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給与所得者の基礎控除申告書の記入例

基礎控除申告書の記入例は下記で説明していきます。所得の記入などはそんなに難しくないので安心してください。

手順①収入金額欄に「本人の1年間の年収（給料およびボーナス等の総支給額）」を記入する。その次に、所得金額欄に給与所得を記入する。※給与所得についてはこちらで計算できます。
※1月～12月末までの給料等の正確な金額がわからなければ1年間の見込み額でOK（300万などのように大まかな金額を記入すれば大丈夫です）。
※産休や育休の給付金は非課税所得なので給与収入に含まれません。
※勤務先が2つある場合、勤務先Aの年末調整の書類（基礎控除申告書）には「勤務先Aの収入」を記入しましょう（勤務先Aと勤務先Bの合計収入は×）。そして、ダブルワークをしている方は基本的には確定申告をすることになります（年末調整では所得税の精算ができないため。おすすめ記事→ダブルワークの年末調整と確定申告はどうすればいいのか解説）。

手順②給料以外の収入があれば記入する。
※給与所得以外の所得とは、たとえば副業（ブログやウーバー、YouTubeの広告収入など）で手に入れた雑所得など。ただし、副業が禁止されている会社に勤めている場合、この項目に記入して副業をしていることがバレてしまうと契約違反で注意されてしまう可能性があります（会社によっては解雇されてしまう場合も）。したがって、副業でたくさんお金を稼いでいる方はこの項目は空欄にして自分で確定申告することをおすすめします。確定申告をする際は副業がバレないように手続きをすることをオススメします。
※給料と年金を受け取っている場合は基本的には確定申告をすることになります。
※年金についての所得は年金所得シミュレーションで計算できます。

手順③合計所得金額の見積額を記入する。
手順④合計所得金額の見積額に該当する判定結果にチェック
※2,500万円を超える場合はチェック不要。
手順⑤配偶者がいる場合には区分Ⅰに手順④の判定結果のA,B,Cを記入する
手順⑥手順④の判定結果に沿って48万円、32万円、16万円のいずれかを記入する
手順⑦手順④の判定結果がA,B,C,Dのいずれかにあてはまる場合はチェック

▶配偶者控除など記入する方

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配偶者控除などを受けない方は下記の項目は空欄でOKです。基礎控除申告書は必ず記入することになるので、忘れずに提出するようにしましょう。
配偶者控除等申告書については配偶者控除等申告書の書き方を参照。
所得金額調整控除申告書については所得金額調整控除申告書の書き方を参照。