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個人事業主でも保険料や年金が減額免除される？
この記事の目次
収入や利益が少ない方は個人事業主だとしても保険料が減額免除の対象になります。
ただし、年金の免除を受けるには申請をする必要があります。
※国民健康保険料については申請は不要です。
個人事業主で免除を受けようとしている方はチェックしておきましょう。
個人事業主も年金を免除できるの？
個人事業主が全額免除してもらうには所得67万円以下が条件。国民年金約20万の支払いが0円になる。
※扶養親族等がいない場合。くわしくは下記で説明しています。
年金を免除すると何かデメリットはある？
年金の支払いを免除すると老後の年金が減るデメリットがある。
※くわしくは下記で説明しています。
自分以外に家族と住んでても免除できる？
本人以外が世帯主の場合、世帯主がたくさん稼いでいるときは減額免除の対象にならない。
※年金については下記で説明しています。
※国民健康保険料については下記で説明しています。
では次に、国民健康保険料が減額される場合について下記で説明していきます。国保については申請は必要ありません。
個人事業主であり、前年1年間（1月～12月まで）の所得※が少ない場合、国民健康保険料が減額されます。
※くわしくは世帯主と加入者（被保険者）の所得の合計。
ポイントは、本人の所得が少なくても「世帯主の所得」が多ければ減額されないところです。
※くわしくはページ下記で説明しています。
下記のとおり、保険料は最大で7割減額されます。では、個人事業主の場合の保険料をシミュレーションしていきます。
たとえば去年1年間1月～12月末までの所得がほとんど無く、東京都世田谷区に住んでいる場合、国民健康保険料は1年間で約55,000円かかります。
※加入者が40歳～64歳の場合は約72,000円。
※保険料はお住まいの地域によって異なります。
※計算式は下記で説明しているのでチェックしておきましょう。
ただし、世帯の所得が少ない場合には保険料は最大で約7割減額されます（55,000円なら16,500円に減額されます）。
※ただし、世帯主などがお金をたくさん稼いでいる場合は保険料が減額されないので注意しましょう。くわしくは下記の項目で説明しています。
※国民健康保険料については減額のために申請する必要はありません（対象にあてはまれば自動的に減額されます）。
※参照：厚生労働省国民健康保険の保険料・保険税について
総所得金額等とは：各種所得の合計
※退職所得（一括で受けとる場合）、労災保険の給付（休業補償給付など）・失業手当（基本手当）・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは総所得金額等に合計されません。
たとえば個人事業主の事業収入が前年1年間（1月～12月まで）で108万円だとします。
※前年とは、去年1年間（1月～12月まで）のことです。
※独身ひとり暮らし、あなたが世帯主としてシミュレーション。
まず事業所得を計算
あなたの事業収入は108万円なので事業所得は以下のようになります。
次に総所得金額等を計算
あなたの所得は「事業所得のみ」なので、総所得金額等は以下のようになります。
次に保険料を計算
あなたの前年１年間の総所得金額等は43万円なので所得割は0円になります。したがって、あなたが支払う保険料は均等割だけになります。
※所得割については(前年の所得金額-43万円)×所得割率なので0円になります。
※東京都23区の場合、平等割・資産割は0円。
また、あなたの1年間の所得の合計は43万円なので上記の減額割合と照らし合わせると国民健康保険料(均等割)は7割減額※されます。
※世帯の所得の合計が「43万円 + a」以下の場合
均等割を55,000円とすると7割減額で16,500円になるので、あなたが１年間に支払う保険料は以下のようになります。
※独身ひとり暮らし、あなたが世帯主とした場合。
※本人以外が世帯主であり、世帯主がたくさん稼いでいる場合は対象外になる場合があります。くわしくは下記で説明しています。
※国民健康保険料はこちらのシミュレーションで計算できます。
では次に、世帯主などが稼いでいる場合について下記で説明していきます。自分以外が稼いでいる場合、減額の対象外になる場合があります。
