個人事業主シミュレーション

所得税・住民税・社会保険料の計算ツール2019年4月1日(保険料率など更新)

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個人事業主の1年間の所得税・住民税・保険料・手取り収入が計算できるツールです。
所得
円 収入 – 経費の金額を入力
*入力が間違っています。数値は9桁まで入力可。*
年齢


配偶者(妻または夫)
配偶者を扶養している
配偶者控除または配偶者特別控除を受けている
(事業専従者控除を受けている方は”いいえ”)
配偶者の収入
あなたが扶養している扶養親族
(事業専従者控除を受けている方は除く)
扶養親族人のうち16歳以上
扶養親族人のうち19歳以上~23歳未満
扶養親族人のうち同居老親等
扶養親族人のうち同居老親等以外の人
*扶養親族の人数をオーバーしています。*

青色申告

国民年金を支払っていますか
免除等または配偶者や親族が支払っている場合は”いいえ”
国民健康保険の加入者数
(自分を含めた世帯の国保の加入者数)
国民健康保険の保険料率
東京都世田谷区の場合
直接入力
所得割率
均等割額
平等割額
医療分
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後期高齢者支援分
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介護分
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※国民健康保険はお住まいの市区町村によって保険料率等が変わります。
*数値が間違っています。*
生命保険料控除を受けている
(新)生命保険料の年間支払額
平成24年1月1日以後契約の生命保険
(旧)生命保険料の年間支払額
平成23年12月31日以前契約の生命保険
(新)個人年金保険料の年間支払額
平成24年1月1日以後契約の個人年金保険
(旧)個人年金保険料の年間支払額
平成23年12月31日以前契約の個人年金保険
(新)介護保険料の年間支払額
平成24年1月1日以後契約の介護保険
*入力が間違っています。数値は9桁まで入力可。*

計算ボタンを押すと以下の表に金額が表示されます。

1年間の税金・保険料表
  • 所得税
  • 住民税
  • 国民年金
  • 国民健康保険
  • 手取り収入
  • 計算内訳

    (項目をクリックすると表示されます)
    所得税住民税国民年金国民健康保険

    用語概要
    確定申告とは自営業者などが納税するための手続き。
    所得税とは所得にかけられる税金。
    住民税とは住んでいる地域に納める税金。
    国民年金とは20歳~60歳までの方が加入する年金。
    国民健康保険とは自営業者などの方が加入する医療保険。
    扶養控除とは扶養する親族がいると税金を安くしてくれる。
    配偶者控除とは所得38万円以下の配偶者がいると税金を安くしてくれる。
    配偶者特別控除とは一定の収入以下の配偶者がいると税金を安くしてくれる。
    扶養親族とはあなたが生活の援助をしている親族。配偶者は除く。
    同居老親等とは70歳以上の両親または祖父母などで常に同居している方。
    同居老親等以外の人とは70歳以上の上記以外の扶養親族。
    配偶者(はいぐうしゃ)とは:婚姻の相手。夫から見た妻。妻から見た夫。
    扶養(ふよう)とは:生活上の援助。生活の面倒をみること。
    控除(こうじょ)とは:金額を差し引くこと。控除を受けることで税金等の金額が安くなる場合があります。
    計算内訳・所得税
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    注意

    • 所得税率などの所得税に関する内容はしらべるページの所得税関連項目を参照。
    • 所得税率については所得税の税率を参照。
    • 給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。
    • 基礎控除は全員一律に差し引かれる控除です。
    • 配偶者控除については配偶者控除とは?を参照。
    • 合計所得(ここでは青色申告後所得)が1000万円を超えると配偶者控除の適用は無くなります。
    • 扶養控除については扶養控除とは?を参照。
    • 課税所得については課税所得とは?を参照。
    • (8)(9)は社会保険料なので所得から差し引かれ、税金の負担を軽くしてくれます。社会保険料控除とは?を参照。
    • (10)課税所得の1000円未満は切り捨てています。
    • (13)所得税額の100円未満は切り捨てています。
    • 「復興特別所得税」として、基準所得税額×2.1%の金額が加算されます(平成25年~平成49年まで)。
    計算内訳・住民税
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    注意

