配偶者で扶養を外れると家計はどれくらい変化する？支払う税金が増える？
この記事の目次
今まで配偶者の扶養の対象になっていた人がアルバイトなどでお金を稼ぎ、扶養の対象から外れてしまった場合には、今まで扶養していた方の税金の負担や本人の負担が変わります。
以下に社会保険の扶養から外れた場合と収入が150万円を超えた場合の負担についてそれぞれまとめています。
配偶者（たとえば妻）がパートなどで長時間働くことになり、夫の扶養から外れて勤務先の社会保険に加入した場合には、配偶者本人が保険料を支払わなければなりません。
※夫の社会保険の扶養に入っている主婦として説明しています。
社会保険の扶養に入っている妻の場合、毎月支払う保険料は0円となりますが、勤務先の社会保険に妻本人が加入することになった場合、保険料を妻本人が毎月支払うことになるので注意しましょう。
配偶者本人が社会保険に加入した場合の保険料は以下のとおりです。チェックしておきましょう。
社会保険に加入する条件はこちら
例えばあなたがパートをしている主婦だとして1年間の収入が150万円を超えると、配偶者（たとえば夫）の税金の負担が徐々に増えていきます。
夫の年収にもよりますが、夫の税金の負担は約5～11万円増す場合が多いでしょう。
※夫の年収を250万円～900万円とした場合。
以下に年収別に税金額のシミュレーションをしているのでどれくらい高くなるのかチェックしてみてください。
たとえば、年収250万円～900万円の40歳以下子供無し社会保険加入の夫が配偶者特別控除を利用していた場合。妻のパート収入が増えるごとに徐々に税金の負担が増えていきます。
| 妻のパート収入 | 夫の年収250～400万円のとき | 夫の年収500～600万円のとき | 夫の年収700～900万円のとき |
|---|---|---|---|
| 150万円以下 | 税金は0円高くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円高くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円高くなります。 所得税0円 住民税0円 |
| 155万円以下 | 税金は約1,000円高くなります。 所得税1,000円 住民税0円 |
税金は約2,000円高くなります。 所得税2,000円 住民税0円 |
税金は約4,000円高くなります。 所得税4,000円 住民税0円 |
| 160万円以下 | 税金は約6,000円高くなります。 所得税3,500円 住民税2,000円 |
税金は約9,000円高くなります。 所得税7,000円 住民税2,000円 |
税金は約16,000円高くなります。 所得税14,000円 住民税2,000円 |
| 約167万円以下 | 税金は約13,000円高くなります。 所得税6,000円 住民税7,000円 |
税金は約19,000円高くなります。 所得税12,000円 住民税7,000円 |
税金は約31,000円高くなります。 所得税24,000円 住民税7,000円 |
| 175万円以下 | 税金は約21,000円高くなります。 所得税8,500円 住民税12,000円 |
税金は約29,000円高くなります。 所得税17,000円 住民税12,000円 |
税金は約46,000円高くなります。 所得税34,000円 住民税12,000円 |
| 約183万円以下 | 税金は約28,000円高くなります。 所得税11,000円 住民税17,000円 |
税金は約39,000円高くなります。 所得税22,000円 住民税17,000円 |
税金は約61,000円高くなります。 所得税44,000円 住民税17,000円 |
| 190万円以下 | 税金は約36,000円高くなります。 所得税13,500円 住民税22,000円 |
税金は約49,000円高くなります。 所得税27,000円 住民税22,000円 |
税金は約76,000円高くなります。 所得税54,000円 住民税22,000円 |
| 約197万円以下 | 税金は約43,000円高くなります。 所得税16,000円 住民税27,000円 |
税金は約59,000円高くなります。 所得税32,000円 住民税27,000円 |
税金は約81,000円高くなります。 所得税64,000円 住民税27,000円 |
| 約201万円以下 | 税金は約48,000円高くなります。 所得税17,500円 住民税30,000円 |
税金は約65,000円高くなります。 所得税35,000円 住民税30,000円 |
税金は約100,000円高くなります。 所得税70,000円 住民税30,000円 |
| 約201万円超え | 税金は約52,000円高くなります。 所得税19,000円 住民税33,000円 |
税金は約71,000円高くなります。 所得税38,000円 住民税33,000円 |
税金は約109,000円高くなります。 所得税76,000円 住民税33,000円 |
所得税と住民税は以下のページで計算
上記のシミュレーションを見てわかるように、1年間のパート収入が約201万円を超えると配偶者特別控除は適用されなくなり、夫の税金は約5万円~11万円増えることになります。
※夫の年収を250万円～900万円とした場合。
配偶者の場合は150万円を超えて稼ぐなら損することはありません。ですが、130万円を少し超えるくらいの収入の場合は損してしまう恐れがあります。
※勤務先の社会保険に加入して保険料を払うことになるため手取りが減ってしまう。
くわしく知りたい場合は以下のページで説明しているのでチェックしてみてください。
パートなどをして稼ぐ妻または夫は1年間に稼ぐ金額に注意しなければなりません。
勤務先で社会保険に加入することになれば社会保険の扶養から外れること、そして1年間の収入が150万円になると配偶者の扶養から外れることを知っておきましょう。
- 社会保険の扶養から外れたら自分で保険料を支払うことになる
- 1年間の収入が150万円を超えると、徐々に配偶者（たとえば夫）の税金が上がる
- 1年間の収入が201万円を超えると、配偶者（たとえば夫）の税金は1円も安くならない
ここまで説明したように、パートなどで働いている主婦は「社会保険の扶養」と「税金の扶養（配偶者控除）」に気をつけながらお金を稼ぎましょう。
今回のコラムはここまでです。配偶者が扶養を外れると家計はどれくらい変化するかについてわかっていただけましたか？
