確定申告をしても副業が会社にバレるのを回避?ポイントは1つ

2022.04.27 更新
副業が禁止されている会社に勤めているのに副業で稼いでしまった人は「どうすればいいの…」と不安になると思います。この記事では副業がバレないように確定申告をする方法について説明していきます。
この記事の目次
副業をしている人は確定申告をしなきゃダメ?

本業(サラリーマンなど)の収入以外に副業で利益があった場合、基本的には確定申告をして稼いだぶんの税金を支払う必要があります。
※副業収入とはブログのアフィリエイト・UberEats・仮想通貨・YouTubeのアドセンスなどの雑多な収入のこと。


副業が禁止されている会社に勤めていて、バレたくないからといって副業で稼いでも知らんぷりをしていると脱税で罰則を受けてしまう恐れがあるので気をつけましょう。
※ただし、副業でかせいだ金額が多くない場合は確定申告をしなくてもいいときがあります。


副業をしている会社員などはなぜバレてしまうのか等のことをチェックしておくことをオススメします。

この記事の要点

  • 副業をしている方は基本的に確定申告が必要。

  • 収入が少なければ確定申告をしなくてもいい。

  • バレる可能性が低くなるように手続きをすることができる。

  • 複数の勤務先で給料をもらうようなダブルワークの場合はバレる可能性が高い。

では最初に、副業をしていても確定申告が不要なときについて下記で説明していきます。副業収入があまり多くなければ確定申告は必要ありません。申告するのが面倒な方はチェックしておきましょう。


副業していても確定申告が必要ないときもある?

副業でお金を稼いでいる場合、基本的には確定申告をしなくてはいけません。

副業で稼いだぶんの税金を知らんぷりしていると、脱税で罰則を与えられる場合があるので気をつけましょう。


ですが、副業で稼いだお金が1年間でそれほど多くなければ、確定申告をしなくてもいいことになっています。

確定申告が必要ないとき
副業の利益(雑所得)があっても1年間(1月~12月まで)で20万円以下なら申告をする必要がありません
※20万円以下でも住民税の申告が必要になるときがあります(確定申告をする場合は住民税の申告は必要ありません)。確定申告書はネットで簡単に作成できるので、20万円以下だとしても確定申告することをオススメします(住民税の申告はネットで作成できないことが多い)。ただし、確定申告する際は下記で説明するようにバレないようにする手続きをしましょう。

※厳密には、給与を1ヶ所から受けており、そのほかの各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が1年間で20万円以下の場合。
※出典:国税庁給与所得者で確定申告が必要な人
※経費は0円としています。雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。

では次に、勤務先に副業がバレてしまう理由について下記で説明していきます。副業をしている方はチェックしておきましょう。バレたくない方は手続きが必要になります。


副業しているとなんで会社にバレるの?

副業で稼いでいれば基本的には確定申告をしなければならないので、副業をしていることが会社にバレる可能性が高くなります。


なぜかというと、確定申告をすると副業で稼いだぶんの税金が翌年度の住民税に反映されるため、他の社員に比べて徴収される税額が高くなってしまいます。

なので、給料以外にも収入があることがバレてしまうという仕組みです。

バレないようにするには手続きが必要?

副業が禁止されている会社に勤めている方は注意しなければいけません。会社によっては契約違反で解雇されたりしてしまう可能性があります。

したがって、バレないように副業についての税金だけ別にする手続きをする必要があります(手続きは難しくないので安心してください)。くわしくは次の項目で説明していきます。

こんなページもみられています
副業すると税金はいくら増える?年収別シミュレーション

では次に、副業についての税金だけ別にする手続きについて下記で説明していきます。
※確定申告をする際に下記で説明する手順を踏めばかんたんに手続きすることができるので、副業をバレたくない方はチェックしておきましょう。


副業の利益だけ別にすれば会社にバレるのを回避できる?

