国民健康保険とは?保険料や減免などわかりやすく解説。

2019.03.08 更新
この記事の目次
自営業をしている方などが関わるこの保険。
「親に保険証わたされたけど、国民健康保険って?」という学生の方もいると思います。この記事では国民健康保険について簡単に説明していきます。
健康保険についてはこちら

国民健康保険とは?

国民健康保険とは、国の医療保険のうちのひとつです。自営業の方などが加入することになります。医療保険があるおかげで歯医者や病院などでの診療を安く受けることができます。

国民健康保険の運営は市区町村が行っています。申請などの手続きはお住まいの市区町村で行います。

加入条件は?医療保険は大きく分けると4種類

国の医療保険は大きく分けると4種類あり、国民はどれかに加入することになっています。以下のとおり、サラリーマン・公務員またはその家族・75歳以上に当てはまらなければ国民健康保険に加入することになっているんです。

医療保険はこのように分けられています
 


健康保険
サラリーマンまたはその家族などが加入する

共済組合
公務員またはその家族などが加入する

後期高齢者医療制度
75歳以上の方が加入する

国民健康保険
フリーランス・スポーツ選手・アーティスト・タレント・無業者・個人事業主など上記3つ以外の方が加入する
▶こんなページも見られています

どの医療保険でも受けられる給付はほとんど変わらない

医療保険とは病気やケガ等をしたときに医療費の負担などをしてくれるものです。国の医療保険があるおかげで安い値段でだれでも良質な医療を受けられる仕組みになっているんです。これは4種類どの医療保険も同じです。

そのほかにも医療保険はさまざまな給付をしてくれるのですが、どの医療保険も給付の内容はほとんどかわりません。

こんなことをしてくれる国の医療保険

病気やケガで会社を休んだときにお金をくれる
会社を休むとお金がもらえる?を参照。
赤ちゃんを産むための費用を負担してくれる
出産の費用っていくらかかるの?を参照。
100万円などの高額な治療費を負担してくれる
医療費が高額になっても大丈夫を参照。

など。くわしくは以下の表を参照。

給付の内容

保険料は?

国民健康保険の保険料は以下のようになっています。

国民健康保険料は「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の合計で1年間の保険料が決定されます。

保険料の計算式


所得割:(年間の所得金額-33万円)×所得割率
均等割:均等割額×加入者数
平等割:定額
資産割:固定資産税×資産割率

所得割・均等割などについては、こちらを参照。

例)年間の所得200万円の場合の保険料は?

たとえば、年間の所得が200万円で東京都世田谷区に住んでいる場合、年間の保険料は約21万円となります。
※所得割率9.54%、均等割額51,000円、加入者数1人、20~39歳、平等割と資産割は0円として計算。

●計算過程
保険料は所得割と均等割の合計となります(平等割と資産割は0円とします)。まず所得割を計算します。年間の所得を200万円、所得割率を9.54%とすると所得割は、

200万円所得 × 9.54%所得割率 = 159,318円所得割
所得については、所得とは?を参照。

となります。次に均等割を計算します。加入者数は世帯で一人なので均等割は、

51,000円均等割額 × 1人加入者数 = 51,000円均等割

となります。次に所得割と均等割を合計して保険料を計算します。保険料は

159,318円所得割 + 51,000円均等割 = 210,318円1年間の保険料

となります。

国民健康保険料のシミュレーションはこちらで行えます。所得割や均等割などの金額はお住まいの地域によって変わります。くわしくはお住まいの地域のホームページを参照。

注 意
※労災保険の給付(休業補償給付など)・失業手当(基本手当)・出産手当金・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので所得割の所得に合計されません。
健康保険についてはこちら

保険料が減額される?

所得が少ない方は保険料(均等割)が減額されます。前年の所得に応じて7割~2割減額されます。

保険料の減額例
均等割額が年間48,000円なら14,400円~38,400円になるということです。

所得が無い場合、年間の保険料が均等割だけになる方もいます。くわしくは以下のページで説明しています。

今回のコラムはここまでです。国民健康保険についてなんとなくわかっていただけましたか?

【役に立つページ】
くわしい医療保険や保険料については、こちらを参照。
国民年金については、国民年金とは?を参照。
医療費を安くしてくれる給付については、療養の給付ページを参照。
医療費が高額になったときは、こちらを参照。
病気やケガで会社を休んだときは、傷病手当金とは?を参照。
診療を安く受けられる以外にもいろいろな給付があります。こちらを参照。

国民健康保険とは?保険料や減免などわかりやすく解説。

この記事の目次
自営業をしている方などが関わるこの保険。
「親に保険証わたされたけど、国民健康保険って?」という学生の方もいると思います。この記事では国民健康保険について簡単に説明していきます。
健康保険についてはこちら

国民健康保険とは?

