配偶者控除とは？わかりやすく解説。夫婦なら税金が安くなる！申請のやり方は？
この記事の目次
配偶者とは夫から見た妻、妻から見た夫のことをいいます。
配偶者控除はどちらか一方の配偶者が利用することができます。両方がお互いに利用することはできません。
配偶者控除の条件や具体的にどれくらい税金が安くなるかチェックしておきましょう。
- 合計所得48万円（給料だけなら年収103万円）までが配偶者控除の対象。
- 年収103万円を超えても配偶者特別控除の対象になる。
- 控除を利用すると約5万円～11万円税金が安くなる。
- 配偶者は年収150万円や201万円といった年収の壁に注意。
- 配偶者控除を利用するには申請が必要。
では最初に、配偶者控除を利用するとどれくらい税金が安くなるか下記で説明していきます。年収別にシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。
配偶者控除を適用するとどれくらい税金が安くなるのか年収別にシミュレーションした結果が以下のとおりです。
年収にもよりますが、配偶者控除を利用すると税金の負担は約5～11万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。
妻または夫がいる方はチェックしておきましょう。
たとえば40歳以下夫婦子無し社会保険加入の方が配偶者控除を利用したとき。
| 配偶者控除を利用する方の年収 | 減額される税金 |
|---|---|
| 年収250～400万円のとき | ●所得税は19,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収500～600万円のとき | ●所得税は38,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収700～900万円のとき | ●所得税は76,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
では次に、配偶者控除を利用するための条件について下記で説明しているのでくわしく見ていきましょう。
配偶者控除を利用するためには、配偶者の1年間の合計所得が48万円以下（つまり、給料なら年収103万円以下）でなければいけません。
条件は以下のとおりです。
ですが、年収103万円を超えても控除を利用できる制度があります。それは配偶者特別控除です。
「合計所得48万ってどういうこと？配偶者特別控除ってなに？」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。
たとえば妻の収入が給与収入のみであり、1年間の収入が103万円だとすると、妻の給与所得は48万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は48万円となります。したがって、この場合の妻は配偶者控除の対象となります。
給与収入が103万円を少し超えても税金の負担が急に重くならないための制度が「配偶者特別控除」です。配偶者特別控除は所得133万円以下（給料なら約201万円まで）なら夫の税金を安くしてくれます。
ただし、妻の給料が150万円を超えると税金が安くなる効果がだんだん弱くなっていくのが特徴です。くわしくは以下のページで説明しています。
では次に、配偶者の年収の壁について下記で説明していきます。配偶者のパート収入などによって税金が安くなる金額が変わってくるので、配偶者の収入のボーダーラインを確認しておきましょう。
配偶者の1年間の収入によって税金が安くなる効果が変わってきます。
かんたんに説明すると、配偶者の合計所得が95万円（給料のみなら150万円）以下なら通常通り税金が安くなります。
以下の表に「配偶者の年収の壁（ボーダーライン）」をまとめたのでチェックしておきましょう。
たとえばパートをしている主婦が1年間に稼いだ金額が103万円を超えても、150万円以下なら夫の税金は通常どおり安くなります。しかし、それを超えて稼いでしまうと夫の税金が安くなる効果が徐々に無くなっていきます。
配偶者控除を利用しようとしている家庭は以下のパート主婦の年収の壁をチェックしておきましょう。
では次に、配偶者控除の控除額について下記で説明していきます。多くの方は控除額38万円になりますが、収入の多いサラリーマンなどは控除額が減るのでチェックしておきましょう。
配偶者控除の金額は以下のようになっています。
合計所得金額が900万円（つまり、給与収入なら1,095万円）を超えると控除額が減っていくのがポイントです。
※控除額が減れば税金が安くなる効果も減ることになります。
多くの方は控除額38万円になりますが、収入の多いサラリーマンなどは控除額が減るので税金が安くなる効果も減ってしまいます。
では次に、サラリーマンの夫が配偶者控除を利用したときの税金がどれくらいになるかシミュレーションをしてみましょう。下記で具体的な金額をあてはめて説明していきます。
給料をもらっている方が配偶者控除を利用したとき、税金がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。
①まず配偶者控除の対象になるかどうか。
まず自分の配偶者が控除の対象になるか確認します。たとえば妻の収入が給与収入のみであり、年間収入が100万円の場合、給与所得は45万円となります。
妻の収入は給与収入のみなので、合計所得金額は45万円となります。
1年間の合計所得金額が48万円以下なので妻は配偶者控除の対象となります。では次に、夫が配偶者控除を利用した場合の計算をしてみましょう。
ここから夫が配偶者控除を適用したときの計算
②夫の給与所得の計算
たとえば夫の収入が給与収入のみであり、年間収入が320万円のとき、給与所得は、
となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
③次に課税所得を計算する(配偶者控除込み)
総所得金額は計算できたので（216万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。所得控除を126万円（
となります。
④次に所得税を計算
課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は、
となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
配偶者控除を適用しないと？
配偶者控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が38万円増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。配偶者控除が利用できる場合は忘れずに申請しましょう。
では次に、配偶者控除の申請方法について下記で説明していきます。年末調整または確定申告によって申請することになります。
配偶者控除を利用するためには年末調整にて控除の申請をしなければなりません（年末調整を行う方に限ります）。
以下のページで年末調整の書き方と配偶者控除の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。
配偶者控除の申請については、配偶者控除の申請（年末調整の記入例）を参照。
年末調整の書き方については年末調整の書き方見本・記入例を参照。
源泉控除対象配偶者などについては源泉控除対象配偶者および同一生計配偶者を参照。
確定申告で申請するときは申告書作成の際に「配偶者控除の項目」に記入すれば申請することができます。確定申告のやりかたは以下のページで説明しています。
今はネットでかんたんに確定申告書を作成することができます。作成した申告書を税務署に郵送すると申告完了となります。
ここまで説明したように、配偶者控除は夫または妻の税金を安くしてくれる制度です。
１年間の所得が48万円以下（給料のみなら103万円以下）が対象ですが、所得が133万円以下（給料だけなら年収約201万円）なら配偶者特別控除の対象になるので税金が安くなります。
以下はここまでのまとめです。配偶者がいる方はチェックしておきましょう。
以上が配偶者控除のまとめです。パート主婦などで年収103万円を超えたとしても配偶者特別控除の対象になることをしっかり覚えておきましょう。
また、配偶者のパート収入が150万円を超えてしまうと、税金が安くなる効果が徐々に弱まっていくことに注意してください。くわしくは配偶者特別控除ページで説明しています。
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