確定申告をしても会社に副業をしていることがバレないようにする手続きを説明していきます。


以下のように「給料以外の所得にかかわる住民税の徴収方法」の項目で自分で納付を選択すれば確定申告後も会社にバレる可能性が低くなります
※副業で稼いだぶんの税金を自分で納付することで、会社が徴収する住民税に反映されなくなるので会社にバレる可能性が低くなります。


「自分で納付」を選択すれば副業で稼いだぶんの住民税はお住まいの市区町村役所から納付書が送られてきます。

副業で稼いだぶんの住民税は納付書を用いて支払うことになります。

確定申告をする際に「自分で納付」にチェックを入れればOK

住民税に関する事項をクリック

自分で納付にチェックを入れる

副業をしている人の確定申告の手順について
確定申告はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。作成した申告書を税務署に郵送すると申告完了となります。

もし、確定申告をするのが不安な方は試しにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。

※税務署に郵送する申告書に正しい金額を入力すれば問題ないので、ためしに申告書を何枚も作ってみましょう。


確定申告のながれ
STEP➊源泉徴収票など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する(税金を支払うまたは払い戻される)
くわしい確定申告のやり方は下記の記事で説明しています。
雑所得がある方の確定申告のやり方

確定申告で「住民税を自分で納付」の手続きをしたあとは、副業で稼いでいることを他の社員にペラペラと喋ってしまわないように気をつけましょう。

バレたら会社から契約違反で罰則を与えられてしまうかもしれません。最悪の場合は解雇されてしまうこともあるので気をつけましょう。


ダブルワークはバレてしまう?

本業が会社員で、副業でアルバイトをしているような場合、基本的には自分で確定申告をして税金を納めなければなりません。

ただし、確定申告をすると翌年度から勤務先が徴収する住民税の金額が他の社員よりも多くなるので、ダブルワークをして稼いでいることがバレてしまいます。


また、アルバイトなどのダブルワークの場合、上記のように住民税を自分で納付することが選択できないので、確定申告をしたらダブルワークをしていることが高確率でバレることになります。


確定申告をしなくてもいいとき

2つ以上の職場をかけもちしている方でも以下の条件のどれかにあてはまるときには確定申告をする必要はありません

  • 給料を2つ以上の勤務先から受けており、年末調整されなかったほうの給料が1年間(1月~12月まで)で20万円以下のとき
  • 勤務先の給料の合計が1年間(1月~12月まで)で150万円以下のとき
    ※片方の勤務先で年末調整を受けている場合。
  • ※出典:国税庁給与所得者で確定申告が必要な人

確定申告をしなくてもダブルワークしていることがわかる?

複数の勤務先で給料をもらっており、主な勤務先でだけ住民税が天引きされている場合、その他の勤務先の給料についても、市区町村から主な勤務先に情報が伝達されます。
※その他の勤務先の給料の情報が給与支払報告書として市区町村に送られているため。

したがって、その他の勤務先の給料分の住民税が、翌年の住民税に反映されることになります。つまり、確定申告をしなくてもダブルワークしたぶんの住民税が主な勤務先で反映されて天引きされることになります。
※地方税法第321条の3

以上のように、ダブルワークをしてお金を稼いでしまうと会社にバレてしまう可能性が高いので、ダブルワークをする際には会社が副業などを許してくれることをしっかり確認しておきましょう。
※ダブルワークの税金についてはダブルワークで税金はいくら増える?を参照。


ここまでのまとめ

ここまで説明したように、副業が禁止されている方が確定申告をする場合は、バレる可能性を低くするために副業で稼いだ分の税金の支払いを分けることをオススメします。

ただし、ほかの勤務先でアルバイトをするようなダブルワークをしている方は税金の支払いを分けられないので注意しましょう。

会社のルールを破ってしまうと解雇などの罰則を与えられてしまう可能性があるので副業をやるときは注意しましょう。

ここまでのまとめ

  • 副業の稼ぎが少なければ確定申告はしなくていい
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 副業の稼ぎ分の税金の支払いを分けないと副業していることがバレてしまう可能性がある
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 副業の利益だけ別にすれば会社にバレる可能性を低くできる
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • ほかの勤務先でアルバイトをするようなダブルワークの場合は住民税を分けられないので、副業が禁止されている会社で働いている方は注意する
    ※くわしくは上記で説明しています。

以上、サラリーマンなどが副業でお金を稼ぐときには勤務先が副業を禁止していないか確認しておきましょう。