たとえば1年間（1月～12月末まで）の給料が100万円のとき給与所得は、
となります。このように、1年間（1月～12月まで）にもらった給料から給与所得控除額を差し引いた金額が給与所得になります。
では次に、具体的に金額をあてはめて給料をもらっているひとの税金をシミュレーションして説明していきます。
では、会社から給料をもらっている方の税金がどのように計算されるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。
この条件のとき所得税はいくらになる？
たとえば会社に勤務している方で1年間の収入が400万円で給与収入だけの場合、所得税はいくらになるか。
①まずは給与所得を計算
上記の条件のとき、給与所得は、
となります。
給与所得のほかに所得がないので、276万円が総所得金額となります。
②次に所得税を計算
総所得金額がわかったので所得税を計算します。所得税は、
となります。
となります。自分の給与収入から所得税までの計算方法を把握しておきましょう。
※住民税については住民税とは？を参照。
給与所得控除と似たような名前の制度で「所得控除」というものがあります。
どちらも税金の負担を軽くしてくれるものなんですが、それぞれ違いがあります。
以下に計算式を示して説明していきます。
※控除の意味については控除とは？を参照。
給与所得控除は「給与所得」を計算するときにつかうもの。
上記のように、給与所得控除と所得控除は名前が似ていますがそれぞれ別のものなので、ごちゃごちゃにならないように気をつけましょう。
ここまで説明したように、給与所得控除はもらった給料のすべてに税金がかからないように負担を軽減するしくみになっています。
※経費がない会社員やアルバイトなどは不利になってしまうので給与所得控除が経費のかわりになっているんです。
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