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基礎控除とは？わかりやすく説明。誰でも所得から控除される？
この記事の目次
※ただし、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。
控除によって所得を減らしてくれるので、そのぶん所得にかけられる税金が少なくなるという仕組みです。
※控除とは「金額を差し引く」という意味です。
※【控除によって所得が減る】 → 【所得が減ってくれれば所得税も安くなる】という仕組みです。
基礎控除は全員かかわることになるので、ザッと内容を把握しておくことをオススメします。
- 基礎控除はすべての方に適用される。
- 合計所得が2,500万円を超えるひとは適用外。
- 会社員やアルバイト、個人事業主、副業をしている場合でシミュレーション。
では最初に、基礎控除が適用される条件や控除額について下記で説明していきます。すべての方に関係することなのでチェックしておきましょう。
ほかの所得控除のように条件があるわけでなく、すべての方に基礎控除が適用されます※。
※日本に住所のない等の「非居住者」にも適用されます。
※ただし、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。
基礎控除として控除される金額は480,000円（住民税においては43万円）です。
※合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。また、2020年から38万円から48万円に金額等が改正されました。
基礎控除で税金が48万円戻ってくるわけではありません。「基礎控除が所得を減らしてくれる→そのぶん税金が安くなる」という仕組みです。
職業別に基礎控除を用いたときの計算例を以下に示します。
となります。そして最後に所得税率をかけて所得税を計算することになります。
では次に、収入が給料のみの学生アルバイトの場合について下記で説明していきます。
となります。そして最後に、課税所得に所得税率をかけて所得税を計算することになります。したがって、課税所得が0円なので所得税0円となります。
では次に、給料のほかに副業をしている場合について下記で説明していきます。
となります。したがって、課税所得は
となります。そして最後に所得税率をかけて所得税を計算することになります。
※控除額は一定の所得税率ごとに控除される金額です。
※所得税率については所得税率とは？を参照。
※所得税については所得税とは？を参照。
では次に、事業所得がある場合について下記で説明していきます。
以上のように、基礎控除はすべての方に適用される所得控除のひとつであり、適用された方の税金を安くしてくれる制度です。
※1年間の合計所得金額が2,500万円を超える方は基礎控除の対象外となります。
会社員やアルバイトなどの方は、年末調整のときに「基礎控除申告書」を提出し忘れないように気をつけましょう。
※年末調整については2021年 年末調整の書き方を参照。
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