個人事業主とは？わかりやすく説明。フリーランスや会社員との違いは？
この記事の目次
個人事業主とは、会社を設立せずに個人で事業を行っている人のことをいいます。
家族で運営している飲食店などのように複数で事業を行っていても会社を設立していなければその事業主は個人事業主となります。
個人事業主になるのは簡単で、税務署に開業届を出して開業の申請をすれば個人事業主として扱われることになります。
※個人事業主になる手続きは個人事業主になるには？を参照。
開業して個人事業主になると受けられるメリットがいくつかあります。一番のメリットは青色申告特別控除を受けられることです（税金などが安くなる）。
副業を事業にしようと思っている方はチェックしておきましょう。
- 青色申告特別控除で税金や保険料が安くなる
- 親族への給料を経費にできる
- 事業で赤字が出たら損益通算できる
- 多額の赤字が出たら3年繰り越せる
- 30万円未満のものを減価償却せずに経費にできる
※個人事業主としての収入を「事業所得」で申告すると上記の特典を受けることができます。くわしくは事業所得とは？を参照。
今はまだ副業で雑所得として申告しているけど、これから本業にして事業所得として申告しようと思っている方は個人事業主になる手続きをしましょう。
今まで副業として収入を得ていたものを、個人事業主になって事業所得として申告すれば上記で説明したメリットが受けられます。副業を本業にする場合は個人事業主になる手続きをおこなってから事業として活動し、お金をガンガン稼ぎましょう。
ただし、個人事業主になると確定申告が少し面倒になるのでそれなりに覚悟しておきましょう。
※個人事業主のかたは青色申告クラウドサービス（マネーフォワードやfreeeなどのサービス）を利用することをオススメします。申告書の作成が楽になります。
では次に、個人事業主と会社員との違いについて下記で説明していきます。副業をしている会社員の方はチェックしておきましょう。
企業などの法人が決めた雇用契約にもとづいて雇われて働くひとを会社員といいます。
会社員だとしても副業を行っており、その副業を事業として行うために開業の申請を行えば個人事業主になることができます。
サラリーマンなどとして給料をもらいながら副業をしている方は税金の計算が少し複雑になります。2つの所得を合計して税金を計算することになるので注意しましょう。
また、副業でお金を稼げばそれだけ税金が上乗せされます。年収別に上乗せされる税金がどれくらいになるかシミュレーションしているので気になる方は下記の記事をチェックしておきましょう。
確定申告は基本的に必要になります。ですが、副業でお金を稼いだとしてもその金額が20万円以下なら確定申告をしなくてもいい決まりになっています。副業をしてお金を稼いでいる方はチェックしておきましょう。
フリーランスとは、会社員と違い、企業などとの雇用関係なしで、独立して仕事を契約して働くひとをいいます。
このようにフリーランスとはその人の「働き方」を指しています。
つまり、フリーランスで開業届の申請をしていればその人は個人事業主となり、フリーランスでも会社を設立している人はその会社の事業主ということになります。
では次に、個人事業主が支払う税金について下記で説明していきます。個人事業主になろうと考えている方はチェックしておきましょう。
個人事業主にはサラリーマンやアルバイトなどにはかからない税金がかかってきます。それは個人事業税と消費税です。
個人事業税は「事業にかけられる税金」で事業の種類によって税率が変わります。ほとんどの事業が対象ですが、アーティストやスポーツ選手、農業などにはかけられません。また、事業による収入290万円を超えなければ個人事業税はかかりません。
消費税は「商品やサービスにかけられる税金」です。購入者から徴収した消費税をまとめて国に納めることになります。ただし、売上が1,000万円以下なら消費税はかかりません。
個人事業主になる方は個人事業税などについてザッと理解しておくことをおすすめします。
では次に、個人事業主が支払う保険料について下記で説明していきます。個人事業主になろうと考えている方は保険料についてザッと知っておくことをオススメします。
個人事業主が支払う保険料は「国民年金と国民健康保険」です。
国民年金の保険料は年間約20万円です。ちなみに、1年間の稼ぎが少ない場合には保険料を免除することもできます。
国民健康保険の保険料は1年間の収入などによって変わります。
※たとえば40歳未満、独身、世田谷区在住であり、1年間の事業所得が300万円の場合、1年間の保険料は約30万円になります。保険料は国民健康保険料シミュレーションでくわしく計算できます。
ただし、個人事業主としての事業のほかに、サラリーマンやアルバイトとして働いており、勤務先の社会保険に加入している場合は「厚生年金と健康保険」の保険料を支払うことになります。
くわしくは下記の「アルバイトを掛け持ちしている場合は？」で説明していきます。気になる方はチェックしておきましょう。
上記でも説明したように、個人事業主が支払う保険料は「国民年金と国民健康保険」です。
もしも、アルバイトなどをかけもちして給料をもらっている場合は国民健康保険料が増えることになります。
※アルバイトの給与収入が1年間で55万円以下なら給与所得が0円になるので国民健康保険料は変わりません。
ただし、個人事業主としての事業のほかに、サラリーマンやアルバイトとして働いており、勤務先の社会保険に加入している場合は「厚生年金と健康保険」の保険料を支払うことになります。
この場合、「国民年金と国民健康保険」の保険料の支払いは無くなります。ちなみに、「厚生年金と健康保険」の保険料は勤務先の給料によって決まるため、個人事業主としての事業収入があっても保険料には関係ありません。くわしくは下記の記事でチェックしておきましょう。
ここまで説明したように、個人事業主とは開業届を提出して個人で事業を行っている人のことをいいます。
個人事業主になって事業所得として申告すると節税のメリットなどの特典を受けることができます。
副業を事業にしようと考えている方は個人事業主になる手続きを行い、事業として活動し、お金をガンガン稼ぎましょう。
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