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無職になったら毎月かかるお金は？退職後3ヶ月休むなら税金はいくら？
この記事の目次
無職でもかかるお金は？
無職で収入が0円だとしても保険料はかかる（医療保険、介護保険、年金保険）。ほかにも、去年の所得が多ければ住民税もかかる。
※くわしくは下記で説明しています。
退職後3ヶ月休むなら税金はいくら？
年収400万の会社員が退職して3ヶ月休むとき、3ヶ月間にかかる税金などは約16万。年齢や市区町村、家族構成などで支払う金額は変わる。
※くわしくは下記で説明しています。仕事を辞めるとき貯金をいくら貯めたらいいのか等の計画を立てるときの参考にしてみてください。
ずっと無職だった人にかかるお金は？
国民健康保険料は必ずかかる。年齢によっては国民年金と介護保険料もかかる。
※くわしくは下記で説明しています。
退職して収入が0円になったとしても、毎月かかるお金が0円になるわけではありません。
収入が0円でも保険料は必ずかかるし、ひとによっては高額な住民税の支払いが待っています。
退職後にかかるお金をザッと把握しておきましょう。
国民年金
60歳未満なら国民年金の支払いはしなければいけません。国民年金として毎月かかるお金は約16,500円（年間約20万）です。
※ただし、去年の所得が少なければ免除制度を利用できる場合があります。
介護保険料
40歳以上なら介護保険料を支払わなければいけません（40歳～64歳の場合は健康保険料や国保に含まれるので、介護保険料を個別に支払う必要はありません）。
住民税
住民税は退職後1年目はそれなりの金額になります。たとえば退職前の年収が400万なら住民税は年間約17万くらいになります。住民税の金額は去年の所得によって決まります。
※副業をしておらず、退職以降収入が0円なら所得税は0円。
※退職後の住民税についてくわしくは退職後、住民税はいくら？無職でも高い？を参照。
国民健康保険料
国民健康保険料は退職後1年目はそれなりの金額になります。また、収入が0円だとしても保険料は0円にはなりません。たとえば年収400万のとき、国保の保険料は年間約28.3万になります。くわしくは下記の記事を参照。
※世田谷区,収入は給与収入のみ,加入者1人,40歳未満として計算。
※任意継続の場合は除く。
※退職後の保険料についてくわしくは退職後の国民健康保険料はいくら？1年目は高い？を参照。
ひとによっては任意継続にしたほうがメリットがあります。保険料が安くなったり、加入している保険組合によっては「ほかの公的保険よりも病院代が安くなる」などの給付を退職後も引き続き受けることができます。
たとえば退職前の給料が高かったひとや扶養する親族が多くいる場合は任意継続にしたほうが安くなる場合が多いです。
※退職する前にどっちが安くなるか比較して任意継続にするか国民健康保険に加入するか選択しましょう。下記の記事で保険料をシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。
退職後にすこしゆっくりするつもりで、また再就職するまでにかかるお金を大まかに把握しておきたい方のために下記でシミュレーションしました。
再就職するまでにかかるお金を計算できるコンテンツも下記に用意しています。
退職前の年収が400万円（月収約33万円）とした場合のシミュレーションです。
※40歳未満、独身、世田谷区として計算。
| 3月末から 2ヶ月休むとき |
1年間で約110,000円 ※国民年金が約3.3万、住民税が約3万、国民健康保険料が約4.7万 |
|---|---|
| 3月末から 3ヶ月休むとき |
1年間で約160,000円 ※国民年金が約5万、住民税が約4.4万、国民健康保険料が約7.1万 |
| 3月末から 6ヶ月休むとき |
1年間で約330,000円 ※国民年金が約10万、住民税が約8.9万、国民健康保険料が約14.2万 |
| 3月末から 10ヶ月休むとき |
1年間で約550,000円 ※国民年金が約16.5万、住民税が約14.8万、国民健康保険料が約23.6万 |
| 3月末から 12ヶ月休むとき |
1年間で約659,000円 ※国民年金が約20万、住民税が約17.8万、国民健康保険料が約28.3万 |
※40歳未満、独身、世田谷区、年収400万として計算。
※再就職までにかかる税金などは↓で計算。
退職後にかかる税金等シミュレーション
定年退職した場合も上記と変わりませんが、65歳以上で年金収入があったり、65歳未満でも個人年金をもらっていたりする場合は税金がかかります。
※ただし、少なければかかりません。
くわしくは下記の記事で説明しているので、定年退職する方は参考にしてみてください。
※退職した後に家族の扶養に入るつもりなどの場合など解説しています。
以前から収入が0円であり、ずっと無職の方でも毎月かかるお金はあります。
収入が無いからといって支払いが0円になるわけではないので注意しましょう。
国民年金
60歳未満なら国民年金の支払いはしなければいけません。国民年金として毎月かかるお金は約16,500円（年間約20万）です。
※ただし、去年の所得が少なければ免除制度を利用できる場合があります。
介護保険料
40歳以上なら介護保険料を支払わなければいけません（40歳～64歳の場合は健康保険料や国保に含まれるので、介護保険料を個別に支払う必要はありません）。
住民税
収入が0円なら住民税は0円になります。住民税の金額は去年の所得によって決まります。
※所得税も0円。
※くわしくは住民税がかからない？住民税が0円になるときを参照。
国民健康保険料
収入が0円でも国民健康保険料はかかります。たとえば年収0円のとき、国保の保険料は年間約4万～7万になります。さらに、世帯の所得が少なければ最大7割減額されます。くわしくは下記の記事を参照。
※加入者1人,40歳未満として計算。
※保険料についてくわしくは無職の場合の国民健康保険料はいくら？所得が少ないと安くなる？を参照。
ここまで説明したように、収入が0円だとしても毎月かかるお金があります。自分が毎年支払うお金を大まかな把握しておけばいろいろと計画を立てやすくなるので知っておきましょう。
※おすすめ記事：退職後にかかる税金等シミュレーション
