配偶者控除とは？わかりやすく解説。夫婦なら税金が安くなる！申請のやり方は？
この記事の目次
配偶者控除とは簡単に説明すると、妻または夫がいる方の税金の負担を軽くしてくれる制度です。
配偶者とは夫から見た妻、妻から見た夫のことをいいます。どちらか一方の配偶者が利用することができます。両方がお互いに利用することはできません。
年収にもよりますが、配偶者控除を利用すると税金の負担は約5～7万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。
以下に年収別の例を示します。妻または夫がいる方はチェックしておきましょう。
たとえば、40歳以下夫婦子無し社会保険加入の方が配偶者控除を利用したとき。
| 配偶者控除を利用する方の年収 | 減額される税金 |
|---|---|
| 年収250～400万円のとき | ●所得税は19,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収500～600万円のとき | ●所得税は38,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収700～900万円のとき | ●所得税は76,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
所得税と住民税は以下のページで計算
配偶者控除を利用するためには、配偶者の年間の合計所得が48万円以下（つまり、給料なら年収103万円以下）でないといけません。
ですが、年収103万円を超えても控除を利用できる制度があります（以下で説明しています）。
まずは、「合計所得48万ってどういうこと？」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。
たとえば妻の収入が給与収入のみであり、1年間の収入が103万円だとすると、妻の給与所得は48万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は48万円となります。したがって、この場合の妻は配偶者控除の対象となります。
※2020年1月から38万円から48万円以下に改正されました。
給与収入が103万円を少し超えても税金の負担が急に重くならないための制度「配偶者特別控除」があります。配偶者控除との違いについても説明しています。
くわしくは以下のページを参照。
配偶者控除の金額は以下のようになっています。
給料をもらっている方が配偶者控除を利用したとき、税金がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。
①まず配偶者控除の対象になるかどうか。
まず自分の配偶者が控除の対象になるか確認します。たとえば、妻の収入が給与収入のみであり、年間収入が100万円の場合、給与所得は45万円となります。
妻の収入は給与収入のみなので、合計所得金額は45万円となり、妻は配偶者控除の対象となります。では次に、夫が配偶者控除を利用した場合の計算をしてみましょう。
ここから夫が配偶者控除を適用したときの計算
②まずは夫の給与所得の計算
たとえば夫の収入が給与収入のみであり、年間収入が320万円のとき、給与所得は、
となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
③次に課税所得を計算する(配偶者控除込み)
総所得金額は計算できたので（216万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。所得控除を126万円（
となります。
④次に所得税を計算
課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は、
となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
配偶者控除を適用しないと？
配偶者控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が38万円増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。配偶者控除が利用できる場合は忘れずに申請しましょう。
配偶者控除を利用するためには年末調整にて控除の申請をしなければなりません（年末調整を行う方に限ります）。
以下のページで年末調整の書き方と配偶者控除の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。
配偶者控除の申請については、配偶者控除の申請（年末調整の記入例）を参照。
年末調整の書き方については、年末調整の書き方見本・記入例を参照。
源泉控除対象配偶者などについては、源泉控除対象配偶者および同一生計配偶者を参照。
配偶者控除を利用できる方は確定申告で配偶者控除の申請をしましょう。確定申告の手順などは以下のページを参照。
今回のコラムはここまでです。配偶者控除についてわかっていただけましたか？
配偶者控除とは？わかりやすく解説。夫婦なら税金が安くなる！申請のやり方は？
この記事の目次
配偶者控除とは簡単に説明すると、妻または夫がいる方の税金の負担を軽くしてくれる制度です。
配偶者とは夫から見た妻、妻から見た夫のことをいいます。どちらか一方の配偶者が利用することができます。両方がお互いに利用することはできません。
年収にもよりますが、配偶者控除を利用すると税金の負担は約5～7万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。
以下に年収別の例を示します。妻または夫がいる方はチェックしておきましょう。
たとえば、40歳以下夫婦子無し社会保険加入の方が配偶者控除を利用したとき。
| 配偶者控除を利用する方の年収 | 減額される税金 |
|---|---|
| 年収250～400万円のとき | ●所得税は19,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収500～600万円のとき | ●所得税は38,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収700～900万円のとき | ●所得税は76,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
所得税と住民税は以下のページで計算
配偶者控除を利用するためには、配偶者の年間の合計所得が48万円以下（つまり、給料なら年収103万円以下）でないといけません。
ですが、年収103万円を超えても控除を利用できる制度があります（以下で説明しています）。
まずは、「合計所得48万ってどういうこと？」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。
たとえば妻の収入が給与収入のみであり、1年間の収入が103万円だとすると、妻の給与所得は48万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は48万円となります。したがって、この場合の妻は配偶者控除の対象となります。
※2020年1月から38万円から48万円以下に改正されました。
給与収入が103万円を少し超えても税金の負担が急に重くならないための制度「配偶者特別控除」があります。配偶者控除との違いについても説明しています。
くわしくは以下のページを参照。
配偶者控除の金額は以下のようになっています。
給料をもらっている方が配偶者控除を利用したとき、税金がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。
①まず配偶者控除の対象になるかどうか。
まず自分の配偶者が控除の対象になるか確認します。たとえば、妻の収入が給与収入のみであり、年間収入が100万円の場合、給与所得は45万円となります。
妻の収入は給与収入のみなので、合計所得金額は45万円となり、妻は配偶者控除の対象となります。では次に、夫が配偶者控除を利用した場合の計算をしてみましょう。
ここから夫が配偶者控除を適用したときの計算
②まずは夫の給与所得の計算
たとえば夫の収入が給与収入のみであり、年間収入が320万円のとき、給与所得は、
となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
③次に課税所得を計算する(配偶者控除込み)
総所得金額は計算できたので（216万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。所得控除を126万円（
となります。
④次に所得税を計算
課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は、
となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
配偶者控除を適用しないと？
配偶者控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が38万円増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。配偶者控除が利用できる場合は忘れずに申請しましょう。
配偶者控除を利用するためには年末調整にて控除の申請をしなければなりません（年末調整を行う方に限ります）。
以下のページで年末調整の書き方と配偶者控除の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。
配偶者控除の申請については、配偶者控除の申請（年末調整の記入例）を参照。
年末調整の書き方については、年末調整の書き方見本・記入例を参照。
源泉控除対象配偶者などについては、源泉控除対象配偶者および同一生計配偶者を参照。
配偶者控除を利用できる方は確定申告で配偶者控除の申請をしましょう。確定申告の手順などは以下のページを参照。
今回のコラムはここまでです。配偶者控除についてわかっていただけましたか？
