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親を扶養に入れるといくら節税できる？扶養控除で税金が安くなる？
この記事の目次
扶養控除とは、養う家族がいれば税金が安くなる制度です。したがって、子供だけじゃなく自分の両親も扶養控除の対象となります。
※子供が扶養から外れた場合についてはこちらの記事で解説。
ただし、扶養控除を利用するにはいくつか条件があります。
自分の親を扶養に入れようと考えている方は、両親を扶養すると税金がいくら戻るか等をチェックしておくことをおすすめします。
では最初に、扶養控除の条件について下記で説明していきます。高齢の親族がいる方はチェックしておきましょう。
扶養控除は、扶養親族のうち年齢が16歳以上の方がいる場合に適用されます。
※扶養親族とは「扶養されている親族（配偶者を除く）」のこと。つまり、自分の両親も扶養控除の対象となります。
気をつけるポイントは１年間（1月～12月まで）の合計所得金額が48万円以下でなければいけないということです。
「合計所得48万円ってなに？」という方のために下記でシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
※青色申告者の配偶者以外の親族で青色事業専従者にあてはまり、給与の支払を受ける方または白色申告者の配偶者以外の親族で事業専従者にあてはまる方は、扶養親族に該当しません。
※参照：国税庁扶養控除
※参照：国税庁扶養控除生計を一にするの意義
例えばあなたの親が65歳以上であり、収入が年金収入のみで1年間（1月～12月まで）で158万円のとき、あなたの親の所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。
この場合、1年間（1月～12月まで）の合計所得金額が48万円以下なので、あなたの親は扶養控除の対象になります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
例えばあなたの親が65歳以上であり、1年間（1月～12月まで）の収入が年金収入120万円、アルバイト収入が93万円のとき。
まず、年金についての所得は、
となります。次に、アルバイトについての所得（給与所得）は、
となります。したがって、この場合の合計所得金額は、
※合計所得金額とは各種所得の合計のこと。
※厳密には、上記のように年金についての所得と給与所得が10万円を超える場合、所得金額調整控除が引かれます。上記の場合、給与所得38万円から所得金額調整控除10万円が控除され、合計所得金額は38万円になります。
となります。この場合、あなたの親の１年間（1月～12月まで）の合計所得は48万円以下なので、あなたの親は扶養控除の対象になります。
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では次に、親を扶養に入れて扶養控除を利用するとどれくらい税金が安くなるのか下記で説明していきます。
年収にもよりますが、扶養控除を利用するとあなたの税金の負担は年間約5～16万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。
※これから控除を受ける方は約5～16万円の税金が安くなります。
※子供が扶養から外れた場合についてはこちらの記事で解説。
また、大事なポイントは親の年齢が70歳未満か70歳以上で控除額が変わることです。
税金がいくら戻るのか、高齢の親を扶養に入れる場合はチェックしておきましょう。
※住民税は翌年の金額に反映されます（住民税は前年の所得で決定するため）。
※区分や控除額などくわしい扶養控除についてはこちらを参照。
たとえば40歳以下・社会保険加入のサラリーマンが自分の親ひとりに対して扶養控除を利用したとき。
| 扶養控除を利用するひとの年収 | 減額される税金 |
|---|---|
| 年収250～400万円のとき | ●所得税は19,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収500～600万円のとき | ●所得税は38,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収700～900万円のとき | ●所得税は76,000円安くなります。 ●住民税は33,000円（固定）安くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
※上記は1年間の金額。
※個人事業主はこちらで計算できます。
※別居している親を社会保険の扶養に入れる際は仕送りの証明が必要になります。くわしくは下記で説明しています。
親が70歳以上の場合については下記表を参照。
たとえば40歳以下・社会保険加入のサラリーマンが自分の親ひとりに対して扶養控除を利用したとき。
※70歳以上の扶養親族は老人扶養親族にあてはまります。
| 扶養控除を利用するひとの年収 | 減額される税金 |
|---|---|
| 年収250～430万円のとき | ●所得税は29,000円安くなります。 ※親が別居している場合は24,000円。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 ※親が別居している場合は38,000円。 |