上記で説明したように、世帯主および加入者の合計所得が少ないときに保険料が減額されます。
したがって、あなたの事業所得が0円でも世帯主（または本人以外の加入者）がたくさん稼いでいる場合には保険料が減額されないので注意しましょう。
※世帯主以外の親族が国保に加入していなければ、その親族がサラリーマンなどとして稼いでいても国保の保険料には影響しないので安心してください。
以下に事業所得が0円だとしても、世帯主に所得がある場合の保険料について説明していきます。
たとえば世帯主の給与収入が300万円（給与所得202万円）、国保に加入している人(2人)の所得合計が0円の場合。
上記の場合、世帯主と国保加入者の合計所得は202万円になります。したがって、国保加入者の収入が0円だとしても保険料減額の対象から外れてしまいます。
※減額の条件は上記の表を参照。
上記のようにあなたの事業所得が0円だとしても、世帯主（親など）に所得がある場合には減額割合が変わってしまう場合があります。
世帯の所得の計算の仕方がわからない場合は下記の記事で説明しているのでチェックしておきましょう。
では次に、年金の全額免除の条件について下記で説明していきます。自分の収入が少なくても全額免除を受けられない場合があるのでチェックしておきましょう。
全額免除を受けるには条件があります。かんたんに説明すると、あまりお金を稼いでいないことが条件です。
※免除制度を利用するには申請が必要です。
条件についてくわしくは以下のとおりです。
▶本人と配偶者と世帯主の所得を合計した金額が去年1年間で67万円以下※であること。
※前年の1年間（1月～12月まで）の金額。
※扶養親族等がいない場合。くわしくはこちらの審査表を参照。
※参照：日本年金機構国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
「所得67万円ってなに？」というひとのために、下記でわかりやすく説明していきます。
※免除を「①受けられる場合」と「②受けられない場合」をシミュレーションしています。
たとえばあなたが世帯主で一人暮らしの個人事業主であり、去年1年間（1月～12月まで）の事業収入が132万円以下なら事業所得は67万円以下となるので、国民年金の全額免除を受けることができます。
※事業収入のほかに収入が無い場合。
ただし、あなたの事業所得が所得67万円を超えてしまう場合、全額免除を受けることができないので注意しましょう。
※ただし、半額免除などが受けられる場合があるので、全額支払うのが難しい方は免除申請をしましょう。
たとえば親（世帯主）と同居しており、親の年間所得は200万円、あなたの1年間の事業収入が50万円（事業所得は0円）とした場合、本人と世帯主の所得の合計は200万円なので国民年金の全額免除を受けることはできません。
※前年所得67万円以下の条件をクリアしていないため。
親と同居している場合、親（世帯主）の収入（所得）が多ければ全額免除を受けられないことを覚えておきましょう。
※あなたが独身の場合。上記の場合には全額免除を受けることはできませんが、支払いを先送りする国民年金の納付猶予を受けられる場合があります。くわしくは次の項目で説明しています。
では次に、全額免除を受けられない場合について下記で説明していきます。ほかの免除の対象になるかもしれません。
全額免除の対象にならない方は半額免除や納付猶予が受けられる場合があります。
たとえば半額免除なら前年の所得が67万円を超えても対象になります（ただし、所得が一定金額を超えると対象外）。
※独身の場合。くわしい金額はこちらの審査表を参照。
※半額免除とは、国民年金の支払いを半額にしてくれる制度です。
上記で説明したように、世帯主がたくさん稼いでいると免除の対象から外れてしまいます。
ただし、納付猶予なら世帯主がたくさん稼いでいても、本人の前年の所得が67万円以下なら対象になります。
※納付猶予とは年金の支払いを先送りする制度です。
※扶養親族等がいない場合。くわしくはこちらの審査表を参照。
以上のように、全額免除を受けられなかったとしても、半額免除や納付猶予などが受けられる場合があるので、年金を支払うのが難しい方はかならず申請するようにしましょう。
では次に、免除の申請について下記で説明していきます。申請をしなければ免除されません。
免除を受けるには申請書を提出または送付する必要があります。
