年金をもらいながら働いて給料も貰っている人は確定申告は必要？
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収入が年金のみ、または給料のみである場合、源泉徴収や年末調整によって税金を納めることになるので確定申告の必要はありません。
しかし、年金をもらいながらサラリーマンやアルバイトなどのように給料ももらっている人は確定申告が必要になる場合があります。
年金をもらっている人は確定申告が必要になるケースをチェックしておきましょう。
- 給与所得が20万円を超えたら確定申告が必要。
- 年金が110万円以下なら給料をもらっていても確定申告は必要ない。
※65歳未満の場合は60万円以下 - 給与所得が20万円以下なら確定申告はしなくていい。
- 確定申告は2月16日～3月15日までに行う。
- 給料ももらうと年金が減ってしまう場合がある。
では最初に、確定申告が必要になるときについて下記で説明していきます。年金と給料を両方もらっている方はチェックしておきましょう。
年金と給料を両方もらっている場合、年金以外の所得※が1年間（1月～12月まで）で20万円を超えるときに確定申告が必要になります。
※会社などからもらった給料は「給与所得」なので、年金以外の所得にあてはまります。
※参照：国税庁の確定申告が必要な方
以下に計算例とともに確定申告が必要になるケースについてわかりやすく説明します。
たとえばあなたが65歳以上で年金をもらっており、さらに、勤務先から支払われる1年間（1月～12月まで）の給与収入が90万円のとき、年金以外の所得は、
となります。
給料と年金の両方をもらっており、さらに年金以外の所得が20万円を超えているので、上記の場合は確定申告が必要になります。ですが、年金収入が1年間（1月～12月まで）で110万円以下なら確定申告をする必要はありません。理由は以下のとおりです。
たとえばあなたが65歳以上で年金をもらっており、さらに、勤務先から給料も受けとっている場合。
あなたの年金収入が1年間（1月～12月まで）で110万円以下なら年金についての所得は0円になります。
※65歳未満の場合は年金収入60万円以下なら所得が0円になる。
この場合、あなたの所得は勤務先からもらっている「給与所得のみ」となるので、あなたが支払う税金は「勤務先から支払われる給料（給与所得）についての税金のみ」となります。
したがって、給料についての税金は、勤務先で行う源泉徴収や年末調整によって納めることになるので確定申告の必要はありません。
※65歳未満の場合は年金収入60万円以下なら所得が0円になるので確定申告の必要はありません。年金収入が60万円を超えており、給与所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
では次に、確定申告をしなくていい場合について下記で説明していきます。年金と給料を両方もらっている方はチェックしておきましょう。
年金と給料を両方もらっている場合、年金以外の所得が1年間（1月～12月まで）で20万円以下のときには確定申告をする必要はありません。
以下に計算例とともに確定申告をしなくていいケースについてわかりやすく説明します。
たとえばあなたが年金をもらっており、さらに、1年間（1月～12月まで）に勤務先から支払われる給与収入が75万円のとき、年金以外の所得は、
となります。
上記の場合、年金以外の所得が20万円以下なので、給料と年金を両方もらっていたとしても確定申告をする必要はありません。つまり、1年間（1月～12月まで）の給料が75万円以下なら確定申告はしなくても問題ありません。
※参照：国税庁の確定申告が必要な方
では次に、年金をもらっている場合の確定申告のやりかたについて説明していきます。
上記で説明したように、もしもあなたが65歳以上で1年間に110万円を超える年金をもらっており※、さらにアルバイトなどで1年間の収入が75万円を超える場合には確定申告をする必要があります。
※65歳未満の場合は年金収入60万円を超える場合。
今はネットで確定申告書をかんたんに作れるので、手順にしたがって申告書を作成してみましょう。作成した申告書はあなたの住所のある管轄の税務署に郵送することになります。
年金と給料を両方もらっている場合の確定申告は以下のページで説明しています。
確定申告をする期間は決まっており、今年1年間（1月～12月まで）の収入について確定申告をする場合は翌年の2月16日～3月15日までに申告をしましょう。
※遅れても申告はできますが延滞金が発生する場合があります。
確定申告のながれ
STEP➊源泉徴収票など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する（税金を支払う）
もしも確定申告をするのが不安な場合は、ためしにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。
作成した申告書を税務署に郵送しなければ問題ないので、上記のページを参考に申告書をためしに作成してみましょう。
年金がもらえる年齢になってからもサラリーマンとして会社で働きながら厚生年金保険に加入している場合、老後にもらえる厚生年金が一部停止または全額支給停止になるときがあります。
これを在職老齢年金といいます。かんたんに説明すると、65歳以上で「賃金と支給される厚生年金の月額の合計」が47万円を超えなければ年金が減ることはありません。
在職老齢年金については以下でくわしく説明しています。
ここまで説明したように、年金をもらいながら給料をもらっている方は確定申告が必要になる場合があります。
年金と給料の両方をもらっている方は上記で説明した「確定申告が必要になるケース」についてしっかり覚えておきましょう。
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