退職・失業したら何をすればいい？保険や年金などの手続きまとめ

2020.03.14 更新
「退職したら保険や年金はどうすればいいの？」初めての退職で何もわからない方も多いと思います。この記事では退職または失業したあとの税金や保険の手続き等について説明していきます。
この記事の目次
退職・失業したときに必要な手続きは？

会社を退職・失業したときには保険や年金などの手続きをすることになります。会社をやめたときに必ず行う手続きは以下の2つです。会社をやめたら厚生年金および健康保険の脱退後の手続きは必ず行ってください。

➊厚生年金から国民年金へ加入する手続き
会社を退職すると今まで加入していた厚生年金から脱退することになります。脱退した後は国民年金へ加入する手続きをお住まいの市区町村役所で行うことになります。手続きに必要なものは以下のとおりです。

国民年金への加入手続きに必要なもの
●手続きをする方の本人確認ができるもの
※マイナンバーカード、運転免許証など
●年金手帳
●離職証明などの退職日のわかるもの
※国民年金に未加入のままだとデメリットがあります。くわしくは退職してから国民年金に加入していない…どうなる？を参照。
※ただし、妻または夫の社会保険の扶養に入る場合には国民年金への加入手続きは必要ありません。
➋健康保険から国民健康保険へ加入する手続き
会社を退職すると今まで加入していた健康保険から脱退することになります。また、健康保険証は会社に返却する必要があります。脱退した後は国民健康保険へ加入する手続きをお住まいの市区町村役所で行うことになります。国民健康保険に加入するための手続きに必要なものを以下に示します。

国民健康保険への加入手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 世帯主と加入される方全員のマイナンバーが確認できるもの
    ※マイナンバーカードまたは通知カードなど
  • 手続きをする方の本人確認ができるもの
    ※マイナンバーカード、運転免許証など
  • 保険料を振り込むための口座振替用のキャッシュカード
    ※市区町村によっては通帳と金融機関の届出印が必要です。
  • 職場の健康保険をやめた証明書（資格喪失証明書など）
    ※扶養家族がいない方は退職証明書や離職票などでも届出できます。

※国民健康保険に未加入のままだとデメリットがあります。くわしくは退職して国民健康保険に未加入だとどうなる？を参照。

※ただし、親族などの社会保険の扶養に入る場合には国民健康保険への加入手続きは必要ありません。
会社から受けとっておくものは？

会社をやめたときに各種手続きのために会社から受けとっておくものは以下のとおりです。

退職・失業したときに会社から受けとっておくもの

  • 離職票
    ※各種手続きや基本手当を受ける場合に必要になります。
  • 雇用保険被保険者証
    ※再就職先に提出することになります。
  • 源泉徴収票
    ※確定申告をするときに必要になります。年末調整をしていない人で税金を多く払い過ぎている場合に確定申告をすると税金がキャッシュバックされます。くわしくは退職して年末調整を受けていない…確定申告はするの？を参照。
求職中にお金が欲しいときの手続きは？

会社をやめて再就職先を探している間にお金を支給してくれる「基本手当」という制度があります。基本手当をもらう条件はハローワークにて求職の申し込みをするなどの条件があります。
※支給期間は離職した日の翌日から1年間

基本手当を受給するための手続きに必要なものは以下のとおりです。再就職先が決まっておらず、就職活動中のお金が心配…という方は以下のものを持参してハローワークにて手続きを行いましょう。

手続きに必要なもの

  • 離職票
    ※複数枚の離職票をお持ちの方は全て提出。離職票は勤務していた事業所から交付されます。
  • 個人番号確認書類
    ※マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写しのうち、いずれか1つ
  • 身元（実在）確認書類
    ※運転免許証、マイナンバーカード、写真付の身分証明書や資格証明書などのうち、いずれか1つ。
    ※上記の書類がない場合は、保険証、住民票の写し、児童扶養手当証書などのうち異なるものを2種類を用意する。コピー不可。
  • 印鑑
    ※認印可、スタンプ印不可
  • 写真2枚
    ※正面上半身の最近の写真。タテ3.0cm×ヨコ2.5cm
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
    ※一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可。
基本手当とは?再就職するまでお金がもらえる?

基本手当とは？支給額はいくら？

しばらく再就職する気がない場合は？

会社をやめてしばらく再就職する気がないという方は住民税の支払い方法が変わります。また、年内に再就職する気がない方は確定申告をすると税金がキャッシュバックされる場合があります。しばらくゆっくりするつもりの方は以下をチェックしておきましょう。

退職後の住民税の支払いはどうなる？
会社を退職すると今まで給料から引き落とされていた住民税は自分で支払う※ことになります。また、退職した時期によっては今年度ぶんの住民税が一括徴収される場合あります。くわしくはこちらのページの退職して中途入社するまで期間が空く場合は？で説明しています。
※市区町村から送られてくる納付書によって納めることになります。
年末調整をせずに退職したときは？
年末調整をしないうちに会社をやめて、年内に再就職する気がない場合には翌年に確定申告をすることで税金がキャッシュバックされる場合があります。その際に源泉徴収票が必要になるので会社をやめるときにもらっておきましょう。くわしくは退職して年末調整を受けていない…確定申告はするの？で説明しています。

まとめ

上記で説明した「会社をやめたときにする手続き」を以下にまとめます。会社をやめようとしている方はチェックしておきましょう。

手続きまとめ

必ず行う手続き
・厚生年金から脱退したあとの手続き
・健康保険から脱退したあとの手続き

会社から受けとっておくもの
・離職票
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票

求職中にお金がほしいとき
・ハローワークにて基本手当の手続き

しばらく再就職する気がない場合
・住民税の支払い方法が変わる
・確定申告により税金がキャッシュバックされる場合がある

今回のコラムはここまでです。退職・失業時の手続きについてわかっていただけましたか？

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この記事の目次
退職・失業したときに必要な手続きは？

会社を退職・失業したときには保険や年金などの手続きをすることになります。会社をやめたときに必ず行う手続きは以下の2つです。会社をやめたら厚生年金および健康保険の脱退後の手続きは必ず行ってください。

