配偶者で扶養を外れると家計はどれくらい変化する?支払う税金が増える?

2021.09.23 更新
今まで扶養されていた方がお金をたくさん稼いで扶養から外れると税金はどれくらい増えるのか。この記事では扶養から外れた際の家計について説明していきます。
この記事の目次
扶養を外れると負担はどれくらい変わる?

今まで配偶者の扶養の対象になっていた人がアルバイトなどでお金を稼ぎ、扶養の対象から外れてしまった場合には、今まで扶養していた方の税金の負担や本人の負担が変わります。

以下に社会保険の扶養から外れた場合と収入が150万円を超えた場合の負担についてそれぞれまとめています。

この記事の要点

  • 社会保険の扶養を外れるとそれなりの保険料を支払うことになる。

  • 収入150万円を超えると配偶者の税金負担が少しずつ増える

  • 130万円を少し超えるくらいの収入だと損してしまう恐れがあるので注意。

では、最初に社会保険の扶養から外れたときについて下記で説明していきます。扶養から外れたときに支払うことになる保険料をシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。


①配偶者が社会保険の扶養を外れた場合は?

配偶者(たとえば妻)がパートなどで長時間働くことになり、夫の扶養から外れて勤務先の社会保険に加入した場合には、配偶者本人が保険料を支払わなければなりません。
※「夫の社会保険の扶養に入っている主婦が扶養から外れた場合」として説明しています。


社会保険の扶養に入っている妻の場合、毎月支払う保険料は0円となりますが、勤務先の社会保険に妻本人が加入することになった場合、保険料を妻本人が毎月支払うことになるので注意しましょう。

社会保険の扶養を外れるポイント
下記のどちらかにあてはまると社会保険の扶養から外れることになります。

  • 本人が勤務先の社会保険に加入する
  • 1年間の収入が130万円以上になる
  • ※くわしくは社会保険の扶養を参照。

配偶者本人が社会保険に加入した場合の保険料は以下のとおりです。保険料は安い金額ではないので自分で支払うことになった場合はそれなりに覚悟しておきましょう。

社会保険に加入した場合に支払う保険料は?

1年間の収入が106万円のとき
勤務先の社会保険に加入した場合の保険料は年間で合計約15万円になります。
※保険料はこちらのページでシミュレーションを行いました。



1年間の収入が115万円のとき
勤務先の社会保険に加入した場合の保険料は年間で合計約17万円になります。
※保険料はこちらのページでシミュレーションを行いました。



1年間の収入が130万円のとき
勤務先の社会保険に加入した場合の保険料は年間で合計約19万円になります。
※保険料はこちらのページでシミュレーションを行いました。



1年間の収入が150万円のとき
勤務先の社会保険に加入した場合の保険料は年間で合計約21万円になります。
※保険料はこちらのページでシミュレーションを行いました。



1年間の収入が200万円のとき
勤務先の社会保険に加入した場合の保険料は年間で合計約29万円になります。
※保険料はこちらのページでシミュレーションを行いました。


社会保険に加入する条件は?
勤務先で働く日数や時間によってはパートやアルバイトでも社会保険に加入することになります。勤務先の社会保険に加入することになった場合、保険料を配偶者本人が毎月支払うことになるので注意しましょう。
もし、社会保険の扶養のままで働きたくて、勤務先の社会保険に入りたくない場合は条件などチェックしておきましょう。以下のページで加入条件について説明しています。

では次に、配偶者の収入が150万円を超えたときについて下記で説明していきます。夫または妻の税金の負担が徐々に増えていくので気をつけましょう。


②配偶者の収入が150万円を超えた場合は?

