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所得税・住民税・社会保険料の計算ツール
2022年4月28日(年齢等更新)
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サラリーマンなどの税金や保険料を計算
国民健康保険の料金を計算
個人事業主の1年間の税金・保険料・手取りが計算できるツールです。
所得
円
収入 – 経費の金額を入力
*入力が間違っています。数値は9桁まで入力可。*
年齢
18歳未満
20歳未満
20歳~39歳
40歳~65歳未満
配偶者(妻または夫)
無
有
配偶者を扶養している
配偶者控除または配偶者特別控除を受けている
(事業専従者控除を受けている方は”いいえ”)
はい
いいえ
配偶者の収入
選択してください
給与収入のみで103万円(合計所得48万円)以下
給与収入のみで150万円(合計所得95万円)以下
給与収入のみで155万円(合計所得100万円)以下
給与収入のみで160万円(合計所得105万円)以下
給与収入のみで約167万円(合計所得110万円)以下
給与収入のみで175万円(合計所得115万円)以下
給与収入のみで約183万円(合計所得120万円)以下
給与収入のみで190万円(合計所得125万円)以下
給与収入のみで約197万円(合計所得130万円)以下
給与収入のみで約201万円(合計所得133万円)以下
給与収入のみで約201万円(合計所得133万円)超は控除無しとなります
あなたが扶養している扶養親族
(扶養控除を適用している人数)
0
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9
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人
扶養親族
人のうち16歳以上
0
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人
扶養親族
人のうち19歳以上~23歳未満
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人
扶養親族
人のうち同居老親等
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扶養親族
人のうち同居老親等以外の人
0
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人
*扶養親族の人数をオーバーしています。*
青色申告
無
有
国民年金を支払っていますか
免除等または本人が支払っていない場合は”いいえ”
はい
いいえ
1年間の国民健康保険料
金額選択
おまかせ
1年間に納めた国民健康保険料
選択してください
0円
10000円
20000円
30000円
40000円
50000円
60000円
70000円
80000円
90000円
100000円
110000円
120000円
130000円
140000円
150000円
160000円
170000円
180000円
190000円
200000円
210000円
220000円
230000円
240000円
250000円
260000円
270000円
280000円
290000円
300000円
310000円
320000円
330000円
340000円
350000円
360000円
370000円
380000円
390000円
400000円
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460000円
470000円
480000円
490000円
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690000円
700000円
710000円
720000円
730000円
740000円
750000円
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960000円
970000円
980000円
990000円
1000000円
1010000円
1020000円(上限)
※国民健康保険料はお住まいの市区町村によって変わります。
※くわしい保険料は
国民健康保険料シミュレーション
で計算できます。
国民健康保険の加入者数
(自分を含めた世帯の国保の加入者数)
選択してください
1
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10
国民健康保険の保険料率
おまかせ
直接入力
東京都世田谷区の場合
直接入力
所得割率
均等割額
平等割額
医療分
%
円
円
後期高齢者支援分
%
円
円
介護分
%
円
円
※国民健康保険はお住まいの市区町村によって保険料率等が変わります。
※くわしい保険料は
国民健康保険料シミュレーション
で計算できます。
*数値が間違っています。*
ひとり親控除/寡婦控除
適用なし
ひとり親控除
寡婦控除
障害者控除
適用なし
親族が障害者
親族が特別障害者
親族が同居特別障害者
本人が障害者
本人が特別障害者
生命保険料控除を受けている
はい
いいえ
(新)生命保険料の年間支払額
平成24年1月1日以後契約の生命保険
円
(旧)生命保険料の年間支払額
平成23年12月31日以前契約の生命保険
円
(新)個人年金保険料の年間支払額
平成24年1月1日以後契約の個人年金保険
円
(旧)個人年金保険料の年間支払額
平成23年12月31日以前契約の個人年金保険
円
(新)介護保険料の年間支払額
平成24年1月1日以後契約の介護保険
円
*入力が間違っています。数値は9桁まで入力可。*
計算する
計算ボタンを押すと以下の表に金額が表示されます。
1年間の税金・保険料表
所得税
—
円
住民税
—
円
国民年金
—
円
国民健康保険
—
円
手取り収入
—
円
個人事業税
は1年間で
—
円
※課税される方のみ
計算内訳(項目をタッチすると表示されます)
所得税
住民税
国民年金
健康保険
計算内訳(項目をタッチすると表示されます)
所得税
住民税
国民年金
用語概要
青色申告・白色申告とは?
