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健康保険の任意継続とは？国保より高くなる？メリットは？
この記事の目次
- 健康保険の任意継続ってなに？
- 任意継続に加入するための条件は？
- 加入期間は2年間まで？資格を喪失する条件は？
- 保険料を支払うのを忘れたら脱退？
- 任意継続にするメリットは？
- 国民健康保険との違いは？
- 保険料は前より高くなる？どっちが安くなるか比較
- 任意継続の保険料には上限がある？国保より安くなる？
- ほかにも注意することは？
-
注意点：国保は保険料が減額される？
注意点：扶養について
健康保険に加入していた方が退職等をしたときは健康保険から脱退することになります。
ですが、本人が希望すれば退職等をした後も勤務先の健康保険に一定期間加入することができます。これを健康保険の任意継続といいます。
※任意継続は保険料を期限までに納付することによって個人の希望で加入期間を継続する制度です。
たとえば勤務先の保険組合が「ほかの公的保険よりも病院代が安くなる」などの給付をしている場合、任意継続をすれば退職後も勤務先の保険組合の給付を受けることができます。
※任意継続をしなければ退職後に勤務先の保険組合を抜けなければいけないので、保険組合の給付を受けることはできません。
※加入している保険組合によっては一部受けられない給付もあります。
また、場合によっては退職後に任意継続を選択したほうが国民健康保険料よりも安くなるときがあるので、これから退職する方などはチェックしておきましょう。
- 任意継続の加入期間は2年間。
- 任意継続は申請すればいつでもやめられる。
- 任意継続の保険料は全額負担。
- 場合によっては国民健康保険よりも保険料が安くなる。
では最初に、任意継続に加入するための条件について下記で説明していきます。退職後に任意継続を考えている方はチェックしておきましょう。
任意継続をするには以下の2つを満たさなければいけません。
任意継続をするつもりの方は早めに準備しましょう。
- 退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上あること
- 資格喪失日（退職日の翌日等）から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出（必着）すること
※20日目が土日・祝日の場合は翌営業日が期限になります。
では次に、任意継続の加入期間とやめる条件について下記で説明していきます。ずっと任意継続をすることはできません。
任意継続の加入期間は2年間（退職日の翌日に資格を取得してから2年間）です。
ただし、以下の1～6のいずれかにあてはまる方は2年の加入期間中であっても任意継続の資格を喪失することになります。
※2022年1月の改正により、自己都合で任意継続をやめる（資格を喪失する）ことができるようになりました。
※3～5の理由で資格を喪失するときは資格喪失申出書を提出することになります。
※くわしくは加入している保険組合で確認することをオススメします。
※参照：全国健康保険協会任意継続とは
以上の条件のどれかを満たしたときに任意継続の資格を喪失することになるので覚えておきましょう。
任意継続の加入期間中に「期限までに保険料を支払わなかった」場合は任意継続の資格を喪失（脱退）することになります。
※任意継続は保険料を期限までに納付することによって個人の希望で加入期間を継続する制度です。
※資格喪失の条件にあてはまるので任意継続の資格を喪失することになります。
任意継続は保険料が全額負担になるので、退職前よりも保険料金が高くなる傾向があります。
ただし、退職前に給料をたくさんもらっていた人は、場合によっては保険料が安くなることがあります。この場合、任意継続にしたほうがメリットがあるといえるでしょう。
※くわしくは下記の任意継続の保険料には上限がある？で説明しています。
また、扶養する家族がたくさんいる場合、国民健康保険よりも保険料が安くなることがあります。この場合、任意継続にしたほうがメリットがあるといえるでしょう。
※下記のほかにも注意することは？で説明しています。
保険料だけでなく、加入している保険組合によっては国民健康保険よりも「病院代の負担が少なくて済む」等の給付を受けられる場合があります。したがって、保険組合の独自給付を利用するつもりの方は任意継続にしたほうがメリットがあるといえるでしょう。
※任意継続をする前に加入している保険組合の給付や保険料についてしっかり調べておくことをオススメします。
任意継続の保険料をパッと計算シミュレーション
では次に、国民健康保険との違いについて下記で説明していきます。任意継続にするか迷っている方はチェックしておきましょう。
病院代が3割負担になるなどの給付については国民健康保険との違いはありません。
※ただし、加入している保険組合によっては独自給付がある場合があるので、自分が加入している保険の給付内容を確認しておきましょう。
保険料については計算方法が異なるので、金額に大きな差が出る場合があります。また、任意継続の保険料は加入期間中に変わりませんが、国民健康保険は前年の世帯所得が少なければ減額されたりします。
扶養については国民健康保険には「親族を扶養に入れられるシステム」はありません。扶養に入れることができる親族がたくさんいる場合は気をつけましょう。
では次に、任意継続と国民健康保険の保険料の比較について下記で説明していきます。具体的に金額をあてはめて比較シミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
健康保険の保険料は会社と折半しているので、会社に勤めていたときの保険料は半分の負担で済んでいます。
しかし、任意継続になると保険料は全額負担になります。なので、保険料は以前より高くなる傾向があります。
※ただし、退職前の給料が高額だったひとは任意継続にしたほうが安くなる場合もあります。くわしくは下記の項目（任意継続には上限がある？）で説明しています。
任意継続をする前に国民健康保険の保険料としっかり比べましょう。