例えばあなたがパートをしている主婦だとして1年間(1月~12月まで)の収入が150万円を超えると、配偶者(たとえば夫)の税金の負担が徐々に増えていきます。


夫の年収にもよりますが、夫の税金の負担は約5~11万円増す場合が多いでしょう。
※夫の年収を250万円~900万円とした場合。


以下に年収別に税金額のシミュレーションをしているのでどれくらい高くなるのかチェックしてみてください。

収入150万円を超えると少しずつ税金の負担が増える

たとえば、年収250万円~900万円の40歳以下子供無し社会保険加入の夫が配偶者特別控除を利用していた場合。妻のパート収入が増えるごとに徐々に税金の負担が増えていきます。
 

妻のパート収入 夫の年収250~400万円のとき 夫の年収500~600万円のとき 夫の年収700~900万円のとき
150万円以下 税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
155万円以下 税金は約1,000円高くなります。
所得税1,000円
住民税0円
税金は約2,000円高くなります。
所得税2,000円
住民税0円
税金は約4,000円高くなります。
所得税4,000円
住民税0円
160万円以下 税金は約6,000円高くなります。
所得税3,500円
住民税2,000円
税金は約9,000円高くなります。
所得税7,000円
住民税2,000円
税金は約16,000円高くなります。
所得税14,000円
住民税2,000円
約167万円以下 税金は約13,000円高くなります。
所得税6,000円
住民税7,000円
税金は約19,000円高くなります。
所得税12,000円
住民税7,000円
税金は約31,000円高くなります。
所得税24,000円
住民税7,000円
175万円以下 税金は約21,000円高くなります。
所得税8,500円
住民税12,000円
税金は約29,000円高くなります。
所得税17,000円
住民税12,000円
税金は約46,000円高くなります。
所得税34,000円
住民税12,000円
約183万円以下 税金は約28,000円高くなります。
所得税11,000円
住民税17,000円
税金は約39,000円高くなります。
所得税22,000円
住民税17,000円
税金は約61,000円高くなります。
所得税44,000円
住民税17,000円
190万円以下 税金は約36,000円高くなります。
所得税13,500円
住民税22,000円
税金は約49,000円高くなります。
所得税27,000円
住民税22,000円
税金は約76,000円高くなります。
所得税54,000円
住民税22,000円
約197万円以下 税金は約43,000円高くなります。
所得税16,000円
住民税27,000円
税金は約59,000円高くなります。
所得税32,000円
住民税27,000円
税金は約81,000円高くなります。
所得税64,000円
住民税27,000円
約201万円以下 税金は約48,000円高くなります。
所得税17,500円
住民税30,000円
税金は約65,000円高くなります。
所得税35,000円
住民税30,000円
税金は約100,000円高くなります。
所得税70,000円
住民税30,000円
約201万円超え 税金は約52,000円高くなります。
所得税19,000円
住民税33,000円
税金は約71,000円高くなります。
所得税38,000円
住民税33,000円
税金は約109,000円高くなります。
所得税76,000円
住民税33,000円
所得税と住民税は以下のページで計算しています

手取りと税金をパッと計算!かんたんシミュレーション

収入が約201万円を超えると配偶者特別控除の対象外になる

1年間のパート収入が約201万円を超えると配偶者特別控除は適用されなくなります。上記のシミュレーションを見てわかるように、控除が適用できなくなると夫の税金は約5万円~11万円増えることになります。
※夫の年収を250万円~900万円とした場合。

ここまでのまとめ:いくら以上稼げば損にならない?

配偶者の場合は150万円を超えて稼ぐなら損することはありません。ですが、130万円を少し超えるくらいの収入の場合は損してしまう恐れがあります。

したがって、扶養を外れてたくさん働いてお金を稼ぎたい場合は1年間(1月~12月まで)に150万円を超えるようにしましょう。

それが無理なら社会保険の扶養の範囲内(年収130万円未満)で働くことをオススメします。

損になるってどういうこと?
一定の時間や日数を超えて働くと勤務先の社会保険に加入して保険料を払うことになるため、稼いだ金額によっては手取りが減ってしまう場合があります。
したがって、扶養を外れて確実に稼ぎたいなら1年間(1月~12月まで)に150万円を超えるようにすることをオススメします。
くわしく知りたい場合は以下のページで説明しているのでチェックしてみてください。


ここまで説明したように、パートなどで働いている主婦は「社会保険の扶養」と「税金の扶養(配偶者控除)」に気をつけながらお金を稼ぎましょう。

勤務先で社会保険に加入することになれば社会保険の扶養から外れること、そして1年間の収入が150万円を超えると配偶者の税金が増え始めることを覚えておきましょう。