国民健康保険とは、国の医療保険のうちのひとつです。自営業の方などが加入することになります。医療保険があるおかげで歯医者や病院などでの診療を安く受けることができます。

国民健康保険の運営は市区町村が行っています。申請などの手続きはお住まいの市区町村で行います。

加入条件は?医療保険は大きく分けると4種類

国の医療保険は大きく分けると4種類あり、国民はどれかに加入することになっています。以下のとおり、サラリーマン・公務員またはその家族・75歳以上に当てはまらなければ国民健康保険に加入することになっているんです。

医療保険はこのように分けられています
 


健康保険
サラリーマンまたはその家族などが加入する

共済組合
公務員またはその家族などが加入する

後期高齢者医療制度
75歳以上の方が加入する

国民健康保険
フリーランス・スポーツ選手・アーティスト・タレント・無業者・個人事業主など上記3つ以外の方が加入する
▶こんなページも見られています

どの医療保険でも受けられる給付はほとんど変わらない

医療保険とは病気やケガ等をしたときに医療費の負担などをしてくれるものです。国の医療保険があるおかげで安い値段でだれでも良質な医療を受けられる仕組みになっているんです。これは4種類どの医療保険も同じです。

そのほかにも医療保険はさまざまな給付をしてくれるのですが、どの医療保険も給付の内容はほとんどかわりません。

こんなことをしてくれる国の医療保険

病気やケガで会社を休んだときにお金をくれる
会社を休むとお金がもらえる?を参照。
赤ちゃんを産むための費用を負担してくれる
出産の費用っていくらかかるの?を参照。
100万円などの高額な治療費を負担してくれる
医療費が高額になっても大丈夫を参照。

など。くわしくは以下の表を参照。

給付の内容

保険料は?

国民健康保険の保険料は以下のようになっています。

国民健康保険料は「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の合計で1年間の保険料が決定されます。

保険料の計算式


所得割:(年間の所得金額-33万円)×所得割率
均等割:均等割額×加入者数
平等割:定額
資産割:固定資産税×資産割率

所得割・均等割などについては、こちらを参照。

例)年間の所得200万円の場合の保険料は?

たとえば、年間の所得が200万円で東京都世田谷区に住んでいる場合、年間の保険料は約21万円となります。
※所得割率9.54%、均等割額51,000円、加入者数1人、20~39歳、平等割と資産割は0円として計算。

●計算過程
保険料は所得割と均等割の合計となります(平等割と資産割は0円とします)。まず所得割を計算します。年間の所得を200万円、所得割率を9.54%とすると所得割は、

200万円所得 × 9.54%所得割率 = 159,318円所得割
所得については、所得とは?を参照。

となります。次に均等割を計算します。加入者数は世帯で一人なので均等割は、

51,000円均等割額 × 1人加入者数 = 51,000円均等割

となります。次に所得割と均等割を合計して保険料を計算します。保険料は

159,318円所得割 + 51,000円均等割 = 210,318円1年間の保険料

となります。

国民健康保険料のシミュレーションはこちらで行えます。所得割や均等割などの金額はお住まいの地域によって変わります。くわしくはお住まいの地域のホームページを参照。

注 意
※労災保険の給付(休業補償給付など)・失業手当(基本手当)・出産手当金・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので所得割の所得に合計されません。
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保険料が減額される?

所得が少ない方は保険料(均等割)が減額されます。前年の所得に応じて7割~2割減額されます。

保険料の減額例
均等割額が年間48,000円なら14,400円~38,400円になるということです。

所得が無い場合、年間の保険料が均等割だけになる方もいます。くわしくは以下のページで説明しています。

今回のコラムはここまでです。国民健康保険についてなんとなくわかっていただけましたか?

【役に立つページ】
くわしい医療保険や保険料については、こちらを参照。
国民年金については、国民年金とは?を参照。
医療費を安くしてくれる給付については、療養の給付ページを参照。
医療費が高額になったときは、こちらを参照。
病気やケガで会社を休んだときは、傷病手当金とは?を参照。
診療を安く受けられる以外にもいろいろな給付があります。こちらを参照。