以下は月収が30万円（年収360万円）だった場合の保険料シミュレーションです。退職予定の会社員やアルバイトなどの方はチェックしておきましょう。
①任意継続の保険料を計算
たとえば月収30万円（年収360万円）を稼いでいたひとの任意継続の保険料は以下のようになります。
※保険料率は協会けんぽの数値（40歳未満,東京都）で計算しています。
※任意継続は全額負担なので半額にはなりません。
※月収30万円の標準報酬月額は30万円になります。
※任意継続の保険料はこちらのシミュレーションで計算できます。
次に国民健康保険の保険料を計算してみましょう。
退職前の1年間（去年1月～12月まで）の給料が360万円だとすると、国民健康保険料は以下のようになります。
給料が360万円なので給与所得は以下のようになります。
※給与所得はこちらで計算できます。
給与所得のほかに所得は無いので、244万円が総所得金額等になります。
②次に所得割を計算
総所得金額等が244万円なので、所得割は以下のようになります。
(
※43万円は基礎控除として一律に引かれます。
※所得割については所得割とはを参照。
③次に国民健康保険料を計算
国民健康保険料は所得割と均等割の合計なので、1年間の保険料は以下のようになります。
※世田谷区、40歳未満独身として計算しています。
※所得割・均等割については所得割・均等割とはを参照。
※保険料の計算方法は国民健康保険とはを参照。
※保険料率等は市区町村によって異なります。
国民健康保険料は以下のページで計算できます。
上記の場合、任意継続よりも国民健康保険のほうが保険料が安くなります。
退職予定の会社員やアルバイトなどの方はよく考えてから加入する保険を選択しましょう。
では次に、任意継続の保険料の上限について下記で説明していきます。勤務先の保険組合によって上限が変わるのでしっかりチェックしておきましょう。
上記でも説明したように、任意継続になると保険料は全額負担になります。なので、保険料は以前より高くなる傾向があります。
ただし、場合によっては保険料が安くなることもあります。なぜかというと、任意継続の保険料には上限が設定されている場合があるからです。
高額な給料をもらっていたひとはそれだけ保険料も高くなりますが、退職後に任意継続にすることで以前より安くなる場合があるんです（保険料に上限ができるため）。
わかりやすく説明するために以下でシミュレーションしていきます。
たとえば月収80万円を稼いでいたひとの退職前の保険料は
※保険料率は協会けんぽの数値（40歳未満,東京都）で計算しています。
※半額分は事業主が支払うので÷2をして計算しています。
※月収80万円だと標準報酬月額は79万円になります。
となります。
任意継続の保険料については、標準報酬月額に上限が設定されています※。上限を30万円とすると、退職前の月収が80万円だとしても保険料は以下のようになります。
※下記で説明するように、加入している保険組合によっては上限が無い場合があります。
※保険料率は協会けんぽの数値（40歳未満,東京都）で計算。
※任意継続は全額負担なので半額にはなりません。
※協会けんぽの任意継続は標準報酬月額30万円が上限。
※ちなみに、世田谷区40歳未満で月収80万円（年収960万円）のとき、国民健康保険料は約74万円（月額62,000円）になります。
以上のように、退職前に高額な給料をもらっているひとは任意継続のほうが保険料が安くなる場合があります。ただし、加入している保険組合によって標準報酬月額の上限は異なるので保険料がもっと高額になることがあります。自分の保険組合についてしっかりチェックしておきましょう。
※参照：厚生労働省全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律pdf
任意継続の計算はこちら
任意継続の保険料をパッと計算シミュレーション
任意継続と国民健康保険の保険料を比較しましたが、ほかにも注意することがあります。
注意点は「国保の保険料が減額されること」、「国保には扶養のシステムがないこと」です。
とくに扶養する家族がいる方はチェックしておきましょう。
国民健康保険は前年（1月～12月まで）の世帯所得が少なければ保険料が最大7割減額されます。したがって、退職後最初の1年間は任意継続のほうが安くても2年目からは国民健康保険のほうが安くなる場合があります。
※くわしくは以下のページで説明しています。
無職の場合の国民健康保険料はどれくらい？所得が少ないと安くなる？
たとえば扶養に入れることができる親族がたくさんいる場合、任意継続を選択して親族を扶養にいれたほうが国民健康保険の保険料よりも安くなる場合があります。
上記の項目でも説明したように、国民健康保険には扶養のシステムがないので子供などがたくさんいる場合はそのぶん保険料が加算されます。
※国民健康保険は加入者ごとに保険料がかかるので、お金を稼いでいない子供でも国保に加入すれば保険料が加算されるシステムになっています。
ただし、お金を稼いでいない加入者についての国民健康保険料は均等割のみになります。均等割は1人あたり約4万円～6万円の場合が多いです（市区町村によって異なる）。
※つまり、子供が3人いれば保険料が約12万円～18万円加算されることになります（未就学児の均等割は5割減額されます）。くわしくは国民健康保険料シミュレーションで計算できます。
以上のことから、家族がたくさんいる場合は任意継続を選択したほうが保険料が安くなる場合があります。
では次に、届出を提出する場合について下記で説明していきます。扶養に入れる親族を変更するときなどに届出を提出することになります。
任意継続を選択して親族を扶養に入れる場合は届出を提出して申請しなければいけません。何もしないと親族は扶養に入れることができないので注意しましょう。
また、再就職などで任意継続の資格を喪失するときには申請書を提出して保険証も返却しましょう。そのままにしていると保険料が請求されてしまうので早めに手続きをしましょう。
※申請書は加入している保険組合HPにてダウンロードしましょう。
任意継続の保険料をパッと計算シミュレーション
国民健康保険の保険料をパッと計算シミュレーション
