扶養控除とは？わかりやすく解説。養う家族がいれば税金が安くなる？申請は？
この記事の目次
扶養控除とは簡単に説明すると
では、条件などについてもう少しくわしく見ていきましょう。
扶養控除は扶養親族（養う家族）のうち年齢が16歳以上の方がいる場合に適用されます。
扶養親族とは以下にあてはまる方をいいます。
- 配偶者以外の親族であること
- 納税者（控除を受ける人）と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が38万円以下であること
配偶者とは：妻から見た夫、夫から見た妻のこと。
- 16歳以上であること
例えば、あなたの子供（高校生）の収入がアルバイトの給与収入のみで年間103万円のとき、給与所得は38万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は38万円となります。この場合、あなたの子供は扶養控除の対象になります。
以上の条件を見てわかるように、16歳以上の扶養親族がいない方は扶養控除を利用することはできません。
では次に、税金はどれくらい安くなるのか見てみましょう。
年収にもよりますが、扶養控除を利用すると税金の負担は約5～7万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。
たとえば、40歳以下・社会保険加入・16歳以上の扶養親族1人という条件の方が扶養控除を利用したとき。
| 年収250～400万円のとき | ●所得税は19,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 |
|---|---|
| 年収500～600万円のとき | ●所得税は38,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 |
年収700～900万円のとき | ●所得税は76,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたり
所得税と住民税は以下のページで計算
たとえば、40歳以下・社会保険加入・19歳以上22歳以下の扶養親族1人という条件の方が扶養控除を利用したとき。
| 年収250～430万円のとき | ●所得税は31,500円安くなります。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらのページで計算 |
|---|---|
| 年収540～640万円のとき | ●所得税は63,000円安くなります。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 |
年収740～940万円のとき | ●所得税は126,000円安くなります。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたり
では、実際どんな計算をしているのか見てみましょう。
①まず扶養控除の対象になるかどうか。
たとえば、高校生の子供の収入が給与収入のみであり、年間収入が100万円のとき、給与所得は35万円となります。
子供の収入は給与収入のみなので、合計所得金額は35万円となります。したがって、子供は扶養控除の対象となります。
ここから夫が扶養控除を適用したときの計算
②まずは夫の給与所得の計算
たとえば夫の収入が給与収入のみであり、年間収入が350万円のとき、給与所得は、
となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
③次に課税所得を計算する(扶養控除込み)
総所得金額は計算できたので（227万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。所得控除を117万円（
となります。
④所得税の計算
課税所得がわかったので所得税を計算します。所得税は
となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
もし扶養控除を利用しなければ？
扶養控除38万円を利用しない場合、そのぶん課税所得が増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。
扶養控除の対象となる家族が二人なら（38万円 × 2）の76万円が扶養控除額となり、さらに税金の負担は軽くなります。
くわしい内容は以下のページで説明しています。
扶養控除を適用するには年末調整で申請をしなければなりません。
以下のページで年末調整の書き方と申請方法を説明しています。扶養控除を利用する方はぜひ参考にしてみてください。
確定申告をする方で扶養控除を利用できるときは申請をしましょう。確定申告が必要なケースや手順などは以下のページで説明しています。
今回のコラムはここまでです。扶養控除についてなんとなくわかりましたか？
扶養控除は家庭にやさしい制度なんですよ。
扶養控除とは？わかりやすく解説。養う家族がいれば税金が安くなる？申請は？
この記事の目次
扶養控除とは簡単に説明すると
では、条件などについてもう少しくわしく見ていきましょう。
扶養控除は扶養親族（養う家族）のうち年齢が16歳以上の方がいる場合に適用されます。
扶養親族とは以下にあてはまる方をいいます。
- 配偶者以外の親族であること
- 納税者（控除を受ける人）と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が38万円以下であること
配偶者とは：妻から見た夫、夫から見た妻のこと。
- 16歳以上であること
例えば、あなたの子供（高校生）の収入がアルバイトの給与収入のみで年間103万円のとき、給与所得は38万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は38万円となります。この場合、あなたの子供は扶養控除の対象になります。
以上の条件を見てわかるように、16歳以上の扶養親族がいない方は扶養控除を利用することはできません。
では次に、税金はどれくらい安くなるのか見てみましょう。
年収にもよりますが、扶養控除を利用すると税金の負担は約5～7万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。
たとえば、40歳以下・社会保険加入・16歳以上の扶養親族1人という条件の方が扶養控除を利用したとき。
| 年収250～400万円のとき | ●所得税は19,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 |
|---|---|
| 年収500～600万円のとき | ●所得税は38,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 |
年収700～900万円のとき | ●所得税は76,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたり
所得税と住民税は以下のページで計算
たとえば、40歳以下・社会保険加入・19歳以上22歳以下の扶養親族1人という条件の方が扶養控除を利用したとき。
| 年収250～430万円のとき | ●所得税は31,500円安くなります。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらのページで計算 |
|---|---|
| 年収540～640万円のとき | ●所得税は63,000円安くなります。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 |
年収740～940万円のとき | ●所得税は126,000円安くなります。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたり
では、実際どんな計算をしているのか見てみましょう。
①まず扶養控除の対象になるかどうか。
たとえば、高校生の子供の収入が給与収入のみであり、年間収入が100万円のとき、給与所得は35万円となります。
子供の収入は給与収入のみなので、合計所得金額は35万円となります。したがって、子供は扶養控除の対象となります。
ここから夫が扶養控除を適用したときの計算
②まずは夫の給与所得の計算
たとえば夫の収入が給与収入のみであり、年間収入が350万円のとき、給与所得は、
となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
③次に課税所得を計算する(扶養控除込み)
総所得金額は計算できたので（227万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。所得控除を117万円（
となります。
④所得税の計算
課税所得がわかったので所得税を計算します。所得税は
となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
もし扶養控除を利用しなければ？
扶養控除38万円を利用しない場合、そのぶん課税所得が増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。
扶養控除の対象となる家族が二人なら（38万円 × 2）の76万円が扶養控除額となり、さらに税金の負担は軽くなります。
くわしい内容は以下のページで説明しています。
扶養控除を適用するには年末調整で申請をしなければなりません。
以下のページで年末調整の書き方と申請方法を説明しています。扶養控除を利用する方はぜひ参考にしてみてください。
確定申告をする方で扶養控除を利用できるときは申請をしましょう。確定申告が必要なケースや手順などは以下のページで説明しています。
今回のコラムはここまでです。扶養控除についてなんとなくわかりましたか？
扶養控除は家庭にやさしい制度なんですよ。
