基本手当とは?支給額はいくら?次の仕事を探している間にお金がもらえる?

2021.07.10 更新
「会社が倒産してしまった…仕事をさがさないと…」失業はだれもが抱えるリスクです。そんなリスクに対応してくれるものが雇用保険の「基本手当」です。この記事では基本手当について簡単に説明していきます。
この記事の目次
基本手当とは?

仕事を急に失い、給料がもらえなくて生活に困る方もいると思います。そんな方を援助する制度が「基本手当」です。

簡単に説明すると、基本手当とは次の仕事が見つかるまで(失業してから1年間まで)お金を給付してくれる制度です。

では、基本手当をもらうための条件や支払われる金額はどのくらいなのか次でみていきましょう。

この記事の要点

  • もらえる金額は1日あたり約5,000~8,000円。

  • もらえる期間は最長360日。

  • 申請してから約1か月後にもらえる。
もらえる金額は?

基本手当として支給される1日当たりの金額は賃金日額の50~80%となっています。
賃金日額 = 仕事を失う前の6ヶ月間の賃金 ÷ 180

以下に月収別のシミュレーションをしているので、退職予定の方はもらえる金額をチェックしておきましょう。

基本手当の支給額(60歳未満の場合)
基本手当の金額は月収別に以下のようになっています。
※月収については離職以前の月収となります。
 

月収が20万円のとき 支給額は1日あたり約4900円となります。
月収が25万円のとき 支給額は1日あたり約5500円となります。
月収が30万円のとき 支給額は1日あたり約6000円となります。
月収が40万円のとき 支給額は1日あたり約6700円となります。
月収が50万円のとき 支給額は1日あたり6815円(29歳以下の上限額)
支給額は1日あたり7570円(44歳以下の上限額)
支給額は1日あたり8335円(59歳以下の上限額)

基本手当の支給額については、基本手当日額ページ参照。

基本手当を受けるための条件は?

失業中に基本手当を受けるには、次の条件のいずれにもあてはまる必要があります。

基本手当をもらうつもりの方はチェックしておきましょう。

基本手当をもらう条件

  • ハローワークにて求職の申込みを行い、就職しようとする意思があるにもかかわらず失業の状態にあること。
  • 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
雇用保険被保険者であった期間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上ある月のこと。
※特定受給資格者または特定理由離職者については、離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上であれば基本手当の支給を受けることができます。
受給手続きに必要なものは?

基本手当を受給するための手続きに必要なものは以下のとおりです。

以下のものを持参してハローワークにて手続きを行いましょう。

必要なもの

  • 離職票
    ※複数枚の離職票をお持ちの方は全て提出。離職票は勤務していた事業所から交付されます。
  • 個人番号確認書類
    ※マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写しのうち、いずれか1つ
  • 身元(実在)確認書類
    ※運転免許証、マイナンバーカード、写真付の身分証明書や資格証明書などのうち、いずれか1つ。
    ※上記の書類がない場合は、保険証、住民票の写し、児童扶養手当証書などのうち異なるものを2種類を用意する。コピー不可。
  • 印鑑
    ※認印可、スタンプ印不可
  • 写真2枚
    ※正面上半身の最近の写真。タテ3.0cm×ヨコ2.5cm
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
    ※一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可。
もらえる期間は?(所定給付日数)

もらえる期間は年齢や雇用保険に入っていた期間・仕事を失った理由などによって決定されます。

期間は最短90日、最長360日です。以下の表は基本手当がもらえる期間をまとめたものです。
※受給期間は失業してから1年間までです。受給するつもりの方は早めに手続きしましょう。

倒産や解雇などで仕事を失った場合は基本手当がもらえる日数が多く、自己都合で退職した場合は基本手当がもらえる日数(所定給付日数)が少ないのが特徴です。

基本手当がもらえる日数表

自己都合の時は最大でも150日
たとえば倒産などの会社都合ではなく、自分の都合で退職した場合にはもらえる期間は上記③の表を見てわかるように最大でも150日となっています。

勤続年数が1年以上5年未満の会社を自己都合で退職したとき、基本手当がもらえる日数は90日になります。

※会社都合等については自己都合退職と会社都合退職の違いはなに?を参照。

受給資格(待期と給付制限)

基本手当の受給資格を得てから最初の7日間は、基本手当は支給されません(これを「待期」といいます)。「待期」が終わってから基本手当の支給が始まります。

ただし、「自分の責任による解雇」や「理由もなく退職した」などの場合は給付制限が発生します。給付制限の期間中は基本手当が支給されないので注意しましょう。

給付制限

▶自己の責任による解雇(重責解雇)
 待機期間満了後から3ヶ月の給付制限

▶正当な理由がなく、自己の理由によって退職
 待機期間満了後から3ヶ月の給付制限
 ※5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。

▶正当な理由もなく、ハローワークの紹介する職業に就くことまたは公共職業訓練を受けることを断ったとき
 断った日から1ヶ月間の給付制限

派遣をやめたときは自己都合?失業中もアルバイトをしていいの?

「失業中にアルバイトをしても基本手当は受給できるのか」や「離職の理由は自己都合になるのかどうか」は基本手当を受給する上で大事なポイントです。


簡単に説明すると、基本手当をもらいながらアルバイトをしても問題ありませんが、一定時間以上勤務すると基本手当が受給できなくなったりします。
くわしい内容は基本手当の受給中にアルバイトは?で説明しています。


また、離職の理由については自己都合になる場合が多いですが、仕事を紹介されないまま契約を切られた場合は会社都合になります。
※離職の理由については自己都合退職と会社都合退職で何が変わる?で説明しています。

いつからもらえる?

基本手当の受給手続きをした日から約1か月後に指定した口座に振り込まれます。具体的には失業の認定日の約7日後に指定した口座に振り込みされます。

※認定日とは、基本手当の受給手続きをした日から4週間後にハローワークにて失業していることの認定を行う日のことです(その後4週間ごとに失業の認定が行われます)。

ただし、給付制限を受けている場合には給付制限期間が経過した後の認定日から支給となります。

申請してすぐにお金がもらえるわけではないので基本手当をもらうつもりの方は支給日を覚えておきましょう。