➊厚生年金から国民年金へ加入する手続き
会社を退職すると今まで加入していた厚生年金から脱退することになります。脱退した後は国民年金へ加入する手続きをお住まいの市区町村役所で行うことになります。手続きに必要なものは以下のとおりです。

国民年金への加入手続きに必要なもの
●手続きをする方の本人確認ができるもの
※マイナンバーカード、運転免許証など
●年金手帳
●離職証明などの退職日のわかるもの
※国民年金に未加入のままだとデメリットがあります。くわしくは退職してから国民年金に加入していない…どうなる？を参照。
※ただし、妻または夫の社会保険の扶養に入る場合には国民年金への加入手続きは必要ありません。
➋健康保険から国民健康保険へ加入する手続き
会社を退職すると今まで加入していた健康保険から脱退することになります。また、健康保険証は会社に返却する必要があります。脱退した後は国民健康保険へ加入する手続きをお住まいの市区町村役所で行うことになります。国民健康保険に加入するための手続きに必要なものを以下に示します。

国民健康保険への加入手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 世帯主と加入される方全員のマイナンバーが確認できるもの
    ※マイナンバーカードまたは通知カードなど
  • 手続きをする方の本人確認ができるもの
    ※マイナンバーカード、運転免許証など
  • 保険料を振り込むための口座振替用のキャッシュカード
    ※市区町村によっては通帳と金融機関の届出印が必要です。
  • 職場の健康保険をやめた証明書（資格喪失証明書など）
    ※扶養家族がいない方は退職証明書や離職票などでも届出できます。

※国民健康保険に未加入のままだとデメリットがあります。くわしくは退職して国民健康保険に未加入だとどうなる？を参照。

※ただし、親族などの社会保険の扶養に入る場合には国民健康保険への加入手続きは必要ありません。
会社から受けとっておくものは？

会社をやめたときに各種手続きのために会社から受けとっておくものは以下のとおりです。

退職・失業したときに会社から受けとっておくもの

  • 離職票
    ※各種手続きや基本手当を受ける場合に必要になります。
  • 雇用保険被保険者証
    ※再就職先に提出することになります。
  • 源泉徴収票
    ※確定申告をするときに必要になります。年末調整をしていない人で税金を多く払い過ぎている場合に確定申告をすると税金がキャッシュバックされます。くわしくは退職して年末調整を受けていない…確定申告はするの？を参照。
求職中にお金が欲しいときの手続きは？

会社をやめて再就職先を探している間にお金を支給してくれる「基本手当」という制度があります。基本手当をもらう条件はハローワークにて求職の申し込みをするなどの条件があります。
※支給期間は離職した日の翌日から1年間

基本手当を受給するための手続きに必要なものは以下のとおりです。再就職先が決まっておらず、就職活動中のお金が心配…という方は以下のものを持参してハローワークにて手続きを行いましょう。

手続きに必要なもの

  • 離職票
    ※複数枚の離職票をお持ちの方は全て提出。離職票は勤務していた事業所から交付されます。
  • 個人番号確認書類
    ※マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写しのうち、いずれか1つ
  • 身元（実在）確認書類
    ※運転免許証、マイナンバーカード、写真付の身分証明書や資格証明書などのうち、いずれか1つ。
    ※上記の書類がない場合は、保険証、住民票の写し、児童扶養手当証書などのうち異なるものを2種類を用意する。コピー不可。
  • 印鑑
    ※認印可、スタンプ印不可
  • 写真2枚
    ※正面上半身の最近の写真。タテ3.0cm×ヨコ2.5cm
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
    ※一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可。
基本手当とは?再就職するまでお金がもらえる?

基本手当とは？支給額はいくら？

しばらく再就職する気がない場合は？

会社をやめてしばらく再就職する気がないという方は住民税の支払い方法が変わります。また、年内に再就職する気がない方は確定申告をすると税金がキャッシュバックされる場合があります。しばらくゆっくりするつもりの方は以下をチェックしておきましょう。

退職後の住民税の支払いはどうなる？
会社を退職すると今まで給料から引き落とされていた住民税は自分で支払う※ことになります。また、退職した時期によっては今年度ぶんの住民税が一括徴収される場合あります。くわしくはこちらのページの退職して中途入社するまで期間が空く場合は？で説明しています。
※市区町村から送られてくる納付書によって納めることになります。
年末調整をせずに退職したときは？
年末調整をしないうちに会社をやめて、年内に再就職する気がない場合には翌年に確定申告をすることで税金がキャッシュバックされる場合があります。その際に源泉徴収票が必要になるので会社をやめるときにもらっておきましょう。くわしくは退職して年末調整を受けていない…確定申告はするの？で説明しています。

まとめ

上記で説明した「会社をやめたときにする手続き」を以下にまとめます。会社をやめようとしている方はチェックしておきましょう。

手続きまとめ

必ず行う手続き
・厚生年金から脱退したあとの手続き
・健康保険から脱退したあとの手続き

会社から受けとっておくもの
・離職票
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票

求職中にお金がほしいとき
・ハローワークにて基本手当の手続き

しばらく再就職する気がない場合
・住民税の支払い方法が変わる
・確定申告により税金がキャッシュバックされる場合がある

今回のコラムはここまでです。退職・失業時の手続きについてわかっていただけましたか？

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