年金にも税金がかかる？かからない？公的年金控除とは？
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65歳になると年金が毎年もらえるようになりますが、そんな年金にも税金がかかる場合があります。
どんなときに税金がかかるのかというと、毎年の年金収入（雑所得）から所得控除を差し引いたときに0円を上回ると税金がかかります。
計算式は以下の通りです。
※年金以外に所得がない場合。
※年金収入とは公的年金による収入（国民年金や厚生年金など）のことをいいます。私的年金は含まれません（国民年金基金などは除く）。私的年金は年金以外の収入となります。
たとえば、1年間（1月～12月まで）の年金収入が180万円で公的年金控除が110万円のとき、年金についての所得（雑所得）は、
となります。収入が年金のみとした場合、雑所得のほかに所得がないので70万円が総所得金額となります。したがって、所得税の計算式は以下のようになります。
したがって、所得控除額が雑所得を上回れば税金がかからないことになります。
雑所得については、雑所得とは？を参照。
公的年金控除とは、年金にかかわる税金の負担を軽くしてくれるものです。公的年金控除額は下記の表のとおりです。
年金収入が150万円なら控除額は110万円になるので、年金についての所得は40万円になります。
つまり、公的年金控除により所得を減らしてそのぶん税金も少なくするという仕組みです。
※65歳未満の方についてはこちらを参照。
※老後の年金の受給開始年齢は65歳からですが、希望すれば開始を早めたり、遅くしたりすることができます（繰上げ受給・繰下げ受給）。
※2020年から金額等が改正されました。また、年金以外の合計所得金額が1,000万円を超えると控除額が減額されます。
65歳以上で年金収入210万円のとき、上記の表から公的年金控除額は110万円となるので、年金についての所得（雑所得）は、
となります。
控除がなければ年金収入210万円がすべて雑所得になってしまいますが、公的年金控除のおかげで雑所得が減額されています（100万円になっている）。所得が減ることで税金も減ることになります。
上記で説明したように、所得控除が年金についての所得（雑所得）を上回れば税金はかかりません。
計算例は以下のようになっています。
65歳以上で年金収入が155万円以下（合計所得45万円以下）なら住民税はかかりません。
※住んでいる地域によっては148万円（合計所得38万円以下）または152万円（合計所得42万円以下）の場合があるので注意してください。
1年間の収入が年金以外に収入がないとき、税金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。
①まず雑所得を計算
65歳以上で年金収入が200万円のとき、年金についての所得(雑所得)は、
となります。
雑所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
②次に課税所得を計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。課税所得は、
となります。課税所得が0円を上回ると所得税がかかることになります。所得控除を48万円とすると、課税所得は、
となります。
③次に所得税を計算
課税所得がわかったので、所得税を計算します。所得税をもとめる式は、
となります。課税所得が195万円以下のときは税率が5%なので、所得税は、
となります。
以下のページは年金の税金が簡単にシミュレーションできる計算機です。
年齢が65歳未満でも年金にかかる税金をシミュレーションできます。自分がもらう年金にどれくらい税金がかかるか計算してみたい方は以下のページでシミュレーションしてみましょう。
配偶者がいる場合や年金のほかに所得がある場合などでも計算できます。
年金は源泉徴収されてから受けとるので、基本的には確定申告をする必要はありません。
※源泉徴収とは、金額に応じた税金をあらかじめ差し引き、その差し引いた税金を本人のかわりに国に納付する制度。
ただし、次のいずれかにあてはまる方は確定申告をする必要があります。
自分が確定申告が必要かどうかしっかりチェックしておきましょう。
- 年金収入が400万円を超える場合
- 年金以外の所得金額（給与所得、年金以外の雑所得など）の合計が1年間（1月～12月まで）で20万円を超える場合
※上記にあてはまらなくても、源泉徴収によって税金を納めすぎているときや医療費控除を利用したときには確定申告を行うと税金が戻ってくる場合があります。
老後にもらう年金にも税金がかかることや年金が400万円を超える場合には確定申告が必要になることを知っておきましょう。
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