副業はいくらから税金がかかる？いくらまで0円？
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サラリーマンやアルバイトの方が副業（YouTubeやブログ、UberEatsなど）をしてお金を稼いでいる場合、税金がかかります。
よくわからないからといって知らんぷりしてそのままにしていると罰則を与えられてしまう可能性があります。
副業をしている方はいくらから税金がかかるのか、また、確定申告が必要になる場合などのことを知っておくことをオススメします。
- 1年間の合計所得が45万円以下なら税金はかからない。
- 副業をしていれば基本的に確定申告が必要になる。
- 副業で稼いだ収入が20万円以下なら申告はしなくてもいい。
- 副業が禁止されている職場で働く方は解雇などに注意。
では最初に、副業の稼ぎがいくらまでなら税金がかからないのかについて下記で説明していきます。副業の稼ぎがそれほど多くない方はチェックしておきましょう。
副業ならお金を稼いでも税金がかからないわけではなく、副業で利益を得たときから税金がかかることがほとんどです。
ただし、サラリーマンやアルバイトなどのように会社から給料をもらっている場合、副業で稼いだ金額がそれほど多くなければ所得税を納めなくてもいい決まりになっています。
※つまり確定申告が不要ということ。
副業をするつもりの方はどれくらいの金額から税金がかかるのかチェックしておきましょう。
個人事業主は副業などで雑所得が発生すれば税金がかかります。ただし、事業所得と雑所得の合計が1年間（1月～12月まで）で45万円以下なら税金はかかりません。
※45万円を超えると住民税がかかり始めます。
※48万円を超えると所得税がかかり始めます。
※雑所得については雑所得とは？を参照。
サラリーマンやアルバイトは副業収入（雑所得）が発生すれば税金がかかります。ただし、1年間（1月～12月まで）で副業収入が20万円以下なら確定申告をしなくていい決まりになっています。
もしくは、給与所得と副業収入の合計が1年間（1月～12月まで）で45万円以下なら税金はかかりません。
※参照：国税庁の確定申告が必要な方
※45万円を超えると住民税がかかり始めます。
※48万円を超えると所得税がかかり始めます。
※なぜ45万円以下だと税金がかからないのかについては下記で説明しています。
たとえば1年間（1月～12月まで）の給与収入が80万円、雑所得が20万円のとき、
まず、給与収入が80万円なので給与所得は、
となります。
つづいて、給与所得が25万円、雑所得が20万円なのでそれぞれを合計すると、
となります。したがって、課税所得は
となります。課税所得が0円になるので税率をかけても所得税は0円になります。
※住民税については合計所得が45万円以下だと非課税になります。くわしくは住民税が0円になるときを参照。
したがって、1年間の合計所得が45万円以下なら所得税も住民税もかかりません。
では次に、副業収入があるかたは確定申告が必要になるのかについて下記で説明していきます。基本的には確定申告が必要になるのでチェックしておきましょう。
サラリーマンやアルバイトが副業で収入（雑所得）があったときには確定申告をする必要があります。
ただし、雑所得が1年間（1月～12月まで）で20万円以下なら申告をする必要がありません。
したがって、自分で税金の申告をするのが面倒なひとは雑所得を20万円以下に調整しておくことをオススメします。
給料のほかに副業の収入が加われば税金が増えることになります。
ですが、アルバイトやサラリーマンなどの勤務先から給料をもらっている方の場合、雑所得（副業の収入）が1年間（1月～12月まで）で20万円以下ならば確定申告をしなくていい決まりになっています。
したがって、自分で税金の申告をするのが面倒なひとは雑所得を20万円以下に調整しておくことをオススメします。
※参照：国税庁の確定申告が必要な方
※経費は0円としています。雑所得の計算式などは雑所得とは？を参照。
今はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。作成した申告書を税務署に郵送することで確定申告が完了します。確定申告をする期間は決まっており、今年1年間（1月～12月まで）の収入について確定申告をする場合は翌年の2月16日～3月15日までに申告をしましょう。
※遅れても申告はできますが延滞金が発生する場合があります。
確定申告のながれ
STEP➊源泉徴収票など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する（税金を支払う）
確定申告書は期限を過ぎても提出することはできますが、延滞税などが加算される場合があるのでなるべく早く提出することをオススメします。
もし、確定申告をするのが不安な方は試しにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。税務署に郵送する申告書に正しい金額を入力すれば問題ないので、ためしに申告書を何枚も作ってみましょう。
では次に、副業が禁止されている場合はどうすればいいのかについて下記で説明していきます。会社が副業を禁止している場合、バレないように確定申告をしなければいけません。
確定申告する場合は勤務先が副業を禁止していないか確認しておきましょう。確定申告をすると副業をしていることが会社にバレてしまう可能性があります。
もし会社にバレてしまうと契約違反で減給や解雇されてしまう場合があります。
したがって、副業が禁止されている場合は副業で稼いだぶんの税金を別にして納める手続きをする必要があります。手続きといっても難しいことではなく、該当項目にチェックを入れればいいだけです。
勤務先が副業を禁止している場合の確定申告のやりかたは以下のページで説明しています。
ハンドメイド作品をフリマで販売したり、YouTubeの動画配信など、副業として行っていたことを「個人事業主になって本業にしてやっていきたい」という方もいると思います。
個人事業主として事業を行って稼いだ収入は事業所得となるので税金が安くなるなどのメリットを受けることができます。
※事業所得なら青色申告特別控除で65万円の控除を受けることができるので税金や保険料が安くなります。
副業を本業にしていこうと考えている方は個人事業主になることをオススメします。
個人事業主になる手続きはかんたんで、開業届を提出すれば個人事業主になることができます。ただし、確定申告は少しややこしくなるので覚悟しておきましょう。
※マネーフォワードやfreeeなどの青色申告クラウドサービスにより、確定申告をするのが簡単になります。個人事業主の味方になってくれるサービスなので利用することをオススメします。
ここまで説明したように、副業でお金を稼げば税金がかかりますが副業収入がそれほど多くなければ税金はかかりません。
副業をしている方は副業収入があっても確定申告をしなくていいボーダーラインなどのことをしっかり覚えておきましょう。
以下はここまでのまとめです。
副業でたくさん稼いだ場合は？
副業で予想外にたくさんお金を稼いでしまうこともあると思います。たくさん稼げばそれだけ税金が上乗せされます。
副業で50万円や100万円以上稼いだときにどれくらい税金が上乗せされるのか気になる方もいると思います。
下記の記事で具体的に金額をあてはめて年収別にシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。
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