副業はいくらから税金がかかる?いくらまで0円?

2022.09.05 更新
大手企業などで会社員の副業が解禁されることが多くなり、副業をする方が増えています。「いくらまでなら副業して大丈夫?」というサラリーマンなどはチェックしておきましょう。この記事では副業による稼ぎと税金について説明していきます。
この記事の目次
副業収入がある方の税金や確定申告のポイント

会社員やアルバイトの方が副業(YouTubeやブログ、UberEatsなど)をしてお金を稼いでいる場合、税金がかかります。
※ダブルワーク(アルバイトの掛け持ちなど)の場合は下記を参照。
ダブルワークの税金や社会保険などについてわかりやすく解説


よくわからないからといって知らんぷりしてそのままにしていると罰則を与えられてしまう可能性があります。

副業をしている方はいくらから税金がかかるのか、また、確定申告が必要になる場合などのことを知っておくことをオススメします。

この記事の要点

  • 1年間の合計所得が45万円以下なら税金はかからない。
    ※くわしくは下記で説明しています。

  • 副業をしていれば基本的に確定申告が必要になる。
    ※くわしくは下記で説明しています。

  • 副業で稼いだ収入が20万円以下なら確定申告はしなくてもいい。
    ※くわしくは下記で説明しています。

  • 副業が禁止されている職場で働く方は解雇などに注意。
    ※くわしくは下記で説明しています。

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副業すると税金はいくら増える?年収別シミュレーション

では最初に、副業の稼ぎが1年間でいくらまでなら税金がかからないのか下記で説明していきます。副業収入がそれほど多くない正社員などの方はチェックしておきましょう。


副業は1年間でいくらまでなら税金がかからない?

副業ならお金を稼いでも税金がかからないわけではなく、副業で利益を得たときから税金がかかることがほとんどです。
※会社員が他社でアルバイトをするなどの場合は下記の記事で説明。
ダブルワークの税金や社会保険などについてわかりやすく解説



ただし、所得がそれほど多くなければ税金は0円になります。
※くわしい金額は下記で説明しています。


副業をするつもりの方はどれくらいの金額から税金がかかるのかチェックしておきましょう。

個人事業主の場合は?
個人事業主は副業などで雑所得が発生すれば税金がかかります。ただし、事業所得と雑所得の合計が1年間(1月~12月まで)で45万円以下なら税金はかかりません。
※45万円を超えると住民税がかかります(住んでいる地域によっては42万円や38万円の場合があります)。
※48万円を超えると所得税がかかり始めます。
※雑所得については雑所得とは?を参照。

※住民税がかかると住民税非課税世帯でなくなり、家庭によっては介護費用などが高くなる場合があるので注意しましょう。

会社員やアルバイトの場合は?
会社員やアルバイトは副業収入(雑所得)が発生すれば税金がかかります。ただし、給与所得と雑所得の合計が1年間(1月~12月まで)で45万円以下なら税金はかかりません。
※45万円を超えると住民税がかかります(住んでいる地域によっては42万円や38万円の場合があります)。
※48万円を超えると所得税がかかり始めます。
※なぜ45万円以下だと税金がかからないのかについては下記で説明しています。

では次に、副業収入(雑所得)があっても税金がかからない例について下記で説明していきます。




雑所得を得ても税金がかからない計算例

たとえば1年間(1月~12月まで)の給与収入が80万円、雑所得が20万円のとき、

まず、給与収入が80万円なので給与所得は、

80万円給与収入55万円給与所得控除 = 25万円給与所得
※給与所得については給与所得控除とは?を参照。

となります。

つづいて、給与所得が25万円、雑所得が20万円なのでそれぞれを合計すると、

25万円給与所得 + 20万円雑所得 = 45万円合計所得金額

となります。したがって、課税所得は

45万円合計所得金額48万円基礎控除 = 0円課税所得
※基礎控除は全員一律に適用される所得控除です。

となります。課税所得が0円になるので税率をかけても所得税は0円になります。
※住民税については合計所得が45万円以下だと非課税になります(地域によっては42万円や38万円などの場合があります)。くわしくは住民税が0円になるときを参照。

したがって、1年間の合計所得が45万円以下なら所得税住民税もかかりません。

税金がかからない理由はそれぞれ下記の記事で解説しています。
住民税がかからない?住民税が0円になるとき。
なぜ所得が48万円以下だと所得税は0円になる?

では次に、副業収入があるかたはいくらから確定申告が必要なのかについて下記で説明していきます。基本的には確定申告が必要になるのでチェックしておきましょう。


確定申告をする必要はある?20万円がボーダーライン?

会社員やアルバイトの方が副業で収入(雑所得)があったときには確定申告をする必要があります。


ただし、雑所得が1年間(1月~12月まで)で20万円以下なら確定申告をする必要がありません。
※下記で説明するように20万円以下でも確定申告をしない場合は住民税の申告が必要になります。


したがって、確定申告をしたくない方は20万円以下に調整しておくことをオススメします。

個人事業主の場合
個人事業主の場合は雑所得が発生すれば申告をする必要があります。
※雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。
会社員やアルバイトの場合
給料のほかに副業の収入が加われば税金が増えることになります。
ですが、アルバイトや会社員(サラリーマンなど)の方は、雑所得(副業の収入)が1年間(1月~12月まで)で20万円以下ならば確定申告をしなくてもいい決まりになっています。
※確定申告をする場合は、20万円以下だとしても副業の収入を申告しなければいけません。
※出典:国税庁確定申告を要しない場合の意義


ただし下記で説明するように、20万円以下でも住民税の申告が必要になります(確定申告をする場合、住民税の申告は必要ありません)。

※給与所得と雑所得のほかに所得が無い場合。
※経費は0円としています。雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。
※出典:国税庁確定申告が必要な方
20万円以下でも住民税の申告が必要?

