住民税非課税世帯ってなに？どんな世帯？誰があてはまる？

2020.07.10 更新

保険料や病院代、介護サービスの利用料などに関わってくる「住民税非課税世帯」はどんな場合に該当するのか。この記事では住民税非課税世帯についてわかりやすく説明していきます。

この記事の目次

住民税非課税世帯とは？
住民税が非課税になるのはどんな人があてはまる？

住民税がかからない人は？

住民税が0円になるシミュレーション

例➊本人のみの場合（独身など）
例➋扶養している親族がいる場合
例➌70歳以上の場合

住民税非課税世帯は保険料や病院代などが安くなる？

住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、同じ世帯にいる全員が住民税が非課税（0円）である場合をいいます。つまり、同じ世帯の誰か1人でも住民税がかかっていたら住民税非課税世帯にはなりません。

住民税についてはこちらを参照

住民税とは？わかりやすく解説。計算方法や特別徴収など

住民税が非課税になるのはどんな人があてはまる？

住民税が0円（非課税）になるには以下の条件にあてはまる必要があります。条件にあてはまる人は住民税が非課税になります。

住民税がかからない人は？
※住民税が非課税になる所得要件が10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

➊本人のみの場合は？
前年の合計所得金額が45万円以下^※の方
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。

➋扶養する親族がいる方は？
前年の合計所得金額が（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）× 35万円 + 31万円以下の方
※扶養親族には16歳未満の親族も含まれます。

➌生活保護を受けている方

➍障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみの場合204万4千円未満）の方

※注意※労災保険の給付（休業補償給付など）・失業手当（基本手当）・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので所得には含まれません。

住民税非課税世帯になるには？

住民税非課税世帯になるには、同じ世帯の全員が上記の条件にあてはまっている必要があります。上記の条件にあてはまれば住民税が0円になります。

住民税が0円になるシミュレーション

住民税が非課税になるには前年の合計所得金額が一定以下などの条件にあてはまる必要があります。以下にパターン別に住民税が0円になるシミュレーションをしてみました。

例➊本人のみの場合（独身など）
前年の合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。

ここからシミュレーション
たとえば、収入が給与収入のみ（アルバイトなど）で収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下となるので住民税が課税されません。

100万円給与収入 – 55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

給与所得控除とは：給与収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

※住民税が非課税になる所得要件が10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。2020年度の住民税は2019年の税制が適用されます。

例➋扶養している親族がいる場合
前年の合計所得金額が（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）× 35万円 + 31万円以下の方は住民税がかかりません。

ここからシミュレーション
たとえば控除対象となる配偶者がおり、扶養親族が1人いる場合、

（本人1＋控除対象配偶者1＋扶養親族数1）× 35万円 + 31万円 = 136万円

となるので、上記の条件の方は合計所得金額136万円以下の方は住民税が非課税となります。ここで上記の条件の方の収入が給与収入のみで収入が200万円の場合、給与所得は

200万円給与収入 – 68万円給与所得控除 = 132万円給与所得(合計所得金額)

給与所得控除とは：給与収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

となります。給与所得のほかに所得がないので132万円が合計所得金額となります。したがって、合計所得金額が136万円以下のため住民税はかかりません。