副業で稼いでも税金がかからないのはいくらまで?

2021.07.31 更新
大手企業のサラリーマンの副業が解禁されることが多くなった昨今、副業と税金の関係について知っておくと役に立つと思います。この記事では副業による稼ぎと税金について説明していきます。
この記事の目次
副業の稼ぎはいくらまでなら税金がかからない?

副業ならお金を稼いでも税金がかからないわけではなく、副業で利益を得たときから税金がかかることがほとんどです。


ただし、サラリーマンやアルバイトなどのように会社から給料をもらっている場合は副業で稼いだ金額がそれほど多くなければ税金を納めなくてもいい決まりになっています。
※つまり確定申告が不要ということ。


副業をするつもりの方はどれくらいの金額から税金がかかるのかチェックしておきましょう。

個人事業主の場合は?
個人事業主は副業などで雑所得が発生すれば税金がかかります。ただし、事業所得と雑所得の合計が1年間(1月~12月まで)で45万円以下なら税金はかかりません。
雑所得については雑所得とは?を参照。
サラリーマンやアルバイトの場合は?
サラリーマンやアルバイトは副業収入(雑所得)が発生すれば税金がかかります。ただし、1年間(1月~12月まで)で副業収入が20万円以下なら確定申告をしなくていい決まりになっているので税金を納めなくても違反にはなりません。
もしくは、給与所得と副業収入の合計が1年間(1月~12月まで)で45万円以下なら税金はかかりません。

※なぜ45万円以下だと税金がかからないのかについては下記で説明しています。
雑所得を得ても税金がかからない計算例

たとえば1年間(1月~12月まで)の給与収入が80万円、雑所得が20万円のとき、

まず、給与収入が80万円なので給与所得は、

80万円給与収入55万円給与所得控除 = 25万円給与所得
※給与所得については給与所得控除とは?を参照。

となります。

つづいて、給与所得が25万円、雑所得が20万円なのでそれぞれを合計すると、

25万円給与所得 + 20万円雑所得 = 45万円合計所得金額

となります。したがって、課税所得は

45万円合計所得金額48万円基礎控除 = 0円課税所得
※基礎控除は全員一律に適用される所得控除です。

となります。課税所得が0円になるので税率をかけても所得税は0円になります。
※住民税については合計所得が45万円以下だと非課税になります。くわしくは住民税が0円になるときを参照。

したがって、1年間の合計所得が45万円以下なら所得税住民税もかかりません。

確定申告をする必要はある?20万円がボーダーライン?

サラリーマンやアルバイトが副業で収入(雑所得)があったときには確定申告をする必要があります。


ただし、雑所得が1年間(1月~12月まで)で20万円以下なら申告をする必要がありません。


したがって、自分で税金の申告をするのが面倒なひとは雑所得を20万円以下に調整しておくことをオススメします。

個人事業主の場合
個人事業主の場合は雑所得が発生すれば申告をする必要があります。
※雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。
サラリーマンやアルバイトの場合
給料のほかに副業の収入が加われば税金が増えることになりますが、アルバイトやサラリーマンなどの勤務先から給料をもらっている方の場合、雑所得(副業の収入)が1年間(1月~12月まで)で20万円以下ならば確定申告をしなくていい決まりになっているので、副業で稼いだぶんの税金はかからないことになります。
参照:国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人ページ
※経費は0円としています。雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。
副業収入がある場合の確定申告は?

今はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。作成した申告書を税務署に郵送することで確定申告が完了します。確定申告をする期間は決まっており、今年1年間(1月~12月まで)の収入について確定申告をする場合は翌年の2月16日~に申告をしましょう。

確定申告のながれ
STEP➊源泉徴収票など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する(税金を支払う)

副業が禁止されている場合は注意

確定申告する場合は勤務先が副業を禁止していないか確認しておきましょう。確定申告をすると副業をしていることが会社にバレてしまう可能性があります。
副業が禁止されている場合は副業で稼いだぶんの税金を別にして納める手続きをする必要があります。手続きといっても難しいことではなく、該当項目にチェックを入れればいいだけです。

勤務先が副業を禁止している場合の確定申告のやりかたは以下のページで説明しています。

副業を本業にして稼ぐ場合は?

ハンドメイド作品をフリマで販売したり、YouTubeの動画配信など、副業として行っていたことを「個人事業主になって本業にしてやっていきたい」という方もいると思います。

個人事業主として事業を行って稼いだ収入は事業所得となるので税金が安くなるなどのメリットを受けることができます。

副業を本業にしていこうと考えている方は個人事業主になることをオススメします。

副業を本業にしようとしている人向け

まとめ(副業でたくさん稼いだ場合は?)

ここまで説明したように、副業でお金を稼げば税金がかかりますが副業収入がそれほど多くなければ税金はかかりません。

副業をしている方は副業収入があっても確定申告をしなくていいボーダーラインなどのことをしっかり覚えておきましょう。

以下はここまでのまとめです。

ここまでのまとめ

  • 副業収入がそれほど多くなければ税金はかからない
    ※くわしくは上記を参照。

  • 副業収入が1年間に20万円以下なら確定申告は不要
    ※くわしくは上記を参照。

  • 確定申告をする際は勤務先が副業を禁止していないか確認しておく
    ※くわしくは上記を参照。

  • 副業を本業にすると節税などのメリットを受けられる
    ※くわしくは上記を参照。


副業でたくさん稼いだ場合は?
副業で予想外にたくさんお金を稼いでしまうこともあると思います。

勤務先が副業を禁止しているのに副業でたくさん稼いでしまい、確定申告をしなきゃいけなくなったときは副業をしていることがバレないように手続きをしましょう。

くわしくは以下のページで説明しているので、副業でたくさん稼いでしまったサラリーマンなどの方はチェックしておきましょう。

副業で50万円100万円以上稼いだときにどれくらい税金が上乗せされるのか等についてもまとめています。