確定申告をしても副業が会社にバレるのを回避？ポイントは1つ
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サラリーマンとしての収入以外にフリマ販売やYouTubeなどの副業で利益があった場合、基本的には確定申告をして稼いだぶんの税金をちゃんと支払う必要があります。
副業が禁止されている会社に勤めていて、バレたくないからといって副業で稼いでも知らんぷりをしていると脱税で罰則を受けてしまう恐れがあるので気をつけましょう。
ただし、以下のように副業でかせいだ金額が多くない場合は確定申告が不要になります。
副業の利益（雑所得）があっても1年間で20万円以内なら申告をする必要がありません※。したがって、自分で確定申告をするのが面倒なひとは雑所得を20万円以内に調整しておくことをオススメします。
※厳密には、給与を1ヶ所から受けており、そのほかの各種所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が1年間で20万円以下の場合。
※経費は0円としています。雑所得の計算式などは雑所得とは？を参照。
上記で説明したように、副業による利益が1年間で20万円以内ならバレることは無いのですが、20万円を超える利益がある場合には確定申告をしなければならないので副業をしていることが会社にバレることになります。
なぜかというと、確定申告をすると副業で稼いだぶんの税金が翌年度の住民税に反映されるため、他の社員に比べて徴収される税額が高くなってしまいます。なので、給料以外にも収入があることがバレてしまうという仕組みです。
給料以外に収入があることを指摘されても「家の絵画がメルカリで高く売れた」など、相手が納得するようにごまかせる話術があればいいかもしれませんが、そうでない人は副業がバレて会社から注意されてしまうかもしれません。なので、話術に自信が無い人はバレないように次の手続きをする必要があります。
確定申告をしても会社に副業をしていることがバレないようにするためには、以下のように「給料以外の所得にかかわる住民税の徴収方法」の項目で自分で納付を選択すれば確定申告後も会社にバレることはなくなります※。
※副業で稼いだぶんの税金を自分で納付することで、会社が徴収する住民税に反映されなくなるので会社にバレずに済みます。
あとは、副業で稼いでいることを他の社員にペラペラと喋ってしまわないように気をつけましょう。
➊住民税に関する事項をクリック
➋自分で納付にチェックを入れる
確定申告はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。作成した申告書を税務署に郵送すると申告完了となります。
もし、確定申告をするのが不安な方は試しにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。税務署に郵送する申告書に正しい金額を入力すれば問題ないので、ためしに申告書を何枚も作ってみましょう。
本業がサラリーマンで副業でアルバイトをしているような場合、基本的には自分で確定申告をして税金を納めなければなりません。ただし、確定申告をすると、翌年度から勤務先が徴収する住民税の金額が他の社員よりも多くなるので、ダブルワークをして稼いでいることがバレてしまいます。
また、アルバイトなどのダブルワークの場合は上記のように住民税を自分で納付することが選択できないので、確定申告をしたらダブルワークをしていることが高確率でバレることになります。
したがって、副業が禁止されているような会社に勤めていながらダブルワークをする場合には以下のように確定申告をしないで済むように稼ぐ金額を調整することをオススメします。
2つ以上の職場をかけもちしている方でも以下の条件のどれかにあてはまるときには確定申告をする必要はありません。
- 給料を2つ以上の勤務先から受けており、年末調整されなかったほうの給料が1年間で20万円以内のとき
- 勤務先の給料の合計が1年間で150万円以内のとき
※勤務先が2ヶ所以上ある場合の確定申告のやり方はこちらで説明しています。
ここまで説明したように、副業が禁止されている職場で勤務している方が確定申告をする場合は、副業で稼いだ分の税金の支払いを分けることをオススメします。
ただし、ダブルワークをしている方は税金の支払いを分けられないので注意しましょう。
ここまで説明したように、サラリーマンなどが副業でお金を稼ぐときには勤務先が副業を禁止していないか確認しておきましょう。
また、勤務先が副業を禁止している場合は、上記で説明した方法で副業がばれないように気をつけましょう。
今回のコラムはここまでです。副業が会社にバレるのを回避する方法についてわかっていただけましたか？
