途中退職して年末調整をしていない人は確定申告するの?

2024.09.25 更新
年度途中で会社を退職したため、年末調整をしていない方もいると思います。この記事では年末調整をしないで退職したときの確定申告などについて説明していきます。

この記事のまとめ(ポイント)


▶仕事を途中でやめた場合、確定申告は必要?
年内に再就職するなら確定申告する必要はない。ただし、時期によっては再就職先で年末調整をやってもらえない場合があるので注意。
※くわしくは下記で説明しています。


▶途中退職して確定申告をしないとどうなる?
税金を納め過ぎた状態、または納税額が足りない状態になってしまう。
※足りない場合は注意です。くわしくは下記で説明しています。


▶いつまでに確定申告をすればいいの?
確定申告は翌年2月16日~3月15日に行う。ただし、税金を返してもらう手続きについては翌年1月以降から可能。


この記事の目次
年末調整をしないで退職したら確定申告は必要?

年末調整とは、「年末に所得税の精算を会社にしてもらう」ための手続きのことです。

なので、途中で退職する方のほとんどは年末調整を受けられません。
※年内に再就職して、再就職先で年末調整を受けられる場合は除く。
※ただし、12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人などは年末調整の対象になります。くわしくは年末調整の対象者は?を参照。


年末調整をしていない場合には「所得税を納め過ぎている」状態になっていることが多いです。
※場合によっては納めた所得税が足りないときもあります。

所得税を納めすぎている場合、確定申告をしなくても違反ではありませんが、確定申告をしないと税金は返ってきません。

なぜ税金が納め過ぎになっているの?

会社員やアルバイトの方は給料やボーナスなどをもらうとき、給料等からあらかじめ所得税が差し引かれることになっています(これを源泉徴収といいます)。
※源泉徴収は給料等を支払う側(会社など)が行います。

源泉徴収によって引かれる税金額はおおざっぱな目安の金額なので、年末調整を受ける前に退職してしまうと多めに税金が徴収されている状態になってしまうんです。
※国税庁の源泉徴収税額表を参考にして、おおざっぱな税金額が引かれることになります。
※場合によっては納めた税金が足りないときもあります。

※参照:国税庁源泉徴収のしかた
※出典:国税庁源泉徴収税額表

同じ年に再就職するなら確定申告はしなくていい?

会社をやめても同じ年に再就職する場合には、再就職先に年末調整を行ってもらうことになるので自分で確定申告をする必要はありません。
前の職場を退職するときにもらった源泉徴収票を再就職先に渡すことになるので、源泉徴収票は無くさないようにしましょう。
※ただし、12月に再就職が決まった場合には会社によっては年末調整が終わっていて手続きしてもらえないこともあるので、その場合には自分で確定申告をしないと支払い過ぎた税金は返ってきません。
※退職中にかかる税金などは再就職までに支払うお金シミュレーションで計算できます。

では次に、年末調整を受けてない人の確定申告のやりかたについて下記で説明していきます。

年末調整をしていないひとの確定申告のやりかた

年末調整を受ける前に仕事をやめた場合には確定申告をすれば支払い過ぎた所得税が返金されます。
※納めた所得税が足りないときは所得税を追加で納めることになります。

退職する前に勤務先からもらった源泉徴収票があれば確定申告はとても簡単です。

今はネットでかんたんに確定申告書が作成できるので面倒くさがらずに確定申告をしてみましょう。

いつまでに確定申告をすればいいの?

確定申告は翌年2月16日~3月15日に受け付けてもらえます。

ただし、税金を返してもらう手続きについては翌年1月4日以降に受け付けてもらえます。たとえば、2023年1月~12月までの収入における税金を返金してもらう場合は2024年の1月以降に確定申告をすればOKです(5年以内までなら返金を受け付けてくれます)。

※確定申告を忘れたとしても5年以内ならいつでも還付申告をすることができるので安心してください(源泉徴収票が必要になるので捨てないようにしておきましょう)。
確定申告で税金を返してもらうには?

会社員などの確定申告は源泉徴収票があればかんたんにできます。下記の記事を参考にして確定申告書を作成しましょう。

確定申告の手順
STEP➊源泉徴収票など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する

くわしくは下記で説明しています。

会社員やアルバイトなど今まで一度も確定申告したことがないという方もやってみましょう。作成した申告書を税務署に郵送すれば確定申告は完了です。
※もし確定申告をするのが不安な方は、ためしにテキトーに金額を入力して申告書作成の練習をしてみてもいいかもしれません。
※退職中にかかる税金などは無職になったら毎月かかるお金は?を参照。


まとめ|会社をやめたら国民健康保険への切り替えを忘れずに

退職したら今まで加入していた社会保険を脱退することになるので、新しく国民健康保険に加入しなければいけません。
※60歳未満なら国民年金の加入手続きもしましょう(電子申請も可能)。

国民健康保険の運営はお住まいの市区町村が行っているので、これから国保に加入する方はお住まいの役所で申請の手続きをしましょう。

会社をやめても未加入のままだとデメリットを受ける可能性があるので気をつけましょう。

くわしい手続きは?社会保険から国保に?

国保に加入するときに必要なものなどくわしい手続きについては国民健康保険に加入する手続きは?で説明しています。社会保険(健康保険)から国保に変更する場合など説明しています。
未加入のままにしておくとどうなる?

会社を退職して社会保険から切り替えるのを忘れたままにしておくと、いろいろなリスクに見舞われることになります。くわしくは退職して国民健康保険に未加入だとどうなる?で説明しています。

ここまで説明したように、年末調整をしないで退職した場合は所得税を納めすぎている状態になっているので、確定申告をしないと所得税が返ってきません。
※場合によっては納めた所得税が足りないときもあります。

所得税を払い過ぎている場合は確定申告をしなくても違反にはなりませんが、申告をしないと所得税が返ってこないことを覚えておきましょう。
※納めた所得税が足りない場合は確定申告をしないといけません。