会社員やフリーター・アルバイトなどの方が退職・失業したときには保険や年金などの手続きをすることになります。
※勤務先の社会保険に加入している場合。
転職などですぐに別の会社に勤める場合は特に気にする必要はありませんが、退職後にゆっくりするつもりの方は手続きを忘れないようにしましょう。
※退職後、すぐに転職先に就職する場合は源泉徴収票や雇用保険証など指定されたものを提出すればいいだけです。
※iDeCoに加入している方は転職するときにも手続きが必要になるので注意しましょう。
何もわからないからといって、退職後に何もせずにそのままにしていると保険に未加入のままになってしまうので気をつけましょう。
では最初に、厚生年金から国民年金への加入手続きについて下記で説明していきます。
※年金の手続きはかならず必要になるので忘れないようにしましょう。くわしくは下記で説明していきます。
会社を退職したら厚生年金から脱退して国民年金に加入することになります。
※ただし、配偶者の厚生年金の扶養に入る場合には国民年金への加入手続きは必要ありません。
退職後に何もせずにそのままにしていると年金に未加入のままになってしまうので気をつけましょう。年金に未加入のままでいると年金を受け取れないなどのデメリットがあるので気をつけましょう。
※デメリットについては下記の記事で説明しています。
年金を払わないで未納にしているとデメリットがある?
国民年金への加入手続きに必要なもの
●手続きをする方の本人確認ができるもの
※マイナンバーカード、運転免許証など
●基礎年金番号のわかるもの(年金手帳など)
●離職証明などの退職日のわかるもの
では次に、健康保険から国民健康保険への加入手続きについて下記で説明していきます。保険についてよくわからないという方はチェックしておきましょう。
会社を退職したら健康保険から脱退して国民健康保険に加入することになります。
※ただし、親族などの社会保険の扶養に入る場合には国民健康保険への加入手続きは必要ありません。
退職後に何もせずにそのままにしていると医療保険に未加入のままになってしまうので気をつけましょう。
医療保険に未加入のままでいると病院代が高くなったり延滞金などのデメリットがあるので気をつけましょう。
※デメリットについては下記の記事で説明しています。
退職して国民健康保険に未加入だとどうなる?
国民健康保険への加入手続きに必要なもの
では次に、退職するときに会社から受け取っておくものについて下記で説明していきます。大切な書類なので無くさないように気をつけましょう。
会社をやめるときに会社から受けとっておくものは以下のとおりです。
保険の加入手続きや確定申告など各種手続きのために必要になるので捨てないようにしてください。
退職するつもりの方は忘れないようにチェックしておきましょう。
では次に、iDeCoに加入している場合について下記で説明していきます。なるべく早めに手続きをしましょう。
iDeCoに加入している方は、退職後に手続き※が必要になります。
※国民年金に係る被保険者種別の変更の手続き。
決められた書類に必要項目を記入し、運営管理機関に提出しましょう。
※書類はiDeCo公式サイトからダウンロードすることになります。
また、転職して引き続きiDeCoに加入する場合などでも手続きが必要になるので、iDeCoに加入している方は手続きを忘れないようにしましょう。
※参照:iDeCo公式サイト転職・退職された方へ
では次に、退職後に求職活動をするときに支給されるお金について下記で説明していきます。早めに手続きが必要になるのでチェックしておきましょう。
会社をやめて再就職先を探している間にお金を支給してくれる基本手当(失業手当)という制度があります。
基本手当をもらう条件はハローワークにて求職の申し込みをするなどの条件があります。
※支給期間は離職した日の翌日から最大1年間なので、再就職先が決まっておらず求職活動をするつもりの方は早めに手続きをしましょう。
基本手当(失業手当)を受給するための手続きに必要なものは以下のとおりです。
再就職先が決まっておらず、就職活動中のお金が心配…という方は以下のものを持参してハローワークにて手続きを行いましょう。
退職理由によって、失業保険(基本手当)がもらえる期間が変わります。
たとえば会社都合で退職したときは失業保険をもらえる日数が90日間~330日間となります。自己都合ですぐに退職してしまったときは失業保険(基本手当)がもらえません。くわしくは下記の記事で説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。
こんなページもみられています
基本手当とは?仕事(派遣等)をやめたら失業保険はいくら?
退職後、転職して次の勤務先ですぐに働く場合は年金や保険などの手続きは必要ありません。
※社会保険が適用されている勤務先の場合。
前の勤務先を退職する際に会社から受けとった書類を転職先に提出すれば年金や保険等の手続きは完了します。
会社から受け取るものはすぐに捨てないように保管しておきましょう。
※退職のときに会社から受け取るものについては上記で説明しています。
※iDeCoに加入している方は転職するときにも手続きが必要になるので注意しましょう。
では次に、しばらく再就職するつもりがない場合について下記で説明していきます。退職時期によっては税金が戻ってくる場合もあるのでチェックしておきましょう。
会社をやめてしばらく再就職する気がないという方は、上記で説明した「国民年金への加入」と「国民健康保険への加入」の手続きをしてください。
※iDeCoに加入している方は手続きが必要になるので注意しましょう。
さらに、住民税の支払い方法が変わります。
また、年内に再就職する気がない方は確定申告をすると納め過ぎた所得税が戻ってくる場合があります。
しばらくゆっくりするつもりの方は以下をチェックしておきましょう。
会社を退職すると、今まで給料から引き落とされていた住民税は自分で支払う※ことになります。
※お住まいの市区町村から送られてくる納付書によって納めることになります。
ただし、退職した時期によっては下記のように今年度ぶんの住民税が一括徴収される場合があります。
〇退職日が1月~4月末までの場合
退職月から5月分までの住民税が給与等から一括して徴収されます。足りない分は普通徴収で納付することになります。
〇退職日が6月~12月末まで場合
翌年5月までの住民税を一括徴収または普通徴収で納付することになります。本人の希望によってどちらかを選択することになります。普通徴収の場合は後日お住まいの地域から送られてくる納付書を用いて住民税を納めることになります。
住民税については、住民税とは?計算方法などを参照。
〇退職日が5月中の場合
通常通り、住民税は最後の給与から特別徴収(給料から天引き)されます。
退職や失業したときにやることがわからず不安になる方は多いと思います。
退職するときは下記のまとめを覚えておけば慌てることはありません。
必要なひとは「基本手当(失業手当)の手続き」と「確定申告によるキャッシュバック」をしましょう。