住民税非課税世帯ってなに？どんな世帯？誰があてはまる？
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住民税非課税世帯とは、同じ世帯にいる全員が住民税が非課税（0円）である場合をいいます。
つまり、同じ世帯の誰か1人でも住民税がかかっていたら住民税非課税世帯にはなりません。
※非課税については非課税とはを参照。
たとえば、３人暮らし（父・母・あなた）で母とあなたが収入０円だとしても、父がたくさんお金を稼いでいて住民税を支払っている場合は住民税非課税世帯にはなりません。
住民税非課税世帯にあてはまると、月々支払う介護保険料が安くなったり、病院代・介護サービスの利用料など国や自治体が提供する様々なサービスを少ない負担で受けられるようになります。
所得が少ない場合やお金が無くて困っているような方の生活を支えるようなしくみになっています。
世帯の誰か一人でも住民税が課税されていれば住民税非課税世帯にはならないので注意しましょう。
住民税が0円（非課税）になるには以下の条件にあてはまる必要があります。
自分が住民税を納める必要があるかチェックしておきましょう。
住民税が0円になる具体的なシミュレーションは次の項目でしているのでそちらもチェックしておきましょう。
●本人のみの場合は？
前年1月～12月までの合計所得金額が45万円以下※の方は住民税が0円になります。
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。
●扶養する親族がいる方は？
前年1月～12月までの合計所得金額が（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）× 35万円 + 31万円以下の方は住民税が0円になります。
※扶養親族には16歳未満の親族も含まれます。
●生活保護を受けている方は？
生活保護を受けている方は住民税が0円になります。
●障害者、未成年者、寡婦または寡夫は？
前年1月～12月までの合計所得金額が135万円以下（給与収入のみの場合204万4千円未満）の方は住民税が0円になります。
※注意※労災保険の給付（休業補償給付など）・失業手当（基本手当）・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので所得には含まれません。
住民税非課税世帯になるには、同じ世帯の全員が上記の条件のいずれかにあてはまっている必要があります。上記の条件にあてはまれば住民税が0円になります。
世帯の誰かひとりでも上記の条件にあてはまらない場合は住民税非課税世帯になりません。
では、上記の条件をふまえて住民税が0円になる具体的なシミュレーションをしていきましょう。
住民税が非課税になるには、前年1月～12月までの合計所得金額が一定以下である必要があります。
以下に➊本人のみの場合、➋70歳以上の場合、➌扶養している親族がいる場合でパターン別に住民税が0円になるシミュレーションをしています。
自分が住民税非課税にあてはまるかチェックしておきましょう。
前年1月～12月までの合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。
ここからシミュレーション
たとえば、前年1月～12月までの収入が給与収入のみ（アルバイトなど）で収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下となるので住民税が課税されません。
※住民税が非課税になる所得要件が10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。
前年1月～12月までの合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。
※扶養している親族がいる場合は上記の例③を参照。
ここからシミュレーション
たとえば前年1月～12月までの収入が年金収入のみで収入が155万円以下の方は、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
公的年金控除とは：年金収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
年金収入がいくらから税金がかかるかについて65歳以上と65歳未満の場合で説明しています。
前年1月～12月までの合計所得金額が（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）× 35万円 + 31万円以下の方は住民税がかかりません。
ここからシミュレーション
たとえば控除対象となる配偶者がおり、扶養親族が1人いる場合、
となるので、上記の条件の方は合計所得金額136万円以下の方は住民税が非課税となります。ここで上記の条件の方の前年1月～12月までの収入が給与収入のみで収入が200万円の場合、給与所得は
となります。給与所得のほかに所得がないので132万円が合計所得金額となります。したがって、合計所得金額が136万円以下のため住民税はかかりません。
ここまで説明したように、住民税非課税世帯になるには世帯の全員が住民税0円でなければいけません。
上記の条件を参考に、自分が非課税になるのかしっかり確認しておきましょう。
