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税法上の扶養と社会保険(健康保険)の扶養２つの違いは？
▶社会保険の扶養とは
年収が130万未満になる見込みなら社会保険（健康保険等）の扶養対象になる。あなたの年収が130万以上になると社会保険の扶養の対象から外れる。
※社会保険の扶養から外れたら自分で保険料を支払うことになります。くわしくは下記で説明しています。
▶税法上の扶養とは（子供などの場合）
いわゆる123万の壁（2024年までは103万の壁）のこと。あなたの合計所得が1年間で58万以下なら扶養親族になれる。16歳以上の扶養親族を扶養するひとは税金が安くなる。
※くわしくは下記で説明しています。
この記事の目次
社会保険（健康保険）の扶養と税法上の扶養（税金を安くしてくれる扶養）の違いがよくわからず、頭がごちゃごちゃになっている人もいると思います。
※そもそも扶養の意味がわからないという方もいると思います。
子供がいる親やアルバイトをする学生などはチェックしておくことをオススメします。
まずは、社会保険の扶養について説明していきます。
社会保険の扶養（健康保険の扶養）とは、社会保険に加入している人が親族を扶養にいれると「親族の健康保険料が0円になる」制度です。
※本人が支払う社会保険料が安くなるわけではありません。
たとえば、勤務先の健康保険に加入しているサラリーマンが子供を扶養にいれると、子供が支払う健康保険料が0円になるメリットを受けることができます。
※扶養に入った親族は健康保険料が0円になりますが、病院代が3割負担になるなどの医療給付は同じように受けることができます。
※配偶者の場合は国民年金の支払いも0円になります。
ただし、社会保険の扶養に入るには「年収130万円未満」などの条件にあてはまらなければいけません。
※年収130万の壁を少し超えても、一時的な理由であれば社会保険の扶養でいられるようにする施策が始まりました。くわしくはこちらのお知らせを参照。
社会保険の扶養の判定をフローチャートにしてわかりやすく説明していきます。
- 社会保険に加入している人の親族であること
- 75歳未満であること
※75歳以上になると自動的に後期高齢者医療制度に移行するため。 - アルバイトなどで勤務先の社会保険に加入していないこと
※加入する条件については社会保険に加入する条件は？を参照。 - 1年間の収入が130万円未満になる見込みであること（つまり、給与収入なら月収108,333円以下であること）。
60歳以上または障害厚生年金がもらえる程度の障害をもつ場合は年間収入180万円未満。
※収入には勤務先までの定期券代などの交通費等も含みます。
※1年間の収入とは見込み収入額のことをいいます（くわしくは下記の記事で説明）。
※失業手当の受給者は日額3,611円以下（60歳以上の場合は日額4,999円以下）であること。 - 被保険者の収入によって生活をしている（生計を維持している）こと
※別居の場合は定期的な送金（仕送り）により生活していること。
※被保険者の収入でなく、自分の収入で生計を立てている場合は扶養の対象になりません。 - 収入が同居している扶養者（扶養している方）の収入の半分未満であること
別居の場合は収入が扶養者からの仕送り額未満であること
※扶養に入るつもりの親族の方は下記の記事でもチェックしておきましょう。
では次に、税金を安くしてくれる扶養について下記で説明していきます。社会保険の扶養とは違います。
税法上の扶養とは扶養親族(ふようしんぞく)のことをいいます。
扶養親族とは、かんたんに説明すると、合計所得が58万以下（給与のみで123万以下）の親族のことです。
※2024年の税制では48万以下（給与のみで103万以下）でした。
※くわしくは扶養親族とはを参照。
また、扶養親族がいれば「扶養控除」という制度が利用できる場合があります。
扶養控除とは、16歳以上の扶養親族がいると税金が安くなる制度です。
※くわしくは扶養控除とは？を参照。
※配偶者（妻または夫）は扶養親族に該当しません。配偶者には配偶者控除が適用されます。
たとえば16歳以上の高校生の子供を扶養している親はこの制度を利用すると税金が安くなります。
※自分の親を扶養している場合も扶養控除の対象になります↓。
※参照：親を扶養に入れるといくら節税できる？
たとえばあなたの子供の1年間（1月～12月まで）の合計所得が58万円（給料のみなら123万円）を超えると、あなたの子供は扶養から外れてしまうのであなたは扶養控除を利用できなくなります。
※1年間の収入が123万円を超えると扶養親族じゃなくなるため。
扶養控除とは「養う親族がいると税金が安くなる」という制度であり、この制度が利用できなくなれば税金の負担が年間約5～17万円※増えてしまいます。
※あなたの年収が250万～850万とした場合。
したがって、アルバイトをしている子供などが家族にいる場合は「1年間の収入を調整したほうがいい」と教えてあげることをオススメします。
※親族に扶養されていない場合は関係ありません。
※くわしくは下記の記事で説明しています。
フリーターや16才以上の学生が扶養から外れるといくらかかる？
かんたんに説明すると、所得が95万円を超えると所得税がかかります。また、所得が45万円を超えると住民税がかかります。
※アルバイトの収入だけなら160万まで所得税が0円。
※2024年（1月～12月まで）の収入については103万円以下までは所得税が0円でした。
※アルバイトの収入だけなら100万まで住民税が0円（市区町村によっては給与収入が97万円や93万円を超えると住民税がかかる場合があります）。
※2025年（1月～12月まで）の収入については123万円以下までなら扶養親族の対象になります（2025年の税制）。くわしくはこちらのお知らせを参照。また、160万以下なら所得税も0円になります（くわしくは基礎控除の引き上げを参照）。
つまり、お金をあまり稼いでいなければ税金はかかりません。
これからアルバイトやパートを始めるつもりの方はザッと内容を理解しておきましょう。それほど難しい内容ではないので安心してください。
何が何だか分からなくて困っている方も多いと思いますが、扶養の違いについてはごちゃごちゃにしないように覚えておきましょう。
また、扶養なんて気にしないでお金を稼ぎたい！という方もいると思います。扶養を外れてお金を稼ぎたい方は下記の記事をチェックしておきましょう。フリーターやパート主婦の年収を例にシミュレーションして説明しています。
フリーターで130万円超えると損？それともお得？年収いくらがベスト？
パート主婦は年収いくらがお得なの？103～150万円の年収別まとめ
