世帯主と被保険者の総所得金額等合計とは?ケース別にシミュレーション

2022.08.28 更新
世帯主と被保険者の総所得金額等の合計が少ない場合には保険料などが減額されます。この記事では世帯主と被保険者の総所得金額等合計について説明していきます。
この記事の目次
世帯主と被保険者の総所得金額等合計とは?

世帯主とは「世帯の代表者」、被保険者とは「国民年金や国民健康保険などに加入している人」、総所得金額等とは「各種所得の合計」のことをいいます。


つまり、世帯主と被保険者の総所得金額等合計とは、世帯主および被保険者それぞれの総所得金額等を合計した金額のことをいいます。


この金額があまり多くない場合には国保の保険料などが減額されます。

誰の所得を合計する?3人家族などの場合でシミュレーション


▶3人家族で世帯主以外が被保険者だと?

3人家族で世帯主以外の家族2人が国民健康保険と国民年金の被保険者とします。この場合、3人全員の所得を合計した金額が「世帯主と被保険者の総所得金額等合計」となります。



▶4人家族で2人が社会保険の被保険者だと?
4人家族で世帯主および家族の1人が国民健康保険と国民年金の被保険者であり、もう2人の家族は社会保険の被保険者とします。この場合、世帯主と1人の所得を合計した金額が「世帯主と被保険者の総所得金額合計」となります。
※社会保険の被保険者2人の所得は合計に加算されません。

では次に、世帯主と被保険者の総所得金額等合計を下記でシミュレーションしていきます。

世帯主と被保険者の総所得金額等合計をケース別にシミュレーションしてみよう

総所得金額等が少なければ国民年金や国民健康保険の保険料が免除または安くなります。

世帯主と被保険者の総所得金額等合計ってなに?という方のためにパターン別にシミュレーションして以下で説明していきます。

どういう計算をするのかわからない人はチェックしておきましょう。

被保険者本人が世帯主の場合は?

被保険者本人が世帯主であり、本人以外に被保険者がいない場合には、本人の総所得金額のみが保険料減額の所得審査の対象になります。


ここからシミュレーション
たとえばあなたの収入がアルバイトの給与収入のみで1年間(1月~12月まで)で80万円のとき、給与所得は25万円となります。それ以外に所得がないので総所得金額等は25万円となります。

80万円給与収入55万円給与所得控除 = 25万円給与所得(総所得金額等)
給与所得控除については給与所得とは?を参照。
総所得金額等とは:各種所得の合計金額のこと。

この場合、あなたは保険料減額の対象になります。
※国保の減額については国保の保険料の減額条件を参照。
※国民年金については国民年金を免除すると0円になる?を参照。


では次に、世帯主が父親の場合について下記で説明していきます。


世帯主が父親の場合は?

世帯主が本人以外の親族(父親など)の場合には、世帯主と被保険者本人の総所得金額等の合計が保険料減額の所得審査の対象になります。


ここからシミュレーション
たとえば世帯主(父親)の収入が給与収入のみで1年間(1月~12月まで)で500万円、被保険者本人の収入がアルバイトの給与収入のみで1年間で80万円のケースでシミュレーションしてみましょう。


まず、世帯主の給与収入は年間500万円なので給与所得は356万円になります。収入は給与収入のみであり、それ以外に所得がないので総所得金額等は356万円となります。

500万円給与収入144万円給与所得控除 = 356万円給与所得(総所得金額等)
給与所得控除については給与所得とは?を参照。
総所得金額等とは:各種所得の合計金額のこと。

次に、被保険者本人の給与収入は年間80万円なので給与所得は25万円となります。それ以外に所得がないので総所得金額等は25万円となります。

80万円給与収入55万円給与所得控除 = 25万円給与所得(総所得金額等)
給与所得控除については給与所得とは?を参照。
総所得金額等とは:各種所得の合計金額のこと。

したがって、世帯主と被保険者の総所得金額等を合計すると、

356万円世帯主の総所得金額等 + 25万円被保険者の総所得金額等 = 381万円総所得金額等の合計
総所得金額等とは:各種所得の合計金額のこと。

となります。この場合、所得の合計が多いので、被保険者は保険料減額の対象にはなりません。
※国保の減額については国保の保険料の減額条件を参照。
※国民年金については国民年金を免除すると0円になる?を参照。


では次に、被保険者が複数いる場合について下記で説明していきます。


被保険者が複数いる場合は?

