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途中退職したから年末調整をしていない。確定申告するの？
この記事の目次
年末調整とは、「年末に税金の調整を会社にしてもらう」ための手続きのことです。
ですが、退職する方は年末調整を受けられません（一部を除く）。年末調整をしていない場合には「税金を納め過ぎている」状態になっていることが多いです。
※場合によっては納めた税金が足りないときもあります。
この場合、確定申告をしないと支払い過ぎた税金は返ってきません。確定申告をしなくても違反ではありませんが、申告をしなければ税金は返ってきません。
会社員やアルバイトの方は給料やボーナスなどをもらうとき、給料等からあらかじめ所得税が差し引かれることになっています（これを源泉徴収といいます）。
※源泉徴収は給料等を支払う側（会社など）が行います。
源泉徴収によって引かれる税金額はおおざっぱな目安の金額※なので、年末調整を受ける前に退職してしまうと多めに税金が徴収されている状態になってしまうんです。
※国税庁の源泉徴収税額表を参考にして、おおざっぱな税金額が引かれることになります。
※場合によっては納めた税金が足りないときもあります。
※参照：国税庁源泉徴収のしかた
※出典：国税庁源泉徴収税額表
会社をやめても同じ年に再就職する場合には、再就職先に年末調整を行ってもらうことになるので自分で確定申告をする必要はありません。
前の職場を退職するときにもらった源泉徴収票を再就職先に渡すことになるので、源泉徴収票は無くさないようにしましょう。
※ただし、12月に再就職が決まった場合には会社によっては年末調整が終わっていて手続きしてもらえないこともあるので、その場合には自分で確定申告をしないと税金は返ってきません。
※退職中にかかる税金などは再就職までに支払うお金シミュレーションで計算できます。
年末調整を受ける前に仕事をやめた場合には確定申告をすれば支払い過ぎた税金が返金されます。
※納めた税金が足りないときは税金を追加で納めることになります。
退職する前に勤務先からもらった源泉徴収票があれば確定申告はとても簡単です。
今はネットでかんたんに確定申告書が作成できるので面倒くさがらずに確定申告をしてみましょう。
確定申告は翌年2月16日以降から受け付けてもらえます。
ただし、税金を返してもらう手続きについては翌年1月4日以降に受け付けてもらえます。たとえば、2022年1月～12月までの収入における税金を返金してもらう場合は2023年の1月以降に確定申告をすればOKです（5年以内までなら返金を受け付けてくれます）。
※確定申告を忘れたとしても5年以内ならいつでも還付申告をすることができるので安心してください（源泉徴収票が必要になるので捨てないようにしておきましょう）。
会社員などの確定申告は源泉徴収票があればかんたんにできます。下記の記事を参考にして確定申告書を作成しましょう。
確定申告の手順
STEP➊源泉徴収票など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する
くわしくは下記で説明しています。
会社員やアルバイトなど今まで一度も確定申告したことがないという方もやってみましょう。作成した申告書を税務署に郵送すれば確定申告は完了です。
※もし確定申告をするのが不安な方は、ためしにテキトーに金額を入力して申告書作成の練習をしてみてもいいかもしれません。
※退職中にかかる税金などは再就職までに支払うお金シミュレーションで計算できます。
退職したら今まで加入していた社会保険を脱退することになるので、新しく国民健康保険に加入しなければいけません。
国民健康保険の運営はお住まいの市区町村が行っているので、これから国保に加入する方はお住まいの役所で申請の手続きをしましょう。
会社をやめたらなるべく早めに加入手続きをしましょう。
忘れて未加入のままだとデメリットを受ける可能性があるので気をつけましょう。
国保に加入するときに必要なものなどくわしい手続きについては国民健康保険に加入する手続きは？で説明しています。社会保険（健康保険）から国保に変更する場合など説明しています。
会社を退職して社会保険から切り替えるのを忘れたままにしておくと、いろいろなリスクに見舞われることになります。くわしくは退職して国民健康保険に未加入だとどうなる？で説明しています。
ここまで説明したように、年末調整をしないで退職した場合は税金を納めすぎている状態になっているので、確定申告をしないと税金が返ってきません。
※場合によっては納めた税金が足りないときもあります。
確定申告をしなくても違反にはなりませんが、申告をしないと税金が返ってこないことを覚えておきましょう。
※納めた税金が足りない場合は確定申告をしないといけません。
退職・失業したときに必要な手続きは？保険や年金など
