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事業所得とは？わかりやすく説明。計算方法やメリットなど
▶事業所得で申告すれば事業所得になるの？
社会通念上「事業」と認められなければ事業所得として認められない。
※くわしくは下記で説明しています。
▶青色申告特別控除があるとき事業所得はどうやって計算する？
青色申告で65万円の控除を利用した場合は事業所得に反映される。事業収入から経費と65万円を控除した金額が事業所得になる。
※くわしくは下記で説明しています。
▶事業所得にはどんなメリットがあるの？
副業などの収入を事業所得として申請すると、節税のメリットが受けられる。ただし、会社員の副業は雑所得として判断されることが多い。
※くわしくは下記で説明しています。
この記事の目次
事業所得とは、かんたんに説明すると「事業によって稼いだ収入から経費を差し引いた金額」のことをいいます。
会社員やアルバイトの方などは関わることが少なく、おもに個人事業主などにかかわる所得です。
雑所得や給与所得と事業所得は種類が違うので、ごちゃごちゃにしないように気をつけましょう。
※事業所得と給与所得の両方がある方は下記もチェックしておきましょう。
自営業をしながらアルバイトを掛け持ちすると税金とかどうなる？
※青色申告特別控除込みの計算については下記で説明しています。
たとえば事業による収入（事業収入）が400万円（経費100万円）のとき、事業所得は以下のとおりです。
所得については所得ってなに？を参照。
※出典：国税庁事業所得の課税のしくみ
経費とは、収入を得るために必要な「売上原価、従業員への賃金、事務所の家賃、減価償却費など」の費用のこと。つまり、事業をするために使ったお金のこと。
事業による収入とは？
事業による収入（事業収入）とは、農業・漁業、小売業・サービス業、その他の事業などの事業から得た収入のこと。
※不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は不動産所得・山林所得になります。
※業務に係る雑所得になるかどうかは下記で説明しています。
※事業とは：その仕事を繰り返し・継続しており、独立して営まれていることをいいます。さらに、その仕事に営利性・有償性※1があり、社会通念上「事業である」と認められるものを事業といいます。
※1 その仕事で利益を得ることを目的とする性質のこと。
※出典：国税庁所得税法
事業所得になるか業務に係る雑所得になるかについては、その所得にかかわる取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、「業務にかかわる雑所得」として取り扱われる場合があります。ただし、その所得を得るための活動が収入300万を超える場合、事業所得と認められる事実があれば「事業所得」として取り扱われます。
帳簿書類の保存をしている場合は、その所得を得るための活動の収入が300万以下でも「事業所得」として取り扱われます（ただし、営利性が認められなかったり、その所得の収入金額が少ない場合※1は「事業所得」として扱われない場合があります）。
※1 たとえば、その所得の収入が例年300万円以下で、主たる収入（例：会社員としての給与収入など）に対する割合が10％未満であるとき。
帳簿書類の保存をしている場合で、その所得を得るための活動の収入が300万超えでも、営利性が認められない場合は「事業所得」として扱われない場合があります。
※出典：国税庁雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説
では次に、事業所得が受けられるメリットは何かについて下記で説明していきます。いろいろメリットがあります。
事業所得は様々なメリットを受けることができます。
代表的なものは「青色申告特別控除」です。さらに、親族へ給料を支払っている場合はそれも経費にすることができます。
また、サラリーマンなどの給与所得者が副業によって収入を得ており、その副業による収入を事業所得として申告した場合でもこれらのメリットを受けることができます。
※事業とは：その仕事を繰り返し行い、継続しており、独立して行っていることをいいます。くわしくは上記で説明しています。
事業所得は確定申告の際に青色申告を選択することができます。青色申告によって所得を申告すれば青色申告特別控除として65万円の控除を受けることができます。
※2020年度から青色申告控除の内容が変わりました。紙での提出は控除額が55万円になります(2024年現在も同様)。
通常、親族への給与を経費にすることはできませんが、個人事業主の仕事を手伝っている専従者（親族）への給与については経費にすることができます。
※上記の特例を利用する際は、確定申告時に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付が必要。
では次に、青色申告特別控除を利用したときの事業所得はどうなるのかについて下記で説明していきます。計算に含めるのかどうかチェックしておきましょう。
事業所得のメリットの1つとして、青色申告をすることで税金や保険料が安くなることが挙げられます。
※青色申告をすれば青色申告特別控除が利用できます。
※青色申告は事業所得または不動産所得・山林所得のいずれかを得ている方が受けられます（事前申請が必要）。
青色申告特別控除を利用したときは事業所得に反映されます。
※以下のとおり、青色申告特別控除65万込みの金額が事業所得となります。
※したがって、国民健康保険料の計算では青色申告特別控除65万円が適用されます。
青色申告については青色申告とはを参照。
※2020年度から青色申告控除の内容が変わりました。
※参照：国税庁青色申告特別控除額の計算等租税特別措置法第25条の2
以上のように、青色申告特別控除を利用することで所得が減るので、税金や保険料が安くなります。節税のメリットを受けたい方は覚えておきましょう。
では次に、雑所得や給与所得との違いについて下記で説明していきます。ごちゃごちゃにしないように注意しましょう。
事業所得は「雑所得」や「給与所得」と同じではありません。
それぞれ収入の性質によって違いがあります。たとえば、勤務先から毎月もらう給料は「給与所得」に分類されます。
事業所得との違いをしっかり覚えておきましょう。
※事業所得と給与所得の両方がある方は下記もチェックしておきましょう。
自営業をしながらアルバイトを掛け持ちすると税金とかどうなる？
では次に、事業所得があるときの税金はどう計算するのかについて下記で説明していきます。所得税を計算していきます。
事業所得から税金を計算してみましょう。
計算の仕方がわからないひとはここでチェックしておきましょう。
①まず事業所得を計算
たとえば1年間（1月～12月まで）の事業収入が300万円（経費50万円）のとき、事業所得は、
※計算をわかりやすくするために経費は50万円としています。
となります。さらに、青色申告特別控除を適用したとすると事業所得は、
となります。事業所得以外に所得がないので、185万円が総所得金額となります。
②つぎに課税所得を計算
総所得金額がわかったので課税所得をもとめます。所得控除を87万円とすると、課税所得は
③所得税を計算
課税所得が98万円なので税率は5％になります。したがって所得税は、
となります。
※ちなみに、上記の場合住民税は約11万円かかります。
※個人事業主の手取りなどを知りたい方は個人事業主の税金と手取りは？年収別400～800万円を参照。
※個人事業主の税金は個人事業主シミュレーションで計算できます。
最後に、副業を本業にする場合は個人事業主になる手続きをおこなってから事業として活動し、お金をガンガン稼ぎましょう。
ただし、個人事業主になると確定申告が少しややこしくなります。なので、個人事業主の方はマネーフォワードやfreee、弥生などのようなクラウドサービスを利用することをおすすめします。
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