配偶者特別控除とは？150万円までは変わらない？計算例なども説明
この記事の目次
配偶者特別控除とは簡単に説明すると、妻または夫がいる方の税金の負担を軽くしてくれる制度です。
配偶者控除と変わらないように見えますが、以下で説明するようにルールが少し違います。
配偶者控除と配偶者特別控除のルールのちがいをそれぞれ以下に示します。
配偶者の年間の合計所得が48万円以下であること
配偶者の年間の合計所得が133万円以下であること
上記のルールを見てわかるように、それぞれ合計所得の範囲が違うのです。
したがって、配偶者の合計所得が48万円を超えても133万円以下なら配偶者特別控除が利用できるということです。では、以下の例でわかりやすく説明していきます。
たとえば妻の収入が給与収入のみであり年間105万円の場合、
となります。この場合、所得は「給与所得のみ」なので合計所得は50万円となります。合計所得が48万円以上なので、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象となります。
以下の表を見てわかるように、合計所得133万円まで（給与収入201万円まで）は配偶者特別控除の対象となります。ただし、合計所得95万円（給与収入150万円）を超えると控除額は徐々に下がっていきます。
※合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
※2020年1月から所得要件が10万円引き上げられ48万超～133万以下に改正されました。給与収入で考えると、範囲は103万円超～約201万円以下までとなります。
くわしい配偶者特別控除についてはこちらを参照。
上記の表のとおり、合計所得95万円（給与収入150万円）までは控除額は38万円となります。つまり、控除額は配偶者控除と変わらないということです。
※2020年1月から所得要件が85万円から95万円までに改正されました。
たとえば妻の収入が給与収入のみであり年間150万円の場合、
となります。この場合、所得は「給与所得のみ」なので合計所得は95万円となります。
上記の計算例のように、給与収入150万円以下なら合計所得金額は95万円以下となるので配偶者特別控除の控除額は38万円となります。したがって、控除額は配偶者控除と変わらないのです。
年収にもよりますが、配偶者特別控除を利用すると税金の負担は約5～7万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。以下に年収別の例を示します。
たとえば、年収250万円～900万円の40歳以下子供無し社会保険加入の夫が配偶者特別控除を利用したとき。妻の合計所得によって夫の税金額が変わってきます。
| 妻の合計所得 | 夫の年収250～400万円のとき | 夫の年収500～600万円のとき | 夫の年収700～900万円のとき |
|---|---|---|---|
| 95万円以下 | 税金は約52,000円安くなります。 所得税19,000円 住民税33,000円 |
税金は約71,000円安くなります。 所得税38,000円 住民税33,000円 |
税金は約109,000円安くなります。 所得税76,000円 住民税33,000円 |
| 100万円以下 | 税金は約51,000円安くなります。 所得税18,000円 住民税33,000円 |
税金は約69,000円安くなります。 所得税36,000円 住民税33,000円 |
税金は約105,000円安くなります。 所得税72,000円 住民税33,000円 |
| 105万円以下 | 税金は約47,000円安くなります。 所得税15,500円 住民税31,000円 |
税金は約62,000円安くなります。 所得税31,000円 住民税31,000円 |
税金は約93,000円安くなります。 所得税62,000円 住民税31,000円 |
| 110万円以下 | 税金は約39,000円安くなります。 所得税13,000円 住民税26,000円 |
税金は約52,000円安くなります。 所得税26,000円 住民税26,000円 |
税金は約78,000円安くなります。 所得税52,000円 住民税26,000円 |
| 115万円以下 | 税金は約32,000円安くなります。 所得税10,500円 住民税21,000円 |
税金は約42,000円安くなります。 所得税21,000円 住民税21,000円 |
税金は約63,000円安くなります。 所得税42,000円 住民税21,000円 |
| 120万円以下 | 税金は約24,000円安くなります。 所得税8,000円 住民税16,000円 |
税金は約32,000円安くなります。 所得税16,000円 住民税16,000円 |
税金は約48,000円安くなります。 所得税32,000円 住民税16,000円 |
| 125万円以下 | 税金は約17,000円安くなります。 所得税5,500円 住民税11,000円 |
税金は約22,000円安くなります。 所得税11,000円 住民税11,000円 |
税金は約33,000円安くなります。 所得税22,000円 住民税11,000円 |
| 130万円以下 | 税金は約9,000円安くなります。 所得税3,000円 住民税6,000円 |
税金は約12,000円安くなります。 所得税6,000円 住民税6,000円 |
税金は約18,000円安くなります。 所得税12,000円 住民税6,000円 |
| 133万円以下 | 税金は約5,000円安くなります。 所得税1,500円 住民税3,000円 |
税金は約6,000円安くなります。 所得税3,000円 住民税3,000円 |
税金は約9,000円安くなります。 所得税6,000円 住民税3,000円 |
