個人事業主とは?わかりやすく説明。フリーランスや会社員との違いは?

2021.03.30 更新
近年、大手の企業で副業が解禁されて注目を浴びている個人事業主。この記事では個人事業主とはなにかについて簡単に説明していきます。
この記事の目次

個人事業主とは?

個人事業主とは、会社を設立せずに個人で事業を行っている人のことをいいます。
家族で運営している飲食店などのように複数で事業を行っていても会社を設立していなければその事業主は個人事業主となります。

個人事業主になるのは簡単で、税務署に開業届を出して開業の申請をすれば個人事業主として扱われることになります。

会社員との違いは?

企業などの法人が決めた雇用契約にもとづいて雇われて働くひとを会社員といいます。

会社員だとしても副業を行っており、その副業を事業として行うために開業の申請を行えば個人事業主になることができます。

フリーランスとの違いは?

フリーランスとは、会社員と違い、企業などとの雇用関係なしで、独立して仕事を契約して働くひとをいいます。

このようにフリーランスとはその人の「働き方」を指しています。

つまり、フリーランスで開業届の申請をしていればその人は個人事業主となり、フリーランスでも会社を設立している人はその会社の事業主ということになります。

まとめ(開業して個人事業主になると受けられる特典は?個人事業主にかかる税金は?)

開業して個人事業主になると受けられるメリットがいくつかあります。一番のメリットは青色申告特別控除を受けられることです(税金が安くなる)。

副業を事業にしようと思っている方はチェックしておきましょう。

個人事業主になると受けられる特典

青色申告特別控除が受けられる
青色申告によって所得を申告すれば青色申告特別控除として65万円の控除を受けることができます。

※2020年度から青色申告控除の内容が変わりました。紙での提出は控除額が55万円になります。
親族への給料を経費にできる
通常、親族への給与を経費にすることはできませんが、個人事業主の仕事を手伝っている専従者(親族)への給与については経費にすることができます。
たとえば事業で赤字が出たら?
赤字が出た場合にほかの所得(たとえば給与所得など)から損失を控除することができます(損益通算)。
多額の赤字が出たら?
多額の赤字が出た際に所得から損失額を3年間繰り越して控除することができます。
30万円未満のものを減価償却せずに経費にできる
冷蔵庫やデスクなど、事業のために購入した資産で10万円を超えるものは一括で経費とすることができません(減価償却)。しかし、青色申告を行っている場合には30万円未満の物なら一括で経費にすることができます(上限は合計300万円、150万円から固定資産税が課税される)。

今はまだ副業で雑所得として申告しているけど、これから本業にして事業所得として申告しようと思っている方は個人事業主になる手続きをしましょう。

今まで副業として収入を得ていたものを、個人事業主になって事業所得として申告すれば上記で説明したメリットが受けられます。副業を本業にする場合は個人事業主になる手続きをおこなってから事業として活動し、お金をガンガン稼ぎましょう。


また、個人事業主は給与所得者(サラリーマンやアルバイトなど)にはかからない税金がかかってきます。それは個人事業税と消費税です。

ただし、一定金額の年収以下なら個人事業税と消費税がかからない場合があります。くわしくは以下のページで解説しているので気になる方はチェックしておきましょう。