扶養控除とは？わかりやすく解説。養う家族がいれば税金が安くなる？申請は？
この記事の目次
たとえば、会社員の夫に子供がいれば扶養控除を利用することで税金が安くなります。
ただし、扶養控除を利用するにはいくつか条件があります。
扶養控除は扶養親族のうち年齢が16歳以上の方がいる場合に適用できます。
扶養親族とは、扶養されている親族のことです。たとえば親が子供を養っている場合、親にとっての扶養親族は「子供」になります。
※子供が親を養っている場合、扶養親族は「親」になります。
以下の要件にすべて当てはまる方を扶養親族といいます。
扶養親族の要件
- 配偶者以外の親族であること
配偶者とは：妻から見た夫、夫から見た妻のこと。 - 納税者（控除を受ける人）と生計を一にしていること
- 1年間（1月～12月まで）の合計所得金額が48万円以下であること
合計所得金額48万円については以下で説明。
扶養控除が適用される扶養親族
- 16歳以上であること
例えば、あなたの子供（高校生）の収入がアルバイトの給与収入のみで1年間（1月～12月まで）に103万円のとき、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたの子供は扶養控除の対象になります。
したがって、アルバイトの収入が1年間（1月～12月まで）で103万円を超えてしまうと合計所得金額が48万円を超えてしまうので、扶養控除の対象から外れてしまいます。
以上の条件を見てわかるように、16歳以上の扶養親族がいない方は扶養控除を利用することはできません。
したがって、扶養親族がいても年齢が16歳未満である場合には扶養控除が利用できないので注意してください。
年収にもよりますが、扶養控除を利用すると税金は約5～17万円ほど安くなる場合が多いでしょう。
以下に年齢ごとにシミュレーションしているのでどれくらい安くなるのかチェックしてみてください。
たとえば、40歳以下・社会保険加入・16歳以上の扶養親族1人という条件の方が扶養控除を利用したとき。
| 扶養控除を利用するひとの年収 | 減額される税金 |
|---|---|
| 年収250～400万円のとき | ●所得税は19,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収500～600万円のとき | ●所得税は38,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収700～900万円のとき | ●所得税は76,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたり
たとえば、40歳以下・社会保険加入・19歳以上22歳以下の扶養親族1人という条件の方が扶養控除を利用したとき。
| 扶養控除を利用するひとの年収 | 減額される税金 |
|---|---|
| 年収250～430万円のとき | ●所得税は31,500円安くなります。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収540～640万円のとき | ●所得税は63,000円安くなります。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収740～940万円のとき | ●所得税は126,000円安くなります。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたり
親を扶養に入れる場合は年齢が70歳未満・70歳以上で控除される金額が変わります。くわしく知りたい方は以下のページで説明しているのでチェックしてみてください。
サラリーマンなどが扶養控除を適用するには年末調整で申請をしなければなりません。
以下のページで年末調整の書き方と申請方法を説明しています。扶養控除を利用する方はぜひ参考にしてみてください。
扶養控除の申請方法については、扶養控除の申請（年末調整の記入例）を参照。
年末調整の書き方については、年末調整の書き方見本・記入例を参照。
給料をもらっている人（サラリーマンなど）が扶養控除を利用したとき、税金がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。
①まず扶養控除の対象になるかどうか。
たとえば、高校生の子供の収入が給与収入(アルバイト)のみであり、1年間の収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。
子供の収入は給与収入のみなので、合計所得金額は45万円となります。したがって、子供は扶養控除の対象となります。
ここから夫が扶養控除を適用したときの計算
②まずは夫の給与所得の計算
たとえば夫の収入が給与収入のみであり、年間収入が350万円のとき、給与所得は、
となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
③次に課税所得を計算する(扶養控除込み)
総所得金額は計算できたので（237万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。所得控除を127万円（
となります。
④所得税の計算
課税所得がわかったので所得税を計算します。所得税は
となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
もし扶養控除を利用しなければ税金はどうなる？
扶養控除38万円を利用しない場合、そのぶん課税所得が増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。なので、扶養控除が利用できるなら年末調整または確定申告で申請しましょう。
扶養控除の対象となる家族が二人なら（38万円 × 2）の76万円が扶養控除額となり、さらに税金の負担は軽くなります。
くわしい内容は以下のページで説明しています。
ここまで説明したように、扶養控除は16歳以上の親族を養っている場合に税金が安くなる制度です。
ただし、扶養親族が16歳未満であったり、1年間の収入が103万円を超えてしまうと扶養控除を利用できなくなってしまうので注意しましょう。
扶養控除を利用している方または扶養親族の方は上記のまとめを覚えておきましょう。また、未成年の方で税金について気になる方は以下のページをチェックしておきましょう。
未成年や学生アルバイトが支払わなきゃいけない税金はなに？