副業収入が20万円以下なら確定申告をする必要はありませんが、確定申告をしないときは住民税の申告が必要になります。

バレないか不安になるくらいならサッと申告を終わらせたほうがいいかもしれません。申告したとしても、副業収入が20万円なら住民税は1年間で2万円加算、副業収入が10万円なら1万円加算、副業収入が5万円なら5千円加算くらいなので安心してください。

住民税の申告はお住まいの地域の役所で行うことになります(確定申告をする場合は住民税の申告は必要ありません。また、確定申告はネットで簡単にできるので、確定申告をすることをオススメします)。
※確定申告をする場合は住民税を「自分で納付」にすることで副業がバレる可能性を低くすることができます。くわしくはページ下記の「副業が禁止されている場合は注意」で説明しています。

では次に、副業収入がある場合の確定申告のやり方について下記で説明していきます。


副業収入がある場合の確定申告は?

副業収入がある方は基本的に確定申告が必要になります。


今はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。作成した申告書を税務署に郵送することで確定申告が完了します。


確定申告をする期間は決まっており、今年1年間(1月~12月まで)の収入について確定申告をする場合は翌年の2月16日~3月15日までに申告をしましょう。
※遅れても申告はできますが延滞金が発生する場合があります。

副業収入がある場合の確定申告のやりかた

▶確定申告のながれ
STEP➊源泉徴収票など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する(税金を支払うまたは払い戻される)

くわしい手順は下記の記事で説明しています。
雑所得(副業収入)があるときの確定申告のやり方・手順

確定申告をするのが不安な方は試しにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。
※税務署に郵送する申告書に正しい金額を入力すれば問題ないので、ためしに申告書を何枚も作ってみましょう。

では次に、副業が禁止されている場合はどうすればいいのかについて下記で説明していきます。会社が副業を禁止している場合、バレないように確定申告をしなければいけません。


副業が禁止されている場合は注意

確定申告する場合は勤務先が副業を禁止していないか確認しておきましょう。確定申告をすると副業をしていることが会社にバレてしまう可能性があります。

もし会社にバレてしまうと契約違反で減給や解雇されてしまう場合があります。


したがって、副業が禁止されている場合は副業で稼いだぶんの税金を別にして納める手続きをする必要があります。
※くわしくは下記の記事で説明しています。


具体的には確定申告書を作成する際に「住民税に関する事項」の欄を入力することになります。

「給料以外の所得にかかわる住民税の徴収方法」を「自分で納付」に選択する。

くわしい手順は下記の記事で説明しています。
確定申告をしても副業が会社にバレるのを回避?ポイントは1つ

では次に、副業を本業にする場合について下記で説明していきます。



副業を本業にして稼ぐ場合は?

ハンドメイド作品をフリマで販売したり、YouTubeの動画配信など、副業として行っていたことを「個人事業主になって本業にしてやっていきたい」という方もいると思います。

個人事業主として事業を行って稼いだ収入は事業所得となるので税金が安くなるなどのメリットを受けることができます。
※事業所得なら青色申告特別控除で65万円の控除を受けることができるので税金や保険料が安くなります。

※ただし、事業として認められなければ雑所得と判断されます。
※「事業」とはその仕事を繰り返し行い、継続して行っていることをいいます。くわしくは事業所得とは?を参照。
※サラリーマンなどの副業は雑所得として税務署に判断される場合が多く、副業収入を事業所得として確定申告を行っても修正を求められることがあります。



今までの本業(会社員など)をやめて、副業を本業にしていこうと考えている方は個人事業主になることをオススメします。


個人事業主になる手続きはかんたんで、開業届を提出すれば個人事業主になることができます。
※個人事業主のメリットなどについては下記の記事で説明しています。

ただし、個人事業主になると確定申告が少しややこしくなるので覚悟しておきましょう。
※マネーフォワードやfreee、弥生などの青色申告クラウドサービスを利用すれば確定申告をするのが簡単になります。個人事業主の味方になってくれるサービスなので利用することをオススメします。

ここまでのまとめ(副業で50万円や100万円稼いだ場合は?)

副業をしている方は副業収入があっても確定申告をしなくていいボーダーラインなどのことをしっかり覚えておきましょう。

ここまでのまとめ

  • 副業収入がそれほど多くなければ税金はかからない。
    ※くわしくは上記を参照。

  • 副業収入が1年間に20万円以下なら確定申告は不要だが、確定申告をしない場合は住民税の申告が必要になる。
    ※くわしくは上記を参照。

  • 副業を本業にすると節税などのメリットを受けられる。
    ※くわしくは上記を参照。

  • 確定申告をする際は勤務先が副業を禁止していないか確認しておく。契約によっては解雇されてしまう場合もあるので注意。
    ※くわしくは上記を参照。
副業で50万円や100万円稼いだ場合は?

副業で予想外にたくさんお金を稼いでしまうこともあると思います。たくさん稼げばそれだけ税金が上乗せされます。

副業で30万円~50万円100万円以上稼いだときにどれくらい税金が上乗せされるのか気になる方もいると思います。

下記の記事で具体的に金額をあてはめて年収別にシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。

副業すると税金はいくら増える?年収別シミュレーション