退職後、住民税はいくら？無職でも高い？安くなるのは2年目から？

▶退職後の住民税はいくら？無職になったら税金はどうなる？
住民税は去年の所得で決まる。退職後、1年目は住民税がそれなりの金額になる。10万円以上になることが多い。
※年収400万ならひと月あたり約1.5万円かかる。
※したがって、安くなるのは無職になって2年目から。
※くわしくは下記で説明しています。退職後1年目無職のときの住民税をシミュレーションしています。

▶ずっと無職の人は住民税はいくらになる？
無職だと住民税がどうなるのかというと、去年の所得が少なければ住民税は0円になる。合計所得45万以下なら住民税が0円になる（市区町村によって42万以下などの場合があります）。つまり、以前から無職で収入が0円なら住民税も0円。
※くわしくは下記で説明しています。

▶無職でも保険料って高いの？
退職後の保険料も最初の年はそれなりの金額になる。国民健康保険は住民税と同じで「前年の所得」で決定するため。
※くわしくは下記で説明しています。

• 退職後、収入が無くても最初の年の住民税は高い？
• 無職でも最初の年の住民税は10万円超え？
• 3月末に退職したときの住民税シミュレーション
• 退職した初年度（1年目）の住民税
• 退職した翌年度（2年目）の住民税
• 退職した翌々年度（3年目）の住民税

• 年度の途中で退職したときの住民税シミュレーション
• 退職後の1年目の住民税まとめ
• 以前から収入が少ない場合は住民税はかからない？
• 失業したときは失業保険がもらえる？
• 退職後の国民健康保険料も高い？

会社員やアルバイトなどの方は、去年1月～12月にお金を稼いでいれば今年の住民税はそれなりの金額になります。
※ずっと無職で収入がない場合は下記で説明しています。

たとえば40歳未満・独身・東京都世田谷区に住んでいる方が2024年3月に退職した場合、去年（2023年1月～12月まで）の給料が400万円だとすると、今年度（6月～翌年5月まで）の住民税は約178,000円になります。
※年収300万なら住民税は約11万～12万円になります。
※たとえば定年退職後に収入が0円になっても、去年1月～12月にお金を稼いでいれば住民税はかかります。※したがって、住民税が安くなるのは無職になって2年目から。
※住民税が高くて払えない…とならないように、ある程度のお金を退職後に用意しておきましょう。

※計算過程は以下で説明しています。

たとえば2024年3月31日に退職し、4月1日から収入が0円になった場合。

①まず去年の給与所得を計算
前年（2023年）1月～12月までの給与収入が500万円だったとすると、給与所得は以下のようになります。
※住民税は去年の所得で決まるため。

給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。


②次に課税所得の計算
総所得金額（356万円）が計算できたので次に課税所得を計算します。課税所得は、

となります。所得控除を116万円とすると、

となります。

③住民税を計算
課税所得がわかったので、住民税を計算します。住民税の計算式は、

なので、まず所得割を求めます。

所得割は、

なので、課税所得の240万円をあてはめると、所得割は、

となります。

均等割は定額で5000円なので、今年度（2024年6月～翌年5月まで）の住民税は、

となります。

以下のページで税金や保険料がいくらになるかシミュレーションすることができます。
手取りと税金をパッと計算！かんたんシミュレーション
※再就職までかかる税金などは退職後のお金シミュレーションで計算できます。

たとえば年収500万円（月収約42万円）のサラリーマンが2024年3月31日に退職し、4月1日から収入が0円になった場合。

翌年度（2025年度）の住民税は今年（2024年）1月～12月までの所得をもとに決定されます。

今年3月31日に退職しており、4月からは収入0円なので、今年1月～12月までの給与収入が126万円（月収42万円 × 3）だったとすると、翌年度（2025年6月～2026年5月まで）の住民税は5,000円となります。
※今年3月までの社会保険料が約19万円、今年4月から国民年金と国民健康保険に加入し、12月までの国民年金と国民健康保険の保険料が合計約42万円とすると、社会保険料控除が合計約61万円(19万円 + 42万円)となります。したがって、給与収入126万円（給与所得71万円）から所得控除（基礎控除48万円 + 社会保険料控除61万円）を差し引くと、課税所得は0円になります。したがって、所得割は0円なので、均等割の5,000円だけ課税されることになります。
※世田谷区・独身・40歳未満のサラリーマンとして計算。住民税の計算方法は住民税とは？を参照。

※計算過程は以下で説明しています。

たとえば年収500万円（月収約42万円）のサラリーマンが2023年10月末に退職し、11月から収入が0円になった場合。

今年度（6月から翌年5月まで）の住民税は前年1月～12月までの所得によって決まります。

前年1月～12月までの収入が500万円の場合、今年度の住民税は約245,000円となります。
※去年の収入が500万で住民税が約245,000円になる計算過程は3月末に退職した初年度（1年目）の住民税で説明しています。

したがって10月末に退職後の住民税は、2023年11月～翌年5月までの7カ月分の約14万円を支払うことになります。
※住民税は6月から翌年5月までの合計が1年分となります。

たとえば年収500万円（月収約42万円）のサラリーマンが2023年10月末に退職し、11月から収入が0円になった場合。

翌年度（2024年度）の住民税は今年（2023年）1月～12月までの所得をもとに決定されます。

今年（2023年）10月末に退職しており、11月からは収入0円なので、今年1月～12月までの給与収入が420万円（月収42万円 × 10）だったとすると、翌年度（2024年6月～2025年5月まで）の住民税は約190,000円となります。
※世田谷区・独身・40歳未満のサラリーマンとして計算。
※厳密には調整控除が引かれて上記より少し安くなります。

500万以降も見てみる

※退職1年目・40歳未満・独身・扶養無しとして計算。
※住民税はこちらのシミュレーションで計算。
※退職2年目・3年目については上記でシミュレーションしています。
※退職後に毎月かかるお金は無職になったら毎月かかるお金は？を参照。