青色申告特別控除とは?
個人事業主とは?フリーランスや会社員との違いは?
確定申告とは
:
自営業者などが納税するための手続き。
所得税とは
:
所得にかけられる税金。
住民税とは
:
住んでいる地域に納める税金。
国民年金とは
:
20歳~60歳までの方が加入する年金。
国民健康保険とは
:
自営業者などの方が加入する医療保険。
扶養控除とは
:
扶養する親族がいると税金を安くしてくれる。
配偶者控除とは
:
所得48万円以下の配偶者がいると税金を安くしてくれる。
扶養親族とは
:
あなたが生活の援助をしている親族。
同居老親等とは
:
70歳以上の両親または祖父母などで常に同居している方。
計算内訳・所得税
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注意
計算結果はおおよその金額(概算)です。
所得税率などの所得税に関する内容は
しらべる
ページの所得税関連項目を参照。
所得税率については
所得税の税率
を参照。
青色申告控除については
青色申告特別控除とは?
を参照。
基礎控除
は全員に適用される控除です。ただし、
合計所得金額
が2,400万円を超えると減額され、2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。
配偶者控除については
配偶者控除とは?
を参照。
合計所得(ここでは青色申告後所得)が1000万円を超えると配偶者控除の適用は無くなります。
扶養控除については
扶養控除とは?
を参照。
ひとり親控除については
ひとり親控除とは?
を参照。
寡婦控除については
寡婦控除とは?
を参照。
障害者控除については
障害者控除とは?
を参照。
課税所得については
課税所得とは?
を参照。
(10)(11)は社会保険料なので所得から差し引かれ、税金の負担を軽くしてくれます。
社会保険料控除とは?
を参照。
正確には、(10)(11)の保険料は前年1月~12月末までに支払った金額となります(ここでは入力された所得金額に対する保険料を概算しています)。したがって、社会保険料控除として引かれる金額は前年1月~12月末までに支払った金額となります。
(12)課税所得の1000円未満は切り捨てています。
(15)所得税額の100円未満は切り捨てています。
「復興特別所得税」として、基準所得税額×2.1%の金額が加算されます(平成25年~令和19年まで)。
計算内訳・住民税
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注意
計算結果はおおよその金額(概算)です。
本来、調整控除を差し引きますが、計算過程の簡素化のため省略しています。
(12)課税所得の1000円未満は切り捨てています。
(15)住民税額の100円未満は切り捨てています。
「復興特別税」として、均等割額に1000円が加算されています(平成25年~令和5年まで)。
一定の所得金額以下ならば
住民税がかからない(非課税となる)
場合があります(東京都の場合、合計所得45万円以下など)。
16歳未満の扶養親族や控除対象配偶者がいる方は住民税が0円になる場合があります(上記の計算結果には含まれていません)。くわしくは
住民税がかからない?
を参照。
住民税に関する内容は
しらべる
ページの住民税関連項目を参照。
住民税については
住民税とは
を参照。
青色申告控除については
青色申告特別控除とは?
を参照。
基礎控除
は全員に適用される控除です。ただし、
合計所得金額
が2,400万円を超えると減額され、2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。
配偶者控除については
配偶者控除とは?
を参照。
合計所得(ここでは青色申告後所得)が1000万円を超えると配偶者控除の適用は無くなります。
扶養控除については
扶養控除とは?
を参照。
ひとり親控除については
ひとり親控除とは?
を参照。
寡婦控除については
寡婦控除とは?
を参照。
障害者控除については
障害者控除とは?
を参照。
課税所得については
課税所得とは?
