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年金・保険関連
更新日：2020年4月20日
国保の均等割の減額
前年の世帯の所得が少ない場合には国民健康保険料の均等割が減額されます。
※所得が少なければ申請しなくても減額されるので、市役所で減額の申請をする必要はありません。

たとえば、国保の加入者が本人のみで、本人が世帯主であり、所得が少ない場合には保険料（均等割）が最大で7割減額されます（52,800円なら15,840円になる）。
※均等割とは加入者数によって定額でかかる保険料。

以下に減額割合を示します。
　

保険料の減額割合

総所得金額とは：各種所得の合計(一部所得を除く)
所得とは：収入から経費を差し引いた金額。

※申請の必要はありません。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは所得を申告してないと軽減が適用されないことがあります（確定申告をしている方は除く）。
※労災保険の給付（休業補償給付など）・失業手当（基本手当）・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので総所得金額に合計されません。
【例】どれくらい保険料が減額される？
【条件】
●被保険者数が世帯主の他に2人（合計3人）
●全員の前年所得は0円

この場合、3人の所得合計が33万円以下なので均等割は7割軽減されます。

均等割が48,000円なら7割減で1人あたり14,400円になります。

被保険者数が合計3人なので、年間の保険料は

14,400円1人あたりの均等割 × 3人 = 43,200円保険料
※保険料が所得割と均等割だけの場合。所得は0円なので所得割も0円となります。

となります。

所得とは：収入から経費を差し引いた金額。
国保については、国民健康保険とは？保険料は？を参照。
株の利益と国民健康保険料
特定口座（源泉徴収あり）で課税関係を終了した株の利益については「所得割額・均等割額の減免の計算のもとになる所得」に含まれません。

したがって、特定口座（源泉徴収あり）で株式利益があっても、それ以外に所得がなければ均等割は減額されます。

※ただし、特定口座（源泉徴収あり）でも損益通算や繰越控除を行った場合は「所得割額・均等割額の減免の計算のもとになる所得」に含まれます。