所得税・住民税関連
更新日:2022年9月24日
配偶者控除等申告書の書き方(年末調整)



配偶者控除または配偶者特別控除の申請をするには給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書を提出しなければいけません。2022年度(令和4年)の記入例は以下に示したとおりです。

※申告書は年末調整の時期に勤務先から配布されます。
※年末調整の書き方については2022年末調整の書き方を参照。
給与所得者の配偶者控除等申告書の記入例
▶以下の書類が給与所得者の配偶者控除等申告書の記入例です。年末調整の時期に勤務先から配布されます。
■産休・育休を取った方は配偶者(特別)控除の対象になる場合があります。くわしくは下記の記事で説明しています。
産休育休を取ったとき配偶者控除を受けれる?
記入のやり方Part1
手順①収入金額欄に「本人の1年間の年収(給料およびボーナス等の総支給額)」を記入する。その次に、所得金額欄に給与所得を記入する。
※12月までの給料等の正確な金額がわからなければ1年間の見込み額でOK。
※給与所得についてはこちらで計算できます。
※産休や育休の給付金は非課税所得なので給与収入に含まれません。

手順②給料以外の収入があれば記入する。
給与所得以外の所得とは、たとえば副業(ブログやウーバー、YouTubeの広告収入など)で手に入れた雑所得など。ただし、副業が禁止されている会社に勤めている場合、この項目に記入して副業をしていることがバレてしまうと契約違反で注意されてしまう可能性があります(会社によっては解雇されてしまう場合も)。したがって、副業でたくさんお金を稼いでいる方はこの項目は空欄にして自分で確定申告することをおすすめします。確定申告をする際は副業がバレないように手続きをすることをオススメします。

手順合計所得金額の見積額を記入する。
手順④合計所得金額の見積額に該当する判定結果にチェック
手順⑤区分Ⅰに手順④の判定結果のA,B,Cを記入する
1,000万円超えの場合は配偶者控除等は適用外となるので区分Ⅰは空欄。
手順⑥手順④の判定結果に沿って48万円、32万円、16万円のいずれかを記入する
給与所得については、給与所得とは?を参照。
記入のやり方Part2
手順配偶者の氏名、個人番号、生年月日等を記入する。
※個人番号は勤務先によって記入しなくてよい場合があります。
※控除対象の配偶者が海外にいる場合は非居住者に〇をつける。
※非居住者に〇をつけた場合は生計を一にする事実に送金額を記入する。
※非居住者とは国内に住所をもっておらず、1年以上国内に住んでいない方をいいます。

記入のやり方Part3
手順⑧配偶者の1年間の給料(総支給額)を記入し、所得金額欄に給与所得を記入する。
※12月までの給料等の正確な金額がわからなければ1年間の見込み額でOK。
※給与所得についてはこちらで計算できます。
※産休や育休の給付金は非課税所得なので給与収入に含まれません。

手順⑨給料以外の収入があれば記入する。
※たとえば雑所得があったり、配偶者が老後の年金を受けている場合など。
※年金についての所得はこちらで計算できます。

手順合計所得金額の見積額を記入する。
手順⑪合計所得金額の見積額に該当する判定結果にチェック
手順⑫区分Ⅱに判定結果を記入する

※配偶者特別控除については配偶者特別控除とは?を参照。

記入のやり方Part4
手順⓭区分ⅠがA、区分Ⅱが③なので、対象となる控除は配偶者特別控除の380,000円となる
手順⓮配偶者特別控除の欄に控除額を記入する。
※区分Ⅱが①か②なら配偶者控除の欄に控除額を記入する。

※配偶者控除については配偶者控除とは?夫婦なら税金が安くなる!を参照。
※配偶者特別控除については配偶者特別控除とは?を参照。

配偶者控除等の申告書への記入はここまでです。ほかにも記入する箇所があるのか不安な方は下記の記事「2022年 年末調整の書き方」ページでチェックしておきましょう。
※年末調整の書き方については2022年末調整の書き方を参照。