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配偶者控除とは？わかりやすく解説。夫婦なら税金が安くなる！申請のやり方は？
この記事の目次
※配偶者とは夫から見た妻、妻から見た夫のことをいいます。
配偶者控除はどちらか一方の配偶者が利用することができます。夫婦がお互いに利用することはできません。
※妻の方が収入が多ければ、妻が配偶者控除を利用することになります。
配偶者控除は夫婦が得する制度なので、具体的にいくら税金が安くなるか、所得がいくらまでなら控除を受けられるか等をチェックしておきましょう。
では最初に、配偶者控除を利用すると税金がいくら安くなるか下記で説明していきます。年収別にシミュレーションしているので、控除を受けるとどのくらい得するのかチェックしておきましょう。
配偶者控除を適用するとどれくらい税金が安くなるのか年収別にシミュレーションした結果が以下のとおりです。
※妻の方が収入が多ければ、妻が配偶者控除を利用することになります。
年収にもよりますが、配偶者控除を利用すると税金の負担は約5～11万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。
※これから初めて控除を受ける会社員などは約5～11万円の税金が安くなります。
税金がいくら戻るのか気になる方は下記のシミュレーションをチェックしておきましょう。
※住民税は翌年の金額に反映されます（住民税は前年の所得で決定するため）。
| 配偶者控除を利用する方の年収 | 減額される税金 |
|---|---|
| 年収250～400万円のとき | ●所得税は19,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収500～600万円のとき | ●所得税は38,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収700～900万円のとき | ●所得税は76,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
※40歳以下夫婦、子供0人、社会保険加入の方が配偶者控除を利用した場合。
年収1,095万円を超えると安くなる効果が弱まる？
収入が給与収入のみで年収1,095万円（合計所得900万円）を超えると、配偶者控除の効果が少し弱くなります。くわしくは下記の控除の金額は？で説明しています。
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パート主婦は年収いくらがお得なの？103～150万円の年収別まとめ
では次に、配偶者控除を利用するための条件について下記で説明していきます。配偶者の収入が103万円を超えそうな方はチェックしておきましょう。ポイントは「配偶者特別控除」の対象になれるかどうかです。
配偶者控除を利用するためには、配偶者の1年間の合計所得が48万円以下（つまり、収入が給料だけなら年収103万円以下）でなければいけません。
「合計所得48万ってなんのこと？」という方のために、下記でわかりやすく説明しているのでチェックしておきましょう。
※「配偶者の合計所得金額がわからない」という方は下記の計算例をチェックしておきましょう。
※青色申告者の配偶者で青色事業専従者にあてはまり、給与の支払を受ける方または白色申告者の配偶者で事業専従者にあてはまる方は、配偶者控除の対象にはなりません。
※参照：国税庁配偶者控除
たとえば妻の収入が給与収入のみであり、1年間の収入が103万円だとすると、妻の給与所得は48万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は48万円となります。したがって、この場合の妻は配偶者控除の対象となります。
※給与所得のほかに雑所得などの所得がある方は、所得を合計した金額が48万円以下であれば配偶者控除の対象となります。所得の計算のやり方がわからない方は同一生計配偶者とはを参照。雑所得がある場合の計算例を説明しています。
ですが、所得48万円（年収103万円）を超えても控除を利用できる制度があります。それは配偶者特別控除です。
「配偶者特別控除ってなに？」という方のために下記でわかりやすく説明していきます。
給与収入が103万円を少し超えても税金の負担が急に重くならないための制度が「配偶者特別控除」です。
配偶者特別控除は所得133万円以下（給料なら約201万円まで）なら夫の税金を安くしてくれます。
ただし、妻の給料が150万円を超えると税金が安くなる効果がだんだん弱くなっていくのが特徴です。
※妻の給与収入が150万円までは配偶者控除と同じですが、それを超えると安くなる金額が数千円ずつ減っていきます。
配偶者控除との条件の違い、税金が安くなる効果が弱くなる等についてくわしくは下記の記事で説明しています。
では次に、配偶者の年収の壁について下記で説明していきます。配偶者のパート収入などによって税金が安くなる金額が変わってくるので、配偶者の収入のボーダーラインを確認しておきましょう。
配偶者の1年間の収入によって税金が安くなる効果が変わってきます。
かんたんに説明すると、配偶者の合計所得が95万円（給料のみなら150万円）以下なら通常通り税金が安くなります。
※以下の表に「配偶者の年収の壁（ボーダーライン）」をまとめています。
上記の表の解説
たとえばパートをしている主婦が1年間に稼いだ金額が103万円を超えても、150万円以下なら夫の税金は通常どおり安くなります。しかし、それを超えて稼いでしまうと夫の税金が安くなる効果が徐々に無くなっていきます。そして、給与収入のみで年収が約201万円を超えると控除の対象外となります。
