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調整控除とは住民税を安くしてくれるものです。くわしく説明すると、住民税から一定額を控除してくれる税額控除です。
調整控除はすべての方に適用されます。
※合計所得金額が2,500万円を超える方は対象外になります。
※住民税の所得割から一定の金額が引かれます。
※所得割が0円以下になる場合は所得割は0円となります。
所得割 = 前年の課税所得 × 10%
均等割 = 5,000円
課税所得については課税所得とは？を参照。
以上のように、調整控除は住民税の所得割から引かれます。したがって、1年間に稼いだお金が少なければ所得割は0円になるので調整控除も0円になります。
では次に、調整控除がどれくらいになるか下記で計算シミュレーションして説明していきます。
所得があまり多くない人(合計課税所得200万円以下) と 所得が多い人(合計課税所得200万円超え)で計算方法が分けられています。
自分があてはまるほうで調整控除を計算しましょう。
※参照：東京都主税局個人住民税
下記の①②のどちらか少ない額が調整控除になります。
たとえば会社員(独身・扶養親族0人・年収300万円)の場合。
・住民税の合計課税所得は113.6万円。
・人的控除額は5万円(基礎控除だけ)。
※上記の金額は税金シミュレーションで計算。
上記の場合、❶の計算式でもとめた金額のほうが少なくなるので、調整控除は以下のようになります。
上記の場合、調整控除は2,500円となります。
※住民税の所得割から調整控除が引かれます（住民税の計算式は上記のとおり）。
※調整控除によって所得割が0円以下になる場合は所得割は0円。
｛所得税と住民税の人的控除額の差の合計額－（住民税の合計課税所得－200万円）｝×5％
※人的控除額の差については下記で説明しています。
※合計課税所得とは、課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額をいいます。
※上記の計算で調整控除が2,500円未満の場合は2,500円。
たとえば会社員(扶養親族0人・配偶者有り・年収600万円)の場合。
・住民税の合計課税所得は272.6万円。
・人的控除額は10万円(基礎控除と配偶者控除)。
※上記の金額は税金シミュレーションで計算。
上記の場合、調整控除は以下のようになります。
※くわしい計算式は上記を参照。
上記の場合、調整控除が0円以下になるので調整控除は2,500円となります。
※調整控除が2,500円未満の場合は2,500円となります。
所得控除（人的控除）の差額はそれぞれ以下のようになっています。
※各種所得控除の金額については所得控除の種類の表を参照。
基礎控除などについて
| 所得控除の種類 | 人的控除の差額 |
|---|---|
| 基礎控除 | 5万円 |
| 障害者控除 | 1万円 |
| 障害者控除 （特別） |
10万円 |
| 障害者控除 （同居特別） |
22万円 |
| 寡婦控除 | 1万円 |
| ひとり親控除 （母） |
5万円 |
| ひとり親控除 （父） |
1万円 |
| 勤労学生控除 | 1万円 |
扶養控除について
| 扶養控除の種類 | 人的控除の差額 |
|---|---|
| 一般の扶養親族 | 5万円 |
| 特定の扶養親族 | 18万円 |
| 老人の扶養親族 | 10万円 |
| 同居老親の扶養親族 | 13万円 |
配偶者控除について
| 控除の種類 | 納税者の合計所得 | 人的控除の差額 |
|---|---|---|
| 配偶者控除 （一般） | 900万円以下 | 5万円 |
| 950万円以下 | 4万円 | |
| 1,000万円以下 | 2万円 | |
| 配偶者控除 （老人） | 900万円以下 | 10万円 |
| 950万円以下 | 6万円 | |
| 1,000万円以下 | 3万円 |
配偶者特別控除について
| 配偶者の合計所得 | 納税者の合計所得 | 人的控除の差額 |
|---|---|---|
| 50万円未満 | 900万円以下 | 5万円 |
| 950万円以下 | 4万円 | |
| 1,000万円以下 | 2万円 | |
| 55万円未満 | 900万円以下 | 3万円 |
| 950万円以下 | 2万円 | |
| 1,000万円以下 | 1万円 |
※各種所得控除の金額については所得控除の種類の表を参照。