※免除の条件にあてはまっても、何もしなければ保険料は免除されません。
申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。
全額免除の申請の手続きを行えば、国民年金保険料は0円になります。
※免除申請をしたのに納付書が届く場合があります。申請の結果は、申請してから約2～3か月後に通知ハガキでお知らせがきます。したがって、行き違いになっているだけなので安心してください。
全額免除が承認された場合は納付書を破棄してください。免除申請の結果が届くまでは保険料は納付せずに納付書を保管しておいてください。
※参照：日本年金機構国民年金保険料の免除を受けたいとき
本人や世帯主の氏名、希望する免除区分、扶養親族などを記入して提出することになります。
年金免除・納付猶予の申請書の書き方は下記の記事でくわしく説明しています。
では次に、年金の支払いを免除したときのデメリットについて下記で説明していきます。
年金の免除をしたときのデメリットは老後の年金が減ってしまうことです。
たとえば2年間（24ヶ月ぶん）国民年金保険料の支払いを全額免除申請し、免除したぶんをあとから支払う追納をしなかった場合、老後にもらう国民年金（老齢基礎年金）は年間約2万円減額※されます。
※全額免除した期間以外（20歳から60歳までのうち38年間）はすべて保険料を支払った場合。ちなみに、40年間すべて保険料を支払った場合には老後にもらえる国民年金（老齢基礎年金）は年間約78万円となります。厚生年金に加入していた期間があれば受けとる年金額はそのぶん増えます。
全額免除を受けた期間については10年以内※であれば保険料をさかのぼって納める「追納」ができます。将来受け取る年金額を減らしたくない人は経済的に余裕が出来てから追納をしましょう。
※たとえば2019年4月ぶんは2029年4月末まで。
※10年を過ぎたぶんは支払うことが出来ません。この場合、上記で説明するように老後の年金が減ってしまいます。
では次に、年金の支払いを滞納したときのリスクについて下記で説明していきます。免除の申請をしないでそのままにしている方は注意しましょう。
老後の年金は65歳になると受け取ることができます。ほかにも、病気やケガで障害を負ったり死亡したときには年金を受け取ることができます。
しかし、免除等の申請をしないで、国民年金の保険料を滞納して「未納」にしておくと「老後の年金」も「障害年金」も「遺族年金」も受け取れません。
※老後の年金を受け取るには10年以上の受給資格期間が必要なため。
※障害年金と遺族年金については保険料納付済期間（免除期間を含む）が3分の2以上必要なため。
※出典：日本年金機構老齢年金
さらに、年金を支払わないで滞納（未納）していると延滞金が加算されたり、親族の財産が差し押さえされたりするので注意しましょう。
「でも、お金がなくて払えない…」という人は免除制度を申請すれば、年金が受けとれないといった問題を解決できます。
※免除等をした期間については受給資格期間に反映されるので、年金を受け取る資格が得られます。
なので、もし保険料を支払うのが経済的にきびしいときは免除制度をかならず利用しましょう。未納にしているリスクについてくわしくは下記の記事で説明しています。
ここまで説明したように、個人事業主だとしても去年の所得が少なければ国民年金や保険料が減額免除されます。
ただし、自分の収入が０円でも世帯主がたくさんお金を稼いでいる場合は減額免除の対象から外れることがあるので気をつけましょう。
全額免除を受けるには条件がある？
全額免除を受けるには前年1年間の所得が67万円以下である必要がある（扶養親族等がいない場合）
※くわしくは上記で説明しています。
自分だけの稼ぎが少なくても免除できない？
前年1年間の所得が67万円でも世帯主がたくさん稼いでいると全額免除を受けられない
※くわしくは上記で説明しています。
国保の保険料も安くなるの？
前年1年間（1月～12月まで）の所得が少なければ保険料が減額される。減額の申請は必要なし。
※くわしくは上記で説明しています。
また、1年間の事業所得が少なければ税金が0円になります。個人事業主にかかる税金については下記の記事で説明しています。
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