会社員やフリーター・アルバイトなどの方が退職したときには保険や年金などの手続きをすることになります。
※勤務先の社会保険に加入している場合。
転職などですぐに別の会社に勤める場合は特に気にする必要はありませんが、退職後にゆっくりするつもりの方は手続きを忘れないようにしましょう。
※退職後、すぐに転職先に就職する場合は源泉徴収票や雇用保険証など指定されたものを提出すればいいだけです。
※iDeCoに加入している方は転職するときにも手続きが必要になるので注意しましょう。
何もわからないからといって、退職後に何もせずにそのままにしていると保険に未加入のままになってしまうので気をつけましょう。
会社を退職したら厚生年金から脱退して国民年金に加入することになります。
※ただし、配偶者の厚生年金の扶養に入る場合には国民年金への加入手続きは必要ありません。
退職後に何もせずにそのままにしていると年金に未加入のままになってしまうので気をつけましょう。年金に未加入のままでいると年金を受け取れないなどのデメリットがあるので気をつけましょう。
※デメリットについては下記の記事で説明しています。
年金を払わないで未納にしているとデメリットがある?
国民年金への加入手続きに必要なもの
●手続きをする方の本人確認ができるもの
※マイナンバーカード、運転免許証など
●基礎年金番号のわかるもの(年金手帳など)
●離職証明などの退職日のわかるもの
会社を退職したら健康保険から脱退して国民健康保険に加入することになります。
※ただし、親族などの社会保険の扶養に入る場合には国民健康保険への加入手続きは必要ありません。
※脱退したあと健康保険証は会社に返却しなければいけません。
退職後に何もせずにそのままにしていると医療保険に未加入のままになってしまうので気をつけましょう。
医療保険に未加入のままでいると病院代が高くなったり延滞金などのデメリットがあるので気をつけましょう。
※デメリットについては下記の記事で説明しています。
退職して国民健康保険に未加入だとどうなる?
国民健康保険への加入手続きに必要なもの
退職後は健康保険を抜けて国民健康保険に加入することになります。ですが、退職したあとも勤務先の健康保険に加入することができます。これを健康保険の任意継続といいます。
※任意継続は保険料を期限までに納付することによって個人の希望で加入期間を継続する制度です。
任意継続をすることで保険料は全額負担になりますが、ひとによってはメリットがあります。保険料が安くなったり、加入している保険組合によっては「ほかの公的保険よりも病院代が安くなる」などの給付を退職後も引き続き受けることができます。
※退職する前にどっちが安くなるか比較して任意継続にするか国民健康保険に加入するか選択しましょう。
会社をやめるときに会社から受けとっておくものは以下のとおりです。
保険の加入手続きや確定申告など各種手続きのために必要になるので捨てないようにしてください。
退職するつもりの方は忘れないようにチェックしておきましょう。
iDeCoに加入している方は、退職後に手続き※が必要になります。
※国民年金に係る被保険者種別の変更の手続き。
決められた書類に必要項目を記入し、運営管理機関に提出しましょう。
※書類はiDeCo公式サイトからダウンロードすることになります。
また、転職して引き続きiDeCoに加入する場合などでも手続きが必要になるので、iDeCoに加入している方は手続きを忘れないようにしましょう。
※参照:iDeCo公式サイト転職・退職された方へ
では次に、退職後に求職活動をするときに支給されるお金について下記で説明していきます。早めに手続きが必要になるのでチェックしておきましょう。
会社をやめて再就職先を探している間にお金を支給してくれる基本手当(失業手当)という制度があります。
基本手当をもらう条件はハローワークにて求職の申し込みをするなどの条件があります。
※支給期間は離職した日の翌日から最大1年間なので、再就職先が決まっておらず求職活動をするつもりの方は早めに手続きをしましょう。
基本手当(失業手当)を受けるために必要なものは以下のとおりです。
※参照:厚生労働省Q&A労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)
こんなページもみられています
退職して国民健康保険に未加入だとどうなる?保険料は?
退職理由によって、失業保険(基本手当)がもらえる期間が変わります。
失業保険をもらえる日数は90日間~360日間となります。自己都合ですぐに退職してしまったときは失業保険(基本手当)がもらえません。くわしくは下記の記事で説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。
転職予定で、退職後に次の勤務先ですぐに働く場合は年金や保険などの手続きは必要ありません。
※社会保険が適用されている勤務先の場合。
前の勤務先を退職する際に会社から受けとった書類を転職先に提出すれば年金や保険等の手続きは完了します。
会社から受け取るものはすぐに捨てないように保管しておきましょう。
※退職のときに会社から受け取るものについては上記で説明しています。
※iDeCoに加入している方は転職するときにも手続きが必要になるので注意しましょう。
では次に、しばらく再就職するつもりがない場合について下記で説明していきます。退職時期によっては税金が戻ってくる場合もあるのでチェックしておきましょう。
会社をやめてしばらく再就職する気がないという方は、住民税の支払い方法が変わります。
また、年内に再就職する気がない方は確定申告をすると納め過ぎた所得税が戻ってくる場合があります。
会社を退職すると、今まで給料から引き落とされていた住民税は自分で支払う※ことになります。
※お住まいの市区町村から送られてくる納付書によって納めることになります。
ただし、退職した時期によっては下記のように今年度ぶんの住民税が一括徴収される場合があります。
〇退職日が1月~4月末までの場合
退職月から5月分までの住民税が給与等から一括して徴収されます。足りない分は普通徴収で納付することになります。
〇退職日が6月~12月末まで場合
翌年5月までの住民税を一括徴収または普通徴収で納付することになります。本人の希望によってどちらかを選択することになります。普通徴収の場合は後日お住まいの地域から送られてくる納付書を用いて住民税を納めることになります。
住民税については、住民税とは?計算方法などを参照。
〇退職日が5月中の場合
通常通り、住民税は最後の給与から特別徴収(給料から天引き)されます。
年末調整をしないうちに会社をやめて、年内に再就職する気がない場合、翌年に確定申告をすることで納め過ぎた所得税がキャッシュバックされる場合があります。その際に源泉徴収票が必要になるので会社をやめるときにもらっておきましょう。くわしくは年末調整を受けないで退職したときは確定申告するの?で説明しています。
※源泉徴収票については源泉徴収票とは?を参照。
退職や失業したときにやることがわからず不安になる方は多いと思います。
退職するときは下記のまとめを覚えておけば慌てることはありません。
必要なひとは「基本手当(失業手当)の手続き」と「確定申告によるキャッシュバック」をしましょう。