年金はいくらから税金がかかる?年金150・200・250万円など年収別まとめ

2021.12.19 更新
老後にもらう年金の金額によって税金がかかるのか・かからないのか知っておきましょう。この記事では年金にかかる税金について説明していきます。
この記事の目次
年金にも税金がかかるの?

65歳を迎えると毎年もらえるようになる年金にも残念ながら税金がかかります

ただし、もらえる年金額があまり多くない場合は税金がかかりません。

年金をもらう予定の方は「税金の計算方法」や「確定申告が必要になるのか」などについてチェックしておくことをおすすめします。

この記事の要点

  • 年金収入にも税金がかかるが、収入がそれほど多くなければ税金はかからない。

  • 年金所得者も確定申告が必要なときがある。

  • 公的年金控除があるおかげで税金が安くなる。

では最初に、老後の年金にどれくらい税金がかかるのか下記で説明していきます。年収別にシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。


年金収入ごとの税額シミュレーション

老後にもらえる年金の税金がどれくらいになるか年金額ごとにシミュレーションしました。以下に表でまとめています。

もうすぐ年金がもらえる年齢の方はチェックしておきましょう。

年金収入ごとの税金シミュレーション
※年齢は65歳以上・社会保険料は0円・収入は公的年金のみとしています。
 

年金収入80万円のとき あなたにかかる税金は
0円です。
所得税0円、住民税が0円。
年金収入150万円のとき あなたにかかる税金は
0円です。
所得税0円、住民税が0円。
年金収入180万円のとき あなたにかかる税金は
43,000円です。
所得税11,000円、住民税が32,000円。
年金収入200万円のとき あなたにかかる税金は
73,000円です。
所得税21,000円、住民税が52,000円。
年金収入250万円のとき あなたにかかる税金は
148,000円です。
所得税46,000円、住民税が102,000円。
年金収入300万円のとき あなたにかかる税金は
223,000円です。
所得税71,000円、住民税が152,000円。

※金額はおおよそです。税金の計算はこちらのページで行っています。

年金収入が少なければ税金が0円
上記の表を見てわかるように、年金収入がそれほど多くなければ税金はかかりません。
ちなみに、あなたが65歳以上であり、年金収入が158万円以下なら所得税が0円になります。年金収入が155万円以下なら住民税も0円になります。
※住民税についてはお住まいの地域によって152万円以下などの場合があります。

なぜ税金が0円になるのかについては下記で説明しています。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。

では次に、年金収入にかかる税金の計算過程について下記で説明していきます。年金をもらっていても税金がかからない理由について知っておきましょう。


年金をもらっていても税金がかからないのはなぜ?

老後にもらう年金には税金がかかりますが、1年間(1月~12月まで)の年金額がそれほど多くなければ税金がかかりません。

なぜかというと、公的年金控除が所得を減らしてくれるからです。

たとえば年金収入が110万円だったら?
65歳以上で1年間(1月~12月まで)の年金収入が110万円のとき、年金についての所得(雑所得)は、

110万円年金収入110万円公的年金控除 = 0円雑所得

となります。

控除がなければ年金収入110万円がすべて雑所得になってしまいますが、公的年金控除のおかげで雑所得が減額されています(0円になっている)。

したがって、所得が0円なので税金も0円になります。


たとえば年金収入が158万円だったら?
まず年金についての所得を計算
65歳以上で1年間(1月~12月まで)の年金収入が158万円のとき、年金についての所得(雑所得)は、

158万円年金収入110万円公的年金控除 = 48万円雑所得

となります。

雑所得のほかに収入がないとすると、あなたの総所得金額は48万円となります。


次に所得税を計算
総所得金額がわかったので所得税を計算します。所得税の計算式は以下のようになります。

(48万円総所得金額 – 所得控除) × 税率 = 所得税
所得控除とは:税金の負担を軽くしてくれるもの。

ここで、所得控除が48万円とすると、所得税は以下のようになります。

(48万円総所得金額48万円所得控除) × 5% = 0円所得税
※税率については所得税率ってなに?を参照。
※所得税については所得税とは?を参照。
※ここでは所得控除についてはすべてのひとに適用される基礎控除48万円のみとしています。

以上のように、年金収入が1年間に158万円以下なら所得税は0円になります。
※ちなみに、65歳以上で収入が年金のみの場合、1年間の年金収入が155万円までは住民税も課税されないので税金は0円になります。

※公的年金控除や年金にかかる税金のくわしい計算方法は公的年金控除とは?を参照。

では次に、親を扶養する場合について下記で説明していきます。年金をもらっている親を扶養することもできます。

親を扶養するときは?収入いくらまで?

親と生計を一にして親を扶養し、扶養控除を適用すれば税金が安くなります。


安くなる金額はあなたの年収や親の年齢にもよりますが、約5万円~16万円安くなる場合が多いです。
※同居老親(同居している70歳以上の親族)だと安くなる金額は多くなります。


親を扶養親族にいれるためには、親の1年間(1月~12月まで)の合計所得金額が48万円以下である必要があります。
※合計所得48万円とは、年金収入のみなら約158万円以下(65歳以上の場合)。


たとえば、年金をもらいながらアルバイトやパート収入もある方は、2つの所得を合計した金額が48万円以下でなければいけません。

70歳未満または70歳以上でどれくらい税金が安くなるか等のくわしい内容は下記で解説しています。年金受給者を扶養にできる範囲の収入などをチェックしておきましょう。

親を扶養すると税金がいくら安くなる?

では次に、年金収入がある場合は確定申告が必要になるのかについて下記で説明していきます。年金収入のほかにも収入があるひとは特にチェックしておきましょう。

確定申告をする必要はある?

年金をもらっている方は年金が支給されると同時に源泉徴収されるため、基本的には確定申告をする必要がありません。

ただし、1年間(1月~12月まで)の年金収入が400万円を超えるときには確定申告をする必要があります。

また、年金をもらいながらアルバイトなどで給料をもらっている場合にも確定申告が必要になるときがあります。

確定申告が必要な場合は?

  • 1年間(1月~12月まで)の年金収入が400万円を超える方
  • 年金以外の所得が1年間(1月~12月まで)で20万円を超える方
    ※たとえば、年金をもらいながらアルバイトしているなど。

※参照:国税庁の高齢者と税
※確定申告については確定申告とは?を参照。

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年金をもらいながら働いて給料も貰っている人は確定申告は必要?

以上のように、年金をもらっている方でも確定申告が必要になるときがあります。

とくに、年金をもらいながらパートやアルバイトなどで20万円を超える給与所得(つまり、1年間で75万円を超える金額)をもらっている方は注意しましょう。