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年金はいくらから税金がかかる？年金150・200・250万円など年収別まとめ
▶年金にも税金がかかるの？
年金収入にも税金がかかるが、年金収入が158万円以下なら所得税は0円。
※65才未満の場合は108万以下。税金がいくら引かれるかについては下記の早見表で説明しています。
▶確定申告をする必要はある？
年金所得者も確定申告が必要なときがある。とくに、年金と給与をもらっている方は注意。
※くわしくは下記で説明しています。
▶年金180万（月額の年金15万円）の手取りはいくら？
収入が公的年金等のみであり、支払った社会保険料を0円とした場合、65歳以上なら手取りは年間約176万円になる。
※支払った社会保険料を年間約14万としたとき、手取りは約164万円（手取り月額13.7万円）になります。
※年金が220万なら税金は約10万、手取りは約210万になります。くわしくは下記で説明しています。
60歳～65歳以上の年金受給者の国民健康保険料はいくら？
この記事の目次
- 年金収入ごとの税金はいくら？税額シミュレーション
- 年間80万円のとき税金と手取りは？
- 年間150万円のときは？
- 年間180万円のときは？
- 年間200万円のときは？
- 年間250万円のときは？
- 年間300万円のときは？
- 年金をもらっていても税金がかからないのはなぜ？
- 確定申告をする必要はある？給料ももらっている方は注意？
では最初に、老後の年金にいくら税金がかかるのか下記で説明していきます。年収別に手取りもシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
※もらえる年金額があまり多くない場合は税金がかかりません。
老後にもらえる年金の税金がどれくらいになるか年金受給額ごとにシミュレーションしました。以下に表でまとめています。
もうすぐ年金がもらえる年齢の方はチェックしておきましょう。
※年金の手取り額も下記の早見表にまとめています。これから年金生活をするひとは大まかに把握しておきましょう。
1年間の年金収入ごとの税金と手取りは以下のようになります。
※年齢は65歳以上・支払った社会保険料は0円・収入は公的年金等のみとしています。
※参照：国税庁公的年金等の課税関係
| 年金収入80万円のとき | あなたにかかる税金は 0円です。 ※所得税0円、住民税が0円。 ※手取りは80万円。 |
|---|---|
| 年金収入150万円のとき | あなたにかかる税金は 0円です。 ※所得税0円、住民税が0円。 ※手取りは150万円。 ※65才未満だと手取りは約143万 |
| 年金収入180万円のとき | あなたにかかる税金は 40,700円です。 ※所得税11,200円、住民税が29,500円。 ※手取りは約176万円。 ※65才未満だと手取りは約170万 |
| 年金収入200万円のとき | あなたにかかる税金は 70,900円です。 ※所得税21,400円、住民税が49,500円。 ※年金200万だと手取りは約193万円。 ※65才未満だと手取りは約188万 |
| 年金収入220万円のとき | あなたにかかる税金は 101,100円です。 ※所得税31,600円、住民税が69,500円。 ※手取りは約210万円。 ※65才未満だと手取りは約206万 |
|---|---|
| 年金収入250万円のとき | あなたにかかる税金は 146,400円です。 ※所得税46,900円、住民税が99,500円。 ※手取りは約235万円。 ※65才未満だと手取りは約232万 |
| 年金収入300万円のとき | あなたにかかる税金は 222,000円です。 ※所得税72,400円、住民税が149,500円。 ※手取りは約278万円。 ※65才未満だと手取りは約277万 |
※金額はおおよそです。条件は以下のとおりです↓。
※年齢は65歳以上・支払った社会保険料は0円・収入は公的年金等のみ。
※個人年金にかかる税金などはこちらの記事を参照。
※年金受給者の国民健康保険料はこちらの記事を参照。
※税金や手取りの計算は下記のページで行っています。
上記の表を見てわかるように、年金収入がそれほど多くなければ税金はかかりません。
ちなみに、あなたが65歳以上であり、年金収入が158万円以下なら所得税が0円になります。年金収入が155万円以下なら住民税も0円になります。
※住民税についてはお住まいの地域によって152万円以下などの場合があります。
なぜ税金が0円になるのかについては下記で説明しています。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。
| 年金収入180万円のとき | あなたにかかる税金は 0円です。 ※所得税0円、住民税が0円。 ※手取りは180万円。 |
|---|---|
| 年金収入211万円のとき | あなたにかかる税金は 7,600円です。 ※所得税7,600円、住民税が0円。 ※手取りは約210万円。 ※222万まで住民税は均等割5,000円だけになる。 |
