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遺族年金とは？老後の年金だけじゃない！わかりやすく説明
この記事の目次
遺族年金とは、一家の働き手の方などが亡くなられたときその遺族に給付される年金です。
※遺族年金は亡くなった方に「生計を維持されていた遺族」に給付されます。「生計を維持されていた」とは、同居しており（別居していても、健康保険の扶養親族である等であれば認められる）、前年の収入が850万円未満である方が該当します（または所得が655万5千円未満）。
死亡は誰もがかかえるリスクです。年金は歳をとったときのほかに死亡のリスクにも対応してくれています。
※年金は障害のリスクにも対応しています。くわしくは年金制度ってなに？を参照。
以下のとおり、遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
国民年金に加入中の方が亡くなったとき、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に遺族基礎年金が給付されます。
※「生計を維持されていた方」とは、同居しており（別居していても、健康保険の扶養親族である等であれば認められる）、前年の収入が850万円未満である方が該当します（または所得が655万5千円未満）。
厚生年金に加入中の方が亡くなったとき、その方によって生計を維持されていた遺族に遺族厚生年金が給付されます。
※「生計を維持されていた方」とは、同居しており（別居していても、健康保険の扶養親族である等であれば認められる）、前年の収入が850万円未満である方が該当します（または所得が655万5千円未満）。
では次に、遺族年金のもらえる要件について下記で説明していきます。要件にあてはまらなければ遺族年金はもらえません。
遺族年金は、受給要件を満たすことで受給対象者のいずれかに給付されます。以下に遺族年金の受給要件および遺族年金をもらえる遺族を示します。
初診日
障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。
次の1～4いずれかにあてはまったとき給付されます。
- 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
- 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の国内に住所を有する方が死亡したとき
- 老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき
- 老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある方が死亡したとき
ただし、上記1, 2の場合、死亡した方について下記の保険料納付要件を満たす必要があります。
もらえる遺族
- 子のある配偶者
- 子
※子（孫）とは次のいずれかにあてはまる方に限ります。また、いずれも婚姻していないことが必要。
●死亡当時、18歳になった年度の3月31日を経過していないこと
●20歳未満で障害等級1級または2級の状態にあること
※参照：日本年金機構遺族基礎年金の受給要件
次の1～5いずれかにあてはまったとき給付されます。
- 厚生年金の被保険者が死亡したとき
- 厚生年金の被保険者期間に初診日がある傷病が原因で初診日から5年以内に死亡したとき
- 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けとっている方が死亡したとき
- 老齢厚生年金の受給権者であった方が死亡したとき
- 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある方が死亡したとき
ただし、上記1, 2の場合、死亡した方について下記の保険料納付要件を満たす必要があります。
もらえる遺族
死亡した方によって生計を維持されていた以下のいずれか優先順位が高い方（優先順位1→7）
- 子のある妻または子のある55歳以上の夫
- 子
- 子のない妻（30歳未満は5年間の有期給付）
- 子のない55歳以上の夫（受給開始は60歳から）
- 55歳以上の父母（受給開始は60歳から）
- 孫
- 55歳以上の祖父母（受給開始は60歳から）
※子（孫）とは次のいずれかにあてはまる方に限ります。また、いずれも婚姻していないことが必要。
●死亡当時、18歳になった年度の3月31日を経過していないこと
●20歳未満で障害等級1級または2級の状態にあること
※参照：日本年金機構遺族厚生年金の受給要件
次の1.もしくは2.のいずれかを満たすこと
- 死亡日の含む月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
- 死亡日に65歳未満であり、死亡日の含む月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと（死亡日は令和8年4月1日前にあること）
では次に、遺族年金がいくらもらえるのか下記で説明していきます。どれくらいもらえるかザッと把握しておきましょう。
以下に示した金額の年金が亡くなられた方の遺族に給付されます。
万が一の時のためにどれくらいの金額がもらえるのかチェックしておきましょう。
※遺族年金には時効があり、受給できるようになってから5年以内に申請をしないと受け取れなくなってしまうので注意してください。
※2022年度の金額
※参照：日本年金機構遺族基礎年金の年金額
※参照：日本年金機構遺族厚生年金の年金額
たとえばどれくらいもらえるの？
パターン①
※たとえば勤務年数20年の会社員（平均月収30万円、45歳の配偶者有り、18歳未満の子が2人）の場合、遺族年金は年間約162万円となります。
※上記の場合、中高齢の寡婦加算は支給されない。
パターン②
※たとえば勤務年数20年の会社員（平均月収30万円、45歳の配偶者有り、18歳未満の子が1人）の場合、遺族年金は年間約139万円となります。
※上記の場合、中高齢の寡婦加算は支給されない。
パターン③
※たとえば勤務年数10年の会社員（平均月収40万円、45歳の配偶者有り、18歳未満の子が0人）の場合、遺族年金は年間約111万円となります。
※上記の場合、中高齢の寡婦加算は支給される。遺族基礎年金は子供がいないので対象外。
※上記受給要件の1,2,3にあてはまる場合、報酬比例の計算について、厚生年金の加入期間が300月（25年）未満の場合は300月とみなされます。
※平成15年4月以降に厚生年金に加入したとして計算しています。
※遺族年金は生計を維持されていた遺族に支給されます。
すべての方が加入する国民年金から「遺族基礎年金」が給付されます。遺族基礎年金は子どもまたは子どもをもつ配偶者のみがもらえます。
会社員（サラリーマンなど）の厚生年金に加入していた方が亡くなられたときは「遺族厚生年金」がもらえます。遺族が子のある配偶者または子の場合は遺族基礎年金もあわせてもらえます。
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国民年金と厚生年金の違いってなに？
遺族年金は非課税所得なので収入に含まれません（障害年金も同じ）。
※出典：国税庁所得税法
したがって、遺族年金として受け取った金額には所得税や住民税はかかりません。
※また、遺族年金をもらっている方が扶養親族になる場合、遺族年金の金額は扶養親族の条件である「合計所得48万円以下」の算定には含みません。したがって、遺族年金以外の合計所得が48万円以下なら扶養親族の対象になります。
※ただし、遺族年金を受け取っている方が親族の社会保険の扶養に入ろうとする場合は注意してください。社会保険の扶養については遺族年金も収入に含まれるので、扶養の対象外になってしまう場合があります。
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