しらべたい内容を探す
国民健康保険に加入する手続きは？社会保険から国保に切り替えるひとは？
この記事の目次
国民健康保険の運営は市区町村が行っているので、これから国保に加入する方はお住まいの役所で申請の手続きを行いましょう。
国民健康保険に加入するための手続きに必要なものは以下のとおりです。
加入手続きは早めに済ませましょう。加入しないでそのままにしていると下記で説明するようなデメリットがあるので気をつけましょう。
- 世帯主と加入される方全員のマイナンバーが確認できるもの
※マイナンバーカードまたは通知カードなど - 手続きをする方の本人確認ができるもの
※マイナンバーカード、運転免許証など - 保険料を振り込むための口座振替用のキャッシュカード
※市区町村によっては通帳と金融機関の届出印が必要です。
※お住まいの市区町村HPでしっかり確認しましょう。
国民健康保険への加入または脱退の届け出には期限があります。その期限は原則、就職や引っ越し（転出）などで変更があってから14日以内です。
手続きに必要なものを用意したら届け出はなるべく早めに済ましておきましょう。
では次に、加入手続きをしなかったときのデメリットについて下記で説明していきます。加入しないでそのままにしているとデメリットがあるので気をつけましょう。
日本に住んでいる人はかならず医療保険に加入しなければいけません。
したがって、退職などで社会保険から脱退してから「医療保険に加入せずにそのまま」は通用しません。
手続きをせずにそのままにした場合のデメリットは以下のとおりです。
国保に加入義務があるにもかかわらず変更の手続きをせずに加入していない場合のデメリットは以下のようになっています。
- 保険証が使えなくなる
※病院などでの診療が3割負担のところ全額負担になってしまいます。 - 延滞金が加算される
- 変更をせずに保険料支払いをしていなかった場合、最大2年間の保険料支払い義務がある
など。
※そのほかくわしいデメリットについては退職して国民健康保険に未加入だとどうなる？を参照。
では次に、社会保険から国民健康保険に変更するときのポイントについて下記で説明していきます。
会社員やアルバイトなどの方が退職すると、社会保険（健康保険）から国民健康保険に変更することになります。
変更するにはお住まいの市区町村役所にて国民健康保険への加入手続きを行う必要があります。
退職しようとしている方は手続きに必要なものをチェックしておきましょう。
- 世帯主と加入される方全員のマイナンバーが確認できるもの
※マイナンバーカードまたは通知カードなど - 手続きをする方の本人確認ができるもの
※マイナンバーカード、運転免許証など - 保険料を振り込むための口座振替用のキャッシュカード
※市区町村によっては通帳と金融機関の届出印が必要です。 - 職場の健康保険をやめた証明書（資格喪失証明書など）
※扶養家族がいない方は退職証明書や離職票などでも届出できます。 - （社会保険の扶養から外れた方は）社会保険の扶養から外れた日が分かる証明書
※資格喪失証明書等（扶養から外れた日付のわかる証明書）。
- 手続きをする方の本人確認ができるもの
※マイナンバーカード、運転免許証など - 年金手帳
- 離職証明などの退職日のわかるもの
※加入しなかった場合のデメリットは年金を払わないで未納にしているとデメリットがある？を参照。
※お金がなくて納付がむずかしい場合は猶予または免除制度の申請もできます。
では次に、国民健康保険から社会保険に変更するときのポイントについて下記で説明していきます。手続きに必要なものなどチェックしておきましょう。
就職などで勤務先の社会保険へ加入した場合、国保から社会保険に変更することになります。
この場合、お住まいの市区町村の役所で今まで加入していた国民健康保険を脱退するための手続きを行う必要があります。
国保から社会保険に加入する場合は以下のものを揃えて、お住まいの市区町村にて手続きを行いましょう。
国民健康保険の脱退の届け出には期限があります。その期限は原則、就職などで変更があってから14日以内です。
- 世帯主と加入される方全員のマイナンバーが確認できるもの
※マイナンバーカードまたは通知カードなど - 手続きをする方の本人確認ができるもの
※マイナンバーカード、運転免許証など - 新しく加入した社会保険（健康保険）の保険証
※扶養家族のぶんも含みます。 - 今まで加入していた国保の保険証
※切り替えた家族のぶんも含みます
以上のように、会社を退職して国保に加入する人や再就職などで国保から社会保険に加入する人は下記のまとめをチェックしておきましょう。
加入手続きには期限があるので注意しましょう。国保への加入手続きを放置しているとデメリットがあることも覚えておきましょう。
また、再就職などで国保から勤務先の社会保険に移動するときは、国保の脱退手続きを忘れないようにしましょう。
