事業所得とは？わかりやすく説明。計算方法や副業でのメリットなど
この記事の目次
事業所得とは、簡単に説明すると事業によって得た収入から経費を差し引いた金額のことをいいます。
事業による収入とは？
事業による収入とは、農業・漁業、小売業・サービス業、その他の事業などの事業から得た収入のこと。
※不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は不動産所得・山林所得になります。
経費とは？
経費とは、収入を得るために必要な「売上原価、従業員への賃金、事務所の家賃、減価償却費など」の費用のこと。
確定申告において、青色申告を選択すれば青色申告特別控除を受けることができます。
事業所得は（事業による収入 – 経費）と計算されますが、青色申告特別控除を利用した場合は以下の計算のように事業所得に反映されます。青色申告特別控除込みの金額が事業所得となります。
青色申告については青色申告とはを参照。
※2020年度から青色申告控除の内容が変わりました。紙での提出は控除額が55万円になります。
したがって、合計所得金額などを計算する場合は青色申告特別控除が反映された事業所得を合計して計算することになります。
※住民税の減額や国民健康保険や国民年金の保険料の減額・免除を受ける場合、減額・免除対象となる所得の計算に青色申告特別控除は反映されます。
事業所得は様々なメリットを受けることができます。また、サラリーマンなどの給与所得者が副業によって収入を得ており、その副業による収入を事業所得として申告した場合でもこれらのメリットを受けることができます。
※ただし、サラリーマンなどの副業は雑所得として税務署に判断される場合が多いため、確定申告を行っても修正を求められることがあります。その収入が事業によるものなら個人事業主の手続きを踏んで申告しましょう。
事業所得は確定申告の際に青色申告を選択することができます。青色申告によって所得を申告すれば青色申告特別控除として65万円の控除を受けることができます。
※2020年度から青色申告控除の内容が変わりました。紙での提出は控除額が55万円になります。
通常、親族への給与を経費にすることはできませんが、個人事業主の仕事を手伝っている専従者（親族）への給与については経費にすることができます。
事業所得で青色申告を行っている場合、多額の赤字が出た際に所得から損失額を3年間繰り越して控除することができます。
冷蔵庫やデスクなど、事業のために購入した資産で10万円を超えるものは一括で経費とすることができません（減価償却）。しかし、事業所得で青色申告を行っている場合、30万円未満の物なら一括で経費にすることができます（上限は合計300万円、150万円から固定資産税が課税される）。
今回のコラムはここまでです。事業所得についてわかっていただけましたか？
事業所得とは？わかりやすく説明。計算方法や副業でのメリットなど
この記事の目次
事業所得とは、簡単に説明すると事業によって得た収入から経費を差し引いた金額のことをいいます。
事業による収入とは？
事業による収入とは、農業・漁業、小売業・サービス業、その他の事業などの事業から得た収入のこと。
※不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は不動産所得・山林所得になります。
経費とは？
経費とは、収入を得るために必要な「売上原価、従業員への賃金、事務所の家賃、減価償却費など」の費用のこと。
確定申告において、青色申告を選択すれば青色申告特別控除を受けることができます。
事業所得は（事業による収入 – 経費）と計算されますが、青色申告特別控除を利用した場合は以下の計算のように事業所得に反映されます。青色申告特別控除込みの金額が事業所得となります。
青色申告については青色申告とはを参照。
※2020年度から青色申告控除の内容が変わりました。紙での提出は控除額が55万円になります。
したがって、合計所得金額などを計算する場合は青色申告特別控除が反映された事業所得を合計して計算することになります。
※住民税の減額や国民健康保険や国民年金の保険料の減額・免除を受ける場合、減額・免除対象となる所得の計算に青色申告特別控除は反映されます。
事業所得は様々なメリットを受けることができます。また、サラリーマンなどの給与所得者が副業によって収入を得ており、その副業による収入を事業所得として申告した場合でもこれらのメリットを受けることができます。
※ただし、サラリーマンなどの副業は雑所得として税務署に判断される場合が多いため、確定申告を行っても修正を求められることがあります。その収入が事業によるものなら個人事業主の手続きを踏んで申告しましょう。
事業所得は確定申告の際に青色申告を選択することができます。青色申告によって所得を申告すれば青色申告特別控除として65万円の控除を受けることができます。
※2020年度から青色申告控除の内容が変わりました。紙での提出は控除額が55万円になります。
通常、親族への給与を経費にすることはできませんが、個人事業主の仕事を手伝っている専従者（親族）への給与については経費にすることができます。
事業所得で青色申告を行っている場合、多額の赤字が出た際に所得から損失額を3年間繰り越して控除することができます。
冷蔵庫やデスクなど、事業のために購入した資産で10万円を超えるものは一括で経費とすることができません（減価償却）。しかし、事業所得で青色申告を行っている場合、30万円未満の物なら一括で経費にすることができます（上限は合計300万円、150万円から固定資産税が課税される）。
今回のコラムはここまでです。事業所得についてわかっていただけましたか？