を参照。
(10)(11)は社会保険料なので所得から差し引かれ、税金の負担を軽くしてくれます。
社会保険料控除とは?
を参照。
正確には、(10)(11)の保険料は前年1月~12月末までに支払った金額となります(ここでは入力された所得金額に対する保険料を概算しています)。したがって、社会保険料控除として引かれる金額は前年1月~12月末までに支払った金額となります。
計算内訳・国民年金
(1)
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注意
年金を納付することが経済的に難しいなどの場合、
保険料の免除制度や納付猶予制度
があります。
国民年金については、
国民年金とは?
を参照。
計算内訳・国民健康保険
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※23,24,25の金額の100円未満は切り捨て。
注意
計算結果はおおよその金額(概算)です。
国民健康保険については、
国民健康保険とは
を参照。
国民健康保険料は世帯単位(世帯の加入者数や加入者の所得)で計算されるため、所得割額・均等割額が異なる場合があります。
世帯単位で調べる場合は
国民健康保険料シミュレーション
をご利用ください。
所得金額が一定基準以下の場合、保険料を減額する制度があります。くわしくは
保険料の減額
を参照。
▶青色申告などについて知りたい方
青色申告・白色申告とは?
青色申告特別控除とは?
個人事業主とは?フリーランスや会社員との違いは?
用語概要
確定申告とは
:
自営業者などが納税するための手続き。
所得税とは
:
所得にかけられる税金。
住民税とは
:
住んでいる地域に納める税金。
国民年金とは
:
20歳~60歳までの方が加入する年金。
国民健康保険とは
:
自営業者などの方が加入する医療保険。
扶養控除とは
:
扶養する親族がいると税金を安くしてくれる。
配偶者控除とは
:
所得48万円以下の配偶者がいると税金を安くしてくれる。
配偶者特別控除とは
:
一定の収入以下の配偶者がいると税金を安くしてくれる。
扶養親族とは
:
所得が48万以下の親族。配偶者は除く。
同居老親等とは
:
70歳以上の両親または祖父母などで常に同居している方。
同居老親等以外の人とは
:
70歳以上の上記以外の扶養親族。
配偶者(はいぐうしゃ)とは:
婚姻の相手。夫から見た妻。妻から見た夫。
扶養(ふよう)とは:
生活上の援助。生活の面倒をみること。
控除(こうじょ)とは
:
金額を差し引くこと。
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所得税
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均等割2合計
均等割3合計
均等割40歳以上の人数
所得税と住民税の人的控除の差額
前-調整控除
住民税所得割
住民税均等割
年収予備
所得税予備
住民税予備
均等割1予備
均等割2予備
均等割3予備
平等割1予備
平等割2予備
平等割3予備
給与所得控除
所得(青色申告控除適用後)
雇用保険
国民年金
所得税率
住民税率
所得税課税所得
住民税課税所得
配偶者控除(所得税)
配偶者控除(住民税)
厚生年金料
kenpo1健康保健料(医療・支援)
kenpo2健康保健料(介護)
健康保険料(総額)
kokuho1国民健康保険料(医療)
kokuho2国民健康保険料(支援)
kokuho3国民健康保険料(介護)
国民健康保険料(総額)
国民年金(月額)平成31年度
扶養控除
扶養控除(住民税)
基礎控除
基礎控除(住民・国保)
青色申告控除
所得税額控除予備
調整控除
ボーナス
雇用保険料率
基準額(国保)
ひとり親と寡婦控除(所得税)
障害者控除(所得税)
ひとり親と寡婦控除(住民税)
障害者控除(住民税)
生命保険料控除1(所得税)
生命保険料控除2(所得税)
生命保険料控除3(所得税)
生命保険料控除4(所得税)
生命保険料控除5(所得税)
生命保険料控除1(住民税)
生命保険料控除2(住民税)
生命保険料控除3(住民税)
生命保険料控除4(住民税)
生命保険料控除5(住民税)
生命保険料控除合計(所得税)
生命保険料控除合計(住民税)
計算後のエラー表示
計算が完了した後に表示
計算が失敗した後に表示(住民税)
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