| 年金収入223万円のとき | あなたにかかる税金は 50,700円です。 ※所得税13,700円、住民税が37,000円。 ※手取りは約218万円。 |
※金額はおおよそです。条件は以下のとおりです↓。
※年齢は65歳以上・支払った社会保険料は0円・収入は公的年金等のみ。妻または夫が同一生計配偶者。
※個人年金にかかる税金などはこちらの記事を参照。
※年金受給者の国民健康保険料はこちらの記事を参照。
※税金や手取りの計算は下記のページで行っています。
年金の税金計算シミュレーション
老齢年金が211万以下であれば住民税は0円になります。ただし、あなたの妻または夫が同一生計配偶者である場合です。
※くわしくは下記の記事で解説しています↓
夫婦だと年金211万まで住民税が0円になる？共働きだと？
※お住まいの地域によっては約192万以下じゃないと住民税が0円にならない場合があります。
では次に、年金収入にかかる税金の計算過程について下記で説明していきます。年金をもらっていても税金がかからない理由について知っておきましょう。
老後にもらう年金には税金がかかりますが、１年間（1月～12月まで）の年金額がそれほど多くなければ税金がかかりません。
なぜかというと、公的年金等控除が所得を減らしてくれるからです。
「何を言っているのかわからない…」という方のために、具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
65歳以上で１年間（1月～12月まで）の年金収入が110万円のとき、年金についての所得（雑所得）は、
となります。
控除がなければ年金収入110万円がすべて雑所得になってしまいますが、公的年金等控除のおかげで雑所得が減額されています（0円になっている）。
したがって、所得が0円なので税金も0円になります。
※たとえば年金が1年間で100万なら税金は0円です。税金額は上記の早見表で説明しています。
※収入が老齢年金のみで、税金がかからない年収は155万以下となります（158万以下なら所得税は0円、155万以下なら住民税は0円（市区町村によっては148万以下で0円になります。くわしくは下記で説明していきます））。
まず年金についての所得を計算
65歳以上で１年間（1月～12月まで）の年金収入が158万円のとき、年金についての所得（雑所得）は、
※ここで説明する「年金」とは公的年金等のこと。
※公的年金等とは国民年金や厚生年金などのこと。
※控除については公的年金等控除とは？を参照。
※参照：国税庁公的年金等の課税関係
※65才未満の場合は108万だと雑所得が48万円になります。
となります。
雑所得のほかに収入がないとすると、あなたの総所得金額は48万円となります。
※公的年金のほかにアルバイトや副業などをして所得がある場合は、それも合計した金額が総所得金額になります。くわしくは公的年金以外の所得を参照。
次に所得税を計算
総所得金額がわかったので所得税を計算します。所得税の計算式は以下のようになります。
ここで、所得控除が48万円とすると、所得税は以下のようになります。
※税率については所得税率ってなに？を参照。
※所得税については所得税とは？を参照。
※ここでは所得控除についてはすべてのひとに適用される基礎控除48万円のみとしています。妻や子供を扶養しており、配偶者控除などを利用する場合は年金収入が158万以上でも所得税が0円になる場合があります。
※おすすめページ：年金税金シミュレーション
以上のように、年金収入が1年間に158万円以下までなら所得税は0円になります。
※65才未満の場合は108万以下なら所得税が0円になります。
65歳以上で収入が年金のみの場合、1年間の年金収入が155万円までは住民税も0円になります。
※市区町村によっては152万円や148万円の場合があります。
※くわしくは住民税が0円になる場合【年金収入のみ】を参照。
※公的年金等控除や年金にかかる税金のくわしい計算方法は公的年金等控除とは？を参照。
※配偶者を扶養する場合は211万まで住民税が0円になります↓
夫婦だと年金211万まで住民税が0円になる？共働きだと？
年金をもらっている方は年金が支給されると同時に源泉徴収されるため、基本的には確定申告をする必要がありません。
ただし、1年間（1月～12月まで）の年金収入が400万円を超えるときには確定申告をする必要があります。
また、年金をもらいながらアルバイトなどで給料をもらっている場合にも確定申告が必要になるときがあります。
- 1年間（1月～12月まで）の公的年金等の収入が400万円を超える方
- 公的年金以外の所得が1年間（1月～12月まで）で20万円を超える方
※たとえば、老齢年金をもらいながらアルバイトの給与所得があったり、副業で雑所得がある、個人年金があるなど。
以上のように、年金をもらっている方でも確定申告が必要になるときがあります。くわしくは下記の記事で説明しています。年金をもらいながら給料をもらっている方は注意しましょう。