    • 本来、調整控除を差し引きますが、計算過程の簡素化のため省略しています。
    • (10)課税所得の1000円未満は切り捨てています。
    • (13)住民税額の100円未満は切り捨てています。
    • 「復興特別税」として、均等割額に1000円が加算されています(平成25年~平成35年まで)。
    • 一定の所得金額以下ならば住民税がかからない(非課税となる)場合があります(東京都の場合、合計所得35万円以下など)。
    • 住民税に関する内容はしらべるページの住民税関連項目を参照。
    • 住民税については住民税とはを参照。
    • 給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。
    • 基礎控除は全員一律に差し引かれる控除です。
    • 配偶者控除については配偶者控除とは?を参照。
    • 合計所得(ここでは青色申告後所得)が1000万円を超えると配偶者控除の適用は無くなります。
    • 扶養控除については扶養控除とは?を参照。
    • 課税所得については課税所得とは?を参照。
    • (8)(9)は社会保険料なので所得から差し引かれ、税金の負担を軽くしてくれます。社会保険料控除とは?を参照。
    計算内訳・国民年金
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    注意

    計算内訳・国民健康保険
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    注意

    • 国民健康保険については、国民健康保険とはを参照。
    • 国民健康保険料は世帯単位(世帯の加入者数や加入者の所得)で計算されるため、所得割額・均等割額が異なる場合があります。
    • 世帯単位で調べる場合は国民健康保険料シミュレーションをご利用ください。
    • 所得金額が一定基準以下の場合、保険料を減額する制度があります。くわしくは保険料の減額を参照。
    用語概要
    確定申告とは自営業者などが納税するための手続き。
    所得税とは所得にかけられる税金。
    住民税とは住んでいる地域に納める税金。
    国民年金とは20歳~60歳までの方が加入する年金。
    国民健康保険とは自営業者などの方が加入する医療保険。
    扶養控除とは扶養する親族がいると税金を安くしてくれる。
    配偶者控除とは所得38万円以下の配偶者がいると税金を安くしてくれる。
    配偶者特別控除とは一定の収入以下の配偶者がいると税金を安くしてくれる。
    扶養親族とは所得が38万以下の親族。配偶者は除く。
    同居老親等とは70歳以上の両親または祖父母などで常に同居している方。
    同居老親等以外の人とは70歳以上の上記以外の扶養親族。
    配偶者(はいぐうしゃ)とは:婚姻の相手。夫から見た妻。妻から見た夫。
    扶養(ふよう)とは:生活上の援助。生活の面倒をみること。
    控除(こうじょ)とは:金額を差し引くこと。控除を受けることで税金等の金額が安くなる場合があります。
    所得税率
    税額控除
    所得税
    住民税
    手取り収入
    4,5,6月の収入の平均
    厚生年金標準報酬月額
    健康保険標準報酬月額
    健保率1
    健保率2
    厚生年金保険料率
    国保所得割部分1
    国保所得割部分2
    国保所得割部分3
    均等割1合計
    均等割2合計
    均等割3合計
    均等割40歳以上の人数
    所得税と住民税の人的控除の差額
    前-調整控除
    住民税所得割
    住民税均等割
    年収予備
    所得税予備
    住民税予備
    給与所得控除
    所得(青色申告控除適用後)
    雇用保険
    国民年金
    所得税率
    住民税率
    所得税課税所得
    住民税課税所得
    配偶者控除(所得税)
    配偶者控除(住民税)
    厚生年金料
    kenpo1健康保健料(医療・支援)
    kenpo2健康保健料(介護)
    健康保険料(総額)
    kokuho1国民健康保険料(医療)
    kokuho2国民健康保険料(支援)
    kokuho3国民健康保険料(介護)
    国民健康保険料(総額)
    国民年金(月額)平成31年度
    扶養控除
    扶養控除(住民税)
    基礎控除
    基礎控除(住民・国保)
    青色申告控除
    所得税額控除予備
    調整控除
    ボーナス
    雇用保険料率
    基準額(国保)
    生命保険料控除1(所得税)
    生命保険料控除2(所得税)
    生命保険料控除3(所得税)
    生命保険料控除4(所得税)
    生命保険料控除5(所得税)
    生命保険料控除1(住民税)
    生命保険料控除2(住民税)
    生命保険料控除3(住民税)
    生命保険料控除4(住民税)
    生命保険料控除5(住民税)
    生命保険料控除合計(所得税)
    生命保険料控除合計(住民税)
    計算後のエラー表示
    計算が完了した後に表示
    計算が失敗した後に表示(住民税)