| 年収540～640万円のとき | ●所得税は58,000円安くなります。 ※親が別居している場合は48,000円。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 ※親が別居している場合は38,000円。 |
年収740～940万円のとき | ●所得税は116,000円安くなります。 ※親が別居している場合は96,000円。 ●住民税は45,000円（固定）安くなります。 ※親が別居している場合は38,000円。 |
※上記は1年間の金額。
※所得税と住民税はこちらのシミュレーションで計算。
※個人事業主はこちらで計算できます。
年齢や同居しているかで金額が変わる
上記のように、親の年齢や同居しているかによって節税できる金額が変わります。上記の表をチェックして、親を扶養したときに税金がいくら戻るのかザッと把握しておきましょう。
※別居している親を社会保険の扶養に入れる際は仕送りの証明が必要になります。くわしくは下記で説明しています。
では次に、具体的に金額をあてはめて扶養控除込みの税金をシミュレーションしていきましょう。どのように計算するのか下記で説明しています。
会社員（サラリーマンなど）が扶養控除を利用したとき、税金がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。
①まず扶養控除の対象になるかどうか。
たとえばあなたの親（70歳未満）の収入が年金収入のみであり、1年間の収入が150万円のとき、年金についての所得は40万円となります。
あなたの親の収入は年金収入のみなので、合計所得金額は40万円となります。したがって、あなたの親は扶養控除の対象となります。
ここからあなたが扶養控除を適用したときの計算
②あなたの給与所得の計算
たとえばあなたの収入が給与収入のみであり、年間収入が350万円のとき、給与所得は、
となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
③次に課税所得を計算する(扶養控除込み)
総所得金額は計算できたので（237万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。所得控除を127万円（
となります。
④所得税の計算
課税所得がわかったので所得税を計算します。所得税は
となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
もし扶養控除を利用しなければ？
扶養控除38万円を利用しない場合、そのぶん課税所得が増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。
※税金や手取りはこちらのシミュレーションで計算できます。扶養控除なども適用できます。
扶養控除を申請できるときは申請するのを忘れないようにしましょう。では次に、扶養控除の申請方法について下記で説明していきます。
親を扶養して扶養控除を受ければ税金が安くなるメリットを受けられます。
ただし、扶養控除を適用するには年末調整で申請をしなければなりません。
※確定申告で申請する場合は下記で説明しています。
以下のページで年末調整の書き方と申請方法を説明しています。扶養控除を利用する方はぜひ参考にしてみてください。
確定申告で申請するときは申告書作成の際に「扶養控除の項目」に記入すれば申請することができます。
今はネットでかんたんに確定申告書を作成することができます。作成した申告書を税務署に郵送すると申告完了となります。
※下記は確定申告で扶養控除を申請する場合の入力ページです。
扶養といえば扶養控除のほかにも「社会保険の扶養」があります。
社会保険の扶養に入れば毎月支払う保険料が0円になる特典を受けられます。自分の両親を社会保険の扶養に入れようと考えている方は知っておきましょう。
※たとえば実家暮らしの社会人の息子が、一緒に住んでいる自分の親を扶養に入れることができれば、親の健康保険料が0円になります。
ただし、扶養に入る条件は扶養控除とは異なるので、ごちゃごちゃにならないように気をつけましょう。
※かんたんに説明すると、親の収入が180万円未満なら社会保険の扶養に入ることができます。別居している場合は仕送りしていることを証明できる書類が必要になります。
※くわしくは下記の記事で説明しているので、親を扶養に入れる方はチェックしておきましょう。
では最後に、ここまでのまとめについて下記で説明していきます。親を扶養したときのデメリットも知っておきましょう。
ここまで説明したように、扶養親族は子供だけでなく親も対象になり、扶養控除を受けることで節税ができます。
ただし、扶養控除を受けるには１年間の収入などの条件があることを覚えておきましょう。
また、扶養する親が同居しているか別居しているかによって、安くなる税金額が変わることも覚えておきましょう。
また、親が介護に無縁なら問題はありませんが、介護サービスのお世話になっている場合は親を扶養すると介護サービスの利用料などが値上がりする等のデメリットがあります（くわしくは下記の記事を参照）。体調が不安な高齢の親を扶養する場合は気をつけましょう。