被保険者本人が世帯主であり、ほかにも親族に被保険者がいる場合には、世帯主と被保険者の総所得金額等の合計が保険料減額の所得審査の対象になります。


ここからシミュレーション
たとえば世帯主を含めて被保険者の人数が3人おり、父親の収入が年金収入のみで1年間(1月~12月まで)で150万円、母親の収入が年金収入のみで年間100万円、子供の収入がアルバイトの給与収入のみで年間80万円のケースでシミュレーションしてみましょう。


まず、父親の年金収入は年間150万円なので年金所得(雑所得)は40万円になります。収入は年金収入のみであり、それ以外に所得がないので総所得金額等は40万円となります。

150万円年金収入110万円公的年金控除 = 40万円雑所得(総所得金額等)
年金にかかる税金は年金税金シミュレーションで計算できます。
公的年金控除については公的年金控除とは?を参照。
雑所得については雑所得とは?を参照。

次に、母親の年金収入は年間100万円なので年金所得(雑所得)は0円になります。収入は年金収入のみであり、それ以外に所得がないので総所得金額等は0円となります。

100万円年金収入110万円公的年金控除 = 0円雑所得(総所得金額等)
年金にかかる税金は年金税金シミュレーションで計算できます。
公的年金控除については公的年金控除とは?を参照。
雑所得については雑所得とは?を参照。

次に、子供の給与収入は年間80万円なので給与所得は25万円となります。それ以外に所得がないので総所得金額等は25万円となります。

80万円給与収入55万円給与所得控除 = 25万円給与所得(総所得金額等)
給与所得控除については給与所得とは?を参照。
総所得金額等とは:各種所得の合計金額のこと。

したがって、被保険者3人の総所得金額等を合計すると、

40万円父親の総所得金額等 + 0円母親の総所得金額等 + 25万円子供の総所得金額等 = 65万円総所得金額の合計
総所得金額等とは:各種所得の合計金額のこと。

となります。この場合、被保険者は保険料減額の対象になります。
※国保の減額については国保の保険料の減額条件を参照。
※国民年金については国民年金を免除すると0円になる?を参照。

では最後に、ここまでのまとめについて下記で説明していきます。また、親を扶養する場合はデメリットについても知っておきましょう。

まとめ(所得が少ないと保険料などが減額される)

ここまで説明したように、世帯主被保険者の総所得金額等合計とは、世帯主および被保険者それぞれの総所得金額等を合計した金額のことをいいます。
総所得金額等とは各種所得の合計のこと。


この金額が少なければ保険料が減額されるので、保険料を安くしたい方は自分の世帯の総所得金額の合計をチェックしておきましょう。
※保険料の減額については無職の場合の国民健康保険料はどれくらい?を参照。


世帯に自分しかいない場合は所得の計算はかんたんです。しかし世帯主が親族の誰かであり、被保険者が複数いる場合はそれぞれの所得金額の合計となるので少しややこしくなります。
※世帯主が自分以外の場合は上記で説明しています。
※被保険者が複数いる場合はこちらで説明しています。


親を扶養する場合はデメリットも知っておきましょう

同世帯の親を扶養する方はデメリットもあることを知っておくといいかもしれません。
親を扶養すれば節税などのメリットを受けることが出来ますが、介護保険料が増えるなどのデメリットもあります。

親が介護と無縁なくらい元気なら問題ありませんが、介護サービスを頻繁に利用している場合はデメリットがあるので気をつけましょう。

※くわしくは下記の記事で説明しています。
親を扶養に入れるとデメリットがある?介護費用が?税金は安くなるけど…