| 133万円超え | 税金は0円安くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円安くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円安くなります。 所得税0円 住民税0円 |
所得税と住民税は以下のページで計算
給料をもらっている方が配偶者特別控除を利用したとき、税金がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。
①まず配偶者特別控除の対象になるかどうか
まず自分の配偶者が控除の対象になるか確認します。たとえば、妻の収入が給与収入のみであり、年間収入が160万円の場合、給与所得は105万円となります。
妻の収入は給与収入のみなので、合計所得金額は105万円となり、配偶者特別控除の対象となります。
合計所得金額が105万円なので、上記の表と照らし合わすと、控除額は31万円となります。この控除額31万円を夫の所得控除に加えてみましょう。
ここから夫が配偶者特別控除を適用したときの所得税計算
②夫の給与所得の計算
夫の給与収入が420万円のとき、給与所得は、
となります。給与所得以外に所得がないので292万円が総所得金額となります。
③次に課税所得を計算する(配偶者特別控除込み)
総所得金額は計算できたので（292万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。所得控除を142万円（
となります。
④次に所得税を計算
課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は
となります。課税所得が195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
配偶者特別控除を適用しないと？
配偶者特別控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が31万円増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。
※ちなみに上記の条件の場合、住民税は31,000円増えることになります。
配偶者特別控除を利用するためには年末調整にて控除の申請をしなければなりません（年末調整を行う方に限ります）。
以下のページで年末調整の書き方と配偶者控除等の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。
配偶者特別控除の申請については、配偶者控除等の申請（年末調整の記入例）を参照。
年末調整の書き方については、年末調整の書き方見本・記入例を参照。
源泉控除対象配偶者などについては、源泉控除対象配偶者および同一生計配偶者を参照。
配偶者控除等を利用できる方は確定申告で配偶者控除等の申請をしましょう。確定申告の手順などは以下のページを参照。
今回のコラムはここまでです。配偶者特別控除についてわかっていただけましたか？
配偶者特別控除とは？150万円までは変わらない？計算例なども説明
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配偶者特別控除とは簡単に説明すると、妻または夫がいる方の税金の負担を軽くしてくれる制度です。
配偶者控除と変わらないように見えますが、以下で説明するようにルールが少し違います。
配偶者控除と配偶者特別控除のルールのちがいをそれぞれ以下に示します。
配偶者の年間の合計所得が48万円以下であること
配偶者の年間の合計所得が133万円以下であること
上記のルールを見てわかるように、それぞれ合計所得の範囲が違うのです。
したがって、配偶者の合計所得が48万円を超えても133万円以下なら配偶者特別控除が利用できるということです。では、以下の例でわかりやすく説明していきます。
たとえば妻の収入が給与収入のみであり年間105万円の場合、
となります。この場合、所得は「給与所得のみ」なので合計所得は50万円となります。合計所得が48万円以上なので、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象となります。
以下の表を見てわかるように、合計所得133万円まで（給与収入201万円まで）は配偶者特別控除の対象となります。ただし、合計所得95万円（給与収入150万円）を超えると控除額は徐々に下がっていきます。
※合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
※2020年1月から所得要件が10万円引き上げられ48万超～133万以下に改正されました。給与収入で考えると、範囲は103万円超～約201万円以下までとなります。
くわしい配偶者特別控除についてはこちらを参照。
上記の表のとおり、合計所得95万円（給与収入150万円）までは控除額は38万円となります。つまり、控除額は配偶者控除と変わらないということです。
※2020年1月から所得要件が85万円から95万円までに改正されました。
たとえば妻の収入が給与収入のみであり年間150万円の場合、
となります。この場合、所得は「給与所得のみ」なので合計所得は95万円となります。
上記の計算例のように、給与収入150万円以下なら合計所得金額は95万円以下となるので配偶者特別控除の控除額は38万円となります。したがって、控除額は配偶者控除と変わらないのです。
年収にもよりますが、配偶者特別控除を利用すると税金の負担は約5～7万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。以下に年収別の例を示します。
たとえば、年収250万円～900万円の40歳以下子供無し社会保険加入の夫が配偶者特別控除を利用したとき。妻の合計所得によって夫の税金額が変わってきます。
| 妻の合計所得 | 夫の年収250～400万円のとき | 夫の年収500～600万円のとき | 夫の年収700～900万円のとき |
|---|---|---|---|
