住民税非課税世帯ってなに?どんな世帯?誰があてはまる?

2022.04.30 更新
「住民税非課税世帯」はどんなひとで年収いくらだと該当するのか。この記事では住民税非課税世帯がどういう世帯なのかわかりやすく説明していきます。
この記事の目次

住民税非課税世帯とは?どんなひと?どういう意味?

住民税非課税世帯とは、同じ世帯にいる全員が住民税が非課税(0円)である場合をいいます。


つまり、同じ世帯の誰か1人でも住民税がかかっていたら住民税非課税世帯にはなりません。
※非課税については非課税とはを参照。


たとえば3人暮らし(父・母・あなた)で母とあなたが収入0円だとしても、父がたくさんお金を稼いでいて住民税を支払っている場合は住民税非課税世帯にはなりません。


どんなときに住民税が0円になるのか、自分があてはまっているのか気になる方はこの記事でチェックしておくことをおすすめします。

この記事の要点

  • 住民税非課税世帯だと保険料が安くなったりする。

  • 本人だけの場合、合計所得が45万円以下なら住民税が0円。

  • 年金収入がある方、扶養親族がいる方で住民税が0円になる場合をシミュレーション。

では最初に、住民税非課税世帯のメリットについて下記で説明していきます。所得があまり多くない世帯は保険料が安くなったり、少ない負担で公的サービスが受けられるようになっています。


住民税非課税世帯は保険料などが安くなる?

住民税非課税世帯にあてはまると、国や自治体が提供する様々なサービスを少ない負担で受けられるようになります。
※現在は新型コロナウイルスの影響により、住民税非課税世帯にたいして臨時的に給付金10万円の支給が実施されています。


たとえば月々支払う介護保険料が安くなったり、病院代・介護サービスの利用料などの負担が減る場合があります。


所得が少ない場合やお金が無くて困っているような方の生活を支えるようなしくみになっています。

たとえばどんなことが安くなる?
高額療養費が安くなる
たとえば住民税非課税世帯になると、高額療養費の上限が低くなります。一般の方はひと月の上限が57,600円ですが、住民税非課税世帯は15,000円~24,600円になります。



施設サービス費が安くなる
たとえば住民税非課税世帯になると、介護施設での食費などが安くなります。たとえば、ひと月の食費は通常約44,000円ですが、住民税非課税世帯は約9,000円~約40,000円になります。
※くわしくは特定入所者介護サービス費とはを参照。



介護保険料が安くなる
ほかにも、介護保険料が安くなります。たとえば世帯に住民税を課税されている人がおり、本人の年金収入が80万円超えだとすると、介護保険料は約6,000円/月額になります。住民税非課税世帯であり、本人の年金収入が80万円超えだとすると、介護保険料は約3,000円/月額になります。

では次に、住民税が0円になる条件について下記で説明していきます。住民税を支払わなくていい人に自分があてはまるかチェックしておきましょう。

住民税が非課税になるには年収いくら?どんな人があてはまる?

条件にあてはまらなければ住民税は0円になりません。住民税が0円(非課税)になるには下記の条件にあてはまる必要があります。
※下記の条件にあてはまると住民税(均等割)が0円になります。均等割については住民税がかからない?で説明しています。


たとえば未成年の方やシングルマザー(ひとり親)などの方は合計所得135万円以下なら住民税が0円になります。
※合計所得135万円とは、給料のみで年収約204万円が目安となります。


住民税が0円になる具体的なシミュレーションは次の項目でしているのでそちらもチェックしておきましょう。

住民税がかからない人は以下のとおり

本人のみの場合は?
前年1月~12月までの合計所得金額が45万円以下の方は住民税が0円になります。
住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。
合計所得45万円とは、給料のみで年収100万円のこと。



扶養する親族がいる方は?
前年1月~12月までの合計所得金額が(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)× 35万円 + 31万円以下の方は住民税が0円になります。
扶養親族には16歳未満の親族も含まれます。
控除対象配偶者には内縁関係の人は該当しません。
住んでいる地域によっては金額が異なる場合があります。



生活保護を受けている方は?
生活保護を受けている方は住民税が0円になります。



障害者、未成年者、寡婦またはひとり親は?
前年1月~12月までの合計所得金額が135万円以下(給与収入のみの場合204万4千円未満)の方は住民税が0円になります。

ひとり親とは母子家庭や父子家庭のこと。
注意※労災保険の給付(休業補償給付など)・失業手当(基本手当)・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので所得には含まれません。
※参照:東京都主税局の個人住民税

住民税非課税世帯になるには?(非課税世帯にならない例)

住民税非課税世帯になるには、同じ世帯全員が上記の条件のいずれかにあてはまっている必要があります。上記の条件にあてはまれば住民税が0円になります。


3人家族の場合でシミュレーション
たとえば、「父、母、高校生の子供」の3人家族の場合。父はサラリーマンで年収500万円、母はパートをしており(年収100万円)、高校生の子供の収入は100万円(アルバイト)とします。