配偶者控除を利用しようとしている家庭は上記のパート主婦の年収の壁を覚えておきましょう。ちなみに、年収103万円を超えたら配偶者特別控除に切り替わります。くわしくは下記の記事で説明しています。
では次に、配偶者控除の控除額について下記で説明していきます。多くの方は控除額38万円になりますが、収入の多いサラリーマンなどは控除額が減るのでチェックしておきましょう。
配偶者控除の金額は以下のようになっています。
合計所得金額が900万円（つまり、給与収入なら1,095万円）を超えると控除額が減っていくのがポイントです。
※控除額が減れば税金が安くなる効果も減ることになります。
多くの方は控除額38万円になりますが、収入の多いサラリーマンなどは控除額が減るので税金が安くなる効果も減ってしまいます。
※参照：国税庁配偶者控除
合計所得1,000万円を超える人は配偶者控除の対象外？
配偶者控除を利用すると税金が安くなりますが、１年間（1月～12月まで）の合計所得金額が1,000万円を超えるひとは配偶者控除を利用することができなくなります。
※合計所得金額1,000万円とは、給与収入のみで1,195万円であり、高収入のサラリーマンなどは配偶者控除を利用することができないことを覚えておきましょう。
では次に、会社員の夫が配偶者控除を利用したときの税金がどれくらいになるかシミュレーションをしてみましょう。下記で具体的な金額をあてはめて説明していきます。
給料をもらっている方が配偶者控除を利用したとき、税金がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。
①まず配偶者控除の対象になるかどうか。
まず自分の配偶者が控除の対象になるか確認します。たとえば妻の収入が給与収入のみであり、年間収入が100万円の場合、給与所得は45万円となります。
妻の収入は給与収入のみなので、合計所得金額は45万円となります。
1年間の合計所得金額が48万円以下なので妻は配偶者控除の対象となります。では次に、夫が配偶者控除を利用した場合の計算をしてみましょう。
ここから夫が配偶者控除を適用したときの計算
②夫の給与所得の計算
たとえば夫の収入が給与収入のみであり、年間収入が320万円のとき、給与所得は、
となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
③次に課税所得を計算する(配偶者控除込み)
総所得金額は計算できたので（216万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。所得控除を126万円（
となります。
④次に所得税を計算
課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は、
となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
配偶者控除を適用しないと？
配偶者控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が38万円増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。配偶者控除が利用できる場合は忘れずに申請しましょう。
では次に、配偶者控除の申請方法について下記で説明していきます。年末調整または確定申告によって申請することになります。
配偶者控除を受けると、税金が安くなるメリットを受けられます。夫婦にとってお得な制度なので必ず受けましょう。
※どれくらい安くなるかは上記で説明しています。
ただし、配偶者控除を利用するためには年末調整にて控除の申請をしなければなりません（年末調整を行う方に限ります）。
以下のページで年末調整の書き方と配偶者控除の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。
配偶者控除の申請については、配偶者控除の申請（年末調整の記入例）を参照。
年末調整の書き方については年末調整の書き方見本・記入例を参照。
源泉控除対象配偶者については源泉控除対象配偶者とはを参照。
確定申告で申請するときは申告書作成の際に「配偶者控除の項目」に記入すれば申請することができます。確定申告のやりかたは以下のページで説明しています。
今はネットでかんたんに確定申告書を作成することができます。作成した申告書を税務署に郵送すると申告完了となります。
控除対象配偶者とは、下記の条件1～5にすべてあてはまる配偶者のことをいいます。
たとえば夫が合計所得1,000万円以下であり、妻の合計所得が48万円以下なら、妻は「控除対象配偶者」となります。
※参照：国税庁配偶者控除
※くわしくは控除対象配偶者とは？を参照。
※同一生計配偶者については同一生計配偶者とは？を参照。
※源泉控除対象配偶者については源泉控除対象配偶者とは？を参照。
自分が控除対象配偶者なのか、同一生計配偶者なのか気になる方は、上記の記事をチェックしておきましょう。
ここまで説明したように、配偶者控除は夫または妻の税金を安くしてくれる制度です。
１年間の合計所得が48万円以下（給料のみなら103万円以下）が対象になります。
※合計所得が133万円以下（給料のみで年収約201万円以下）なら配偶者特別控除の対象になります。
以下はここまでのまとめです。配偶者がいる方はチェックしておきましょう。
以上が配偶者控除のまとめです。パート主婦などで年収103万円を超えたとしても配偶者特別控除の対象になることをしっかり覚えておきましょう。
また、配偶者のパート収入が150万円を超えてしまうと、税金が安くなる効果が徐々に弱まっていくことに注意してください。くわしくは配偶者特別控除ページで説明しています。