| 95万円以下 | 税金は約52,000円安くなります。 所得税19,000円 住民税33,000円 |
税金は約71,000円安くなります。 所得税38,000円 住民税33,000円 |
税金は約109,000円安くなります。 所得税76,000円 住民税33,000円 |
| 100万円以下 | 税金は約51,000円安くなります。 所得税18,000円 住民税33,000円 |
税金は約69,000円安くなります。 所得税36,000円 住民税33,000円 |
税金は約105,000円安くなります。 所得税72,000円 住民税33,000円 |
| 105万円以下 | 税金は約47,000円安くなります。 所得税15,500円 住民税31,000円 |
税金は約62,000円安くなります。 所得税31,000円 住民税31,000円 |
税金は約93,000円安くなります。 所得税62,000円 住民税31,000円 |
| 110万円以下 | 税金は約39,000円安くなります。 所得税13,000円 住民税26,000円 |
税金は約52,000円安くなります。 所得税26,000円 住民税26,000円 |
税金は約78,000円安くなります。 所得税52,000円 住民税26,000円 |
| 115万円以下 | 税金は約32,000円安くなります。 所得税10,500円 住民税21,000円 |
税金は約42,000円安くなります。 所得税21,000円 住民税21,000円 |
税金は約63,000円安くなります。 所得税42,000円 住民税21,000円 |
| 120万円以下 | 税金は約24,000円安くなります。 所得税8,000円 住民税16,000円 |
税金は約32,000円安くなります。 所得税16,000円 住民税16,000円 |
税金は約48,000円安くなります。 所得税32,000円 住民税16,000円 |
| 125万円以下 | 税金は約17,000円安くなります。 所得税5,500円 住民税11,000円 |
税金は約22,000円安くなります。 所得税11,000円 住民税11,000円 |
税金は約33,000円安くなります。 所得税22,000円 住民税11,000円 |
| 130万円以下 | 税金は約9,000円安くなります。 所得税3,000円 住民税6,000円 |
税金は約12,000円安くなります。 所得税6,000円 住民税6,000円 |
税金は約18,000円安くなります。 所得税12,000円 住民税6,000円 |
| 133万円以下 | 税金は約5,000円安くなります。 所得税1,500円 住民税3,000円 |
税金は約6,000円安くなります。 所得税3,000円 住民税3,000円 |
税金は約9,000円安くなります。 所得税6,000円 住民税3,000円 |
| 133万円超え | 税金は0円安くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円安くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円安くなります。 所得税0円 住民税0円 |
所得税と住民税は以下のページで計算
給料をもらっている方が配偶者特別控除を利用したとき、税金がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。
①まず配偶者特別控除の対象になるかどうか
まず自分の配偶者が控除の対象になるか確認します。たとえば、妻の収入が給与収入のみであり、年間収入が160万円の場合、給与所得は105万円となります。
妻の収入は給与収入のみなので、合計所得金額は105万円となり、配偶者特別控除の対象となります。
合計所得金額が105万円なので、上記の表と照らし合わすと、控除額は31万円となります。この控除額31万円を夫の所得控除に加えてみましょう。
ここから夫が配偶者特別控除を適用したときの所得税計算
②夫の給与所得の計算
夫の給与収入が420万円のとき、給与所得は、
となります。給与所得以外に所得がないので292万円が総所得金額となります。
③次に課税所得を計算する(配偶者特別控除込み)
総所得金額は計算できたので（292万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。所得控除を142万円（
となります。
④次に所得税を計算
課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は
となります。課税所得が195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
配偶者特別控除を適用しないと？
配偶者特別控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が31万円増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。
※ちなみに上記の条件の場合、住民税は31,000円増えることになります。
配偶者特別控除を利用するためには年末調整にて控除の申請をしなければなりません（年末調整を行う方に限ります）。
以下のページで年末調整の書き方と配偶者控除等の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。
配偶者特別控除の申請については、配偶者控除等の申請（年末調整の記入例）を参照。
年末調整の書き方については、年末調整の書き方見本・記入例を参照。
源泉控除対象配偶者などについては、源泉控除対象配偶者および同一生計配偶者を参照。
配偶者控除等を利用できる方は確定申告で配偶者控除等の申請をしましょう。確定申告の手順などは以下のページを参照。
今回のコラムはここまでです。配偶者特別控除についてわかっていただけましたか？