は給料のみで年収100万円(つまり、合計所得45万円)なので住民税は0円になります。
子供は未成年なので、給料のみで年収約204万円以下なら住民税は0円になります。
は年収500万円なので、住民税が課税されてしまいます。


上記のケースだと、父が住民税を支払っているので住民税非課税世帯になりません。このように、世帯の誰かひとりでも上記の条件にあてはまらない場合は住民税非課税世帯になりません。

※ほかにも、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯(親に扶養されている1人暮らしの息子(別居している親族)、親族に扶養されている故郷の両親など)は、住民税が0円でも非課税世帯になりません。

では、上記の条件をふまえて住民税が0円になる具体的なシミュレーションをしていきましょう。下記で70歳以上の場合などパターン別に住民税が0円になるシミュレーションをしています。


自分はあてはまる?住民税が0円になるシミュレーション

住民税が非課税になるには、前年1月~12月までの合計所得金額が一定以下である必要があります。

以下に➊本人のみの場合、➋70歳以上の場合、➌扶養している親族がいる場合でパターン別に住民税が0円になるシミュレーションをしています。

自分が住民税非課税にあてはまるかチェックしておきましょう。

例①本人のみの場合(独身など)
前年1月~12月までの合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。


ここからシミュレーション
たとえば去年1月~12月までの収入が給与収入のみ(アルバイトなど)で収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下となるので住民税が課税されません。

100万円給与収入55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

給与所得控除とは:給与収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
※お住まいの地域によっては金額が異なる場合があります。

住民税が非課税になる所得要件が10万円引き上げられました。2021年の住民税から適用されます。


例②年金をもらっている人(65歳以上)の場合
前年1月~12月までの合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。
※扶養している親族がいる場合は下記の例③を参照。


ここからシミュレーション
たとえば去年1月~12月までの収入が年金収入のみで収入が155万円以下の方は、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

155万円年金収入110万円公的年金控除 = 45万円合計所得金額

公的年金控除とは:年金収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
年金収入がいくらから税金がかかるかについて65歳以上と65歳未満の場合で説明しています。
※お住まいの地域によっては金額が異なる場合があります。

例③扶養している親族がいる場合
前年1月~12月までの合計所得金額が(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)× 35万円 + 31万円以下の方は住民税がかかりません。


ここからシミュレーション
たとえば控除対象となる配偶者がおり、扶養親族が1人いる場合、

(本人1+控除対象配偶者1+扶養親族数1)× 35万円 + 31万円 = 136万円
※お住まいの地域によっては金額が異なる場合があります。
※配偶者が1人、扶養親族(子供など)が3人いるなら、合計所得金額206万円以下なら住民税が非課税となります。

となるので、上記の条件の方は合計所得金額136万円以下なら住民税が非課税となります。ここで上記の条件の方の去年1月~12月までの収入が給料のみで200万円の場合、給与所得は

200万円給与収入68万円給与所得控除 = 132万円給与所得(合計所得金額)

給与所得控除とは:給与収入金額に応じて差し引かれる控除。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

となります。給与所得のほかに所得がないので132万円が合計所得金額となります。したがって、合計所得金額が136万円以下のため住民税はかかりません。

以上のように、住民税非課税世帯になるには世帯の全員が住民税0円でなければいけません。
※世帯の誰か1人でも住民税が課税されていれば住民税非課税世帯にはならないので注意しましょう。
※お住まいの地域によっては金額が異なる場合があるので注意しましょう。



収入を申告していない人は対象外になる場合がある?

収入や所得が無ければ、住民税が0円になる条件を満たすことになります。

ただし、収入や所得が0円でも、そのことを申告していなければ非課税世帯として認められない場合があります。

収入が無い方は、お住まいの地域の役所で住民税の申告(0円申告)をしましょう。
※申告をする際は本人確認書類や収入が証明できるものがあれば持参していきましょう。

申告が必要ない場合もある?

住民税非課税の対象(住民税が0円になる条件を満たしている方)であり、下記のいずれかにあてはまる方は申告をする必要はありません。

  • 確定申告をしているひと
  • アルバイト等をしており、勤務先から給料をもらっている人
    給与支払報告書が市区町村に提出されているため、申告の必要が無い。
  • 老後の年金をもらっているひと
    ※年金の支払報告書が市区町村に提出されているため、申告の必要が無い。
非課税世帯か確認するには?

住民税非課税世帯に自分があてはまっているのかよくわからなくて不安な方もいると思います。

住民税非課税世帯かどうか調べる際は、お住まいの市区町村の役所に教えてもらうのが確実です。その際は本人確認書類(保険証や免許証、マイナンバーカード等)を忘れないように用意